☆ 地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代へ

　☆ 女性ニュース （新婦人しんぶん）

　☆ 非核三原則「堅持を」８０％

　報道機関が加盟する日本世論調査協会の平和に関する調査（７月２９日発表）によると、日本は核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」とする非核三原則を「堅持するべき」と答えた人は８０％（前年７５％）だった。
　日本が戦争しない国であり続けるために最も必要なことは、１位「平和外交」３２％、２位「憲法９条を守る」２８％。

　☆ 「国民との乖離」と批判

　自民党女性局のフランス研修に国会議員・地方議員ら３８人が参加し、観光旅行風の写真をＳＮＳに次つぎ投稿。フランスの国会議員や行政当局と少子化対策などで意見交換したというものの、「国民は物価高で苦しんでいるのに、はしゃぎすぎ」「国民の意識と乖離している」など、多くのメディアなどがとりあげ、批判が集中した。

　☆ 中高年女性の求職増

　６月の求人倍率は１．３０倍（前月比０．０１ポイント低下）で２カ月連続低下。有効求人数はほぼ横ばいだが、有効求職数は０．６％増となったため。
　「物価高騰で家計が圧迫されているため収入を増やしたい」とパートを中心に求職を希望する中高年女性が増加。６５歳以上では「年金だけでは苦しい」などの理由があげられている。

　☆ 自衛官応募８万人割れ

　２０２３年版防衛白書によると、２２年度の「自衛官等の応募者数」は７万４９４７人（前年度比９７３５人減）で、過去１０年間で初めての８万人割れ。
　人員不足、任務激化、ハラスメント問題などが背景にあるとみられる。
　自衛官の自殺は前年比約１．４倍の７９人と急増。
　防衛省のハラスメン上窓口への相談件数は増加傾向が続き、２２年度は２１２２件と、１８年度比で３倍以上。
　自衛官の定員２４万７１５４人に対し、現員は２２万７８４３人と９２％の充足率（３月３１日時点）となっている。

　☆ 家事労働者過酷な実態

　家事労働者が労働基準法の適用例外となっている問題で、厚労省が１日、同省の審議会に提出した調査によると、全国の家政婦（夫）紹介所を通じて回答した約２０００人のうち９８．８％が女性で、年齢は７０代５０．１％、６０代２７．４％、８０代７．３％。
　１日の労働時間は「２～５時間」が４３．０％で最も多いが、「１０時間以上」も１３．２％、２．９％が「週６０時間以上」（月８０時間以上の残業となる過労死ライン超え）。
　家事労働者対象の調査は１９６０年以来、６３年ぶり。

　☆ 男性の育休１７．３％

　２０２２年度、男性の育休取得率は前年度より３．１６ポイント増の１７．１３％と、１０年連続増で過去最高（厚労省、７月３１日発表）。
　女性の８０．２％や政府の目標「２０２５年までに５０％」には程遠い。

　☆ 地球沸騰化の時代

　北半球各地で続く熱波が、森林火災や水不足などを招いている。世界気象機関（ＷＭＯ）などが「今年の７月は観測史上最も暑い月」と見通しを示したことを受け、グテレス国連事務総長は７月２７日、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告し、各国政府や企業に気候危機の対策強化を求めた。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は熱波による健康悪化の可能性を指摘、早期の対策を求め、異常気象を分析する国際研究グループ「ＷＷＡ」も大規模な収穫の損失や家畜の死による深刻な食料危機を指摘し、熱波の原因の１つとして「化石燃料の燃焼の一刻も早い中止を」と求めた。

『新婦人しんぶん』（2023年8月12日）