非正規地方公務員の待遇改善はかけ声倒れ

　　＝地公法・自治法改定案を国会提出＝
　◆ 非正規の待遇改善が骨抜き
　　　～「同一労働同一賃金」はカラ手形 （週刊新社会）

　安倍内閣は３月７日、「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」（一括法案）を閣議決定し、国会に提出した。安倍内閣は、２０１６年６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定し、「同一労働同一賃金をめざす」「不合理な待遇差の是正」などを掲げた。これを受けて、総務省内に「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」）が、７月２６日に設置された。座長は、高橋滋・法政大学大学院教授で、委員は他９名で構成されており、日本経団連と連合からも入っている。研究会は、１０回開催され、１２月２２日に報告書をとりまとめた。
　◆ 研究会は処遇の改善を提言
　研究会報告の主な内容は、図のとおりである。自治体での非正規職員は増え続け（正規職員の削減と欠員不補充等で）、２０１６年４月現在で６４万５０００人に達している。
　非正規職員は、３種類に分類（図参照）されるが、採用形態はフルタイムかパートかを含め、自治体によってまちまちである。
　これを、一般職非常勤職員に一本化し、現在、報酬・費用弁償のみ（手当の支給はされない）の賃金を、給料・手当（超勤・一時金・退職金等）を支給できるように給付体系を移行するように提言した。
　また、「自治体が、財政上の制約を理由として、制度改正をサボタージュしてはならない」、「具体的な実施に向け、２年間程度の準備期間が必要」とも言っている。
　◆ 法案は大幅後退！
　法律案は、一般職非常勤職員を「会計年度任用職員」と名称を変え、フルタイムとパートに分け、フルタイムには諸手当を支給するが、パートには期末手当を支給できる（義務ではない）という内容である。
　しかも、実施は３年後の２０２０年４月からと先送りしている。

　会計年度任用職員は、国の「期間業務職員制度」を参考にしたと言われているが、３年しか雇用されない。その名のとおり、会計年度は１年なので、当局の都合で雇い止めに利用される危険性が高い。
　しかも、実施時期を３年も遅らせたが、これには財政難に苦労している地方自治体（地方６団体レベル）からの圧力があったと言われている。
　◆ 権制が制約される公務員
　研究会に出された非公開資料によると、事務補助職員の平均年収はフルタイム勤務計算で１７３万円、同じく保育士では２０１万円となっている。
　この資料を日本経団連の委員が持ち帰り、９月２７日の「働き方改革実現会議」で榊原経団連会長に「働き方改革は、官民共通の課題である。議論の対象を公務員まで広げることを提案したい」と言わしめたと言われる。そのため、研究会は２カ月開催されなかつた。
　非正規職員は労働契約法やパートタイム労働法適用外で、民間企業の有期労働者にある契約の繰り返し、更新と続く「期待権」があるが公務員にはない。
　さらに、現在特別職非常勤職員は労働三権が適用されているが、会計年度適用職員にされると、正規職員同様に労働基本権が制約されるという問題が生じる。
　◆ 自治体労組の任務重大
　自治体でな、３割とも４割とも言われる非正規労働者が働いており、自治体業務はその人たちなくして遂行できない状況にある。
　東京と大阪を中心に「官製ワーキングプア研究会」が結成され、とりくみが進められている。自治体労働組合の存在意義が間われている。（清水英宏）
『週刊新社会』（2017年4月11日）