勤務時間外も含め２４時間公務員のあらゆる政治的活動を禁止

　なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！
　教職員、保護者、市民のみなさんに広く訴えます。

　《学校教職員支部ニュース　７／１７》（2012.07.17）
　■ 違憲・国際人権規約違反の「職員政治活動規制条例案」は撤回・廃案を！
　○　大阪市橋下市長は、７月臨時市議会に「職員政治活動規制条例案」「大阪市労使関係に関する条例案」等の３条例案を提出した。免職の脅しで職員を支配し集会や表現の自由を奪う憲法違反の条例案だ。
　　「職員政治活動規制条例案」は、大阪市職員・学校教職員のさまざまな市民的政治的活動を勤務時間外も含めて禁止し、違反すれば最悪懲戒免職とするものだ。当初案の「原則懲戒免職」から公明党との談合で「戒告、減給、停職または免職処分ができる」と修正したものの、「政治活動は最終的にはクビ」という本質は何ら変わらない。
　○　この条例案は、次のような１０項目を規定してことごとく禁止している。
　　「集会その他多数の人に接し得る場所で又は拡声器、ラジオその他の手段を利用して、公に政治的目的を有する意見を述べること」
　　「多数の人の行進（デモ）その他の示威運動を企画し、組織し、若しくは指導し、又はこれらの行為を援助すること」
　　「政治的目的を有する演劇を演出し、若しくは主宰し、又はこれらの行為を援助すること」
　　「政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図画、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、提示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること」等々。
　集会や街頭でアピールしたらクビ！　デモ・パレードに誰かを誘ったらクビ！　政治的な内容の演劇に出演したらクビ！　誰かにビラを配ったらクビ！　つまり、勤務時間外も含め２４時間あらゆる政治的な活動を禁止し、表現の自由を奪うものです。
　○　大阪市職員と教職員は、公務員である前に市民であり人間です。主権者として、また憲法と国際人権規約の下で、公務員も非公務員と同等の市民的政治的自由と諸権利があります。それを１００％奪う条例案は憲法と国際人権規約違反であり、職員の人格まで支配し全面服従を強いるものです。
　■ 橋下市長は大間違い！　　公益のための発言は、公務員労組の責務

　○　今、条例案を先取りする橋下市長の言動が見られます。
　その一つは、大阪市従業員労組環境局支部が、自分たちのごみ回収・処理労働を紹介して業務の公共性を訴え民営化反対を呼びかけるビラを全戸配布したことへのヒステリックな攻撃です。橋下市長は、市の民営化政策に反対する市民への訴えは民間企業なら会社の経営方針に反対することで許されない、競争にさらされていないから甘えているのだ、関係者を処分する、と息巻いています。
　○　とんでもない間違いです。民間企業でも、市民・消費者の利益を守ろうとする労働者が、会社の経営方針に反対し多くの問題を告発してきました。逆に、企業の「安全＝命より儲け」の経営方針に労働者・労働組合が抵抗せず社会的責任を果たせなかった結末が、さまざまな薬害であり、原発事故もしかりです。
　　民間企業同様、いやそれ以上に公務員・教職員の組合は住民要求や子どもの現実に応える公益性と責任が求められます。橋下市政の住民生活切り捨てや教育破壊に「おかしいことはおかしい」と市民とともにＮＯ！　の声を上げることこそ、憲法尊重義務を持つ公務員労働者の責務です。
　○　条例案は、７月１８日からの常任委員会審議をへて閉会日２７日の本会議での強行可決が狙われています。広く市民のみなさんに、廃案を求める諸行動への参加、市議会・市長への電話・ＦＡＸ・メール送付での要請を訴えます。
　★ 大阪市学校活性化条例反対！　市職員の言論弾圧を許すな！　　市役所前集会
　７／２６（木）　　午後５：３０　ビラまき　　　６：３０　集会　於・市役所　女性像前
　主催・「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪全国集会実行委員会

　誰でも一人でも入れる労働組合
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