ＪＲＦＳが選んだ使える国連勧告

　◎ 参政権と原発と震災問題について、
　　　国連が日本政府に対して勧告した事を実現するのは市民！

　【資料】人権ＮＧＯ言論・表現の自由を守る会：ＪＲＦＳ作成

　※自由権規約委員会第５回日本政府報告書審査　最終見解（勧告）2008年10月（抜粋）
　パラグラフ２６　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法の下での逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。
　締約国(日本)は、規約１９条及び２５条の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。
　※※　社会権規約:経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会
　第２回日本政府報告書審査　経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解　　　主な懸念される問題とそれに対する勧告（抜粋）　　2001年9月24日
　≪原発問題≫
　パラグラフ２２　委員会は、報告された原子力発電所事故、及び当該施設の安全性に関する必要な情報の透明性及び公開が欠如していることに懸念を有するとともに、原子力事故の予防及び処理のための、全国規模及び地域社会での事前の備えが欠如していることに懸念をする。
　【勧告】パラグラフ４９　委員会は、原子力施設の安全性に関連する問題に関し、周辺住民に対して、全ての必要な情報の透明性及び公開性を促進することを勧告する。
　さらに、締約国に対し、原子力事故の予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定することを要求する。
　≪震災弱者の問題≫
　パラグラフ２７　　委員会は、阪神・淡路大震災後に兵庫県により計画し実行された、大規模な再定住計画にもかかわらず、最も震災の影響を被った人々が必ずしも十分に協議を受けず、その結果、多くの独居老人が、個人的注意がほとんどあるいは全く払われることなく、全く慣れない環境に起居していることに懸念を有する。
　家族を失った人々への精神医学的又は心理学的な治療がほとんどあるいは全くされていないようである。
　多くの再定住した60歳を越える被災者には、地域センターがなく、保健所や外来看護施設へのアクセスを有していない。
　【勧告】パラグラフ５４　委員会は、締約国が兵庫県に対し、とりわけ高齢者及び障害者への地域サービスの向上及び拡大を勧奨することを勧告する。
　≪二重ローンの問題≫
　パラグラフ２８　委員会は、阪神・淡路地域の被災者のうち、貧困層にとっては、自らの住宅再建資金の調達がますます困難になっていることに懸念をもって留意する。これらの者の中には、残余の住宅ローンの支払いのために、住宅を再建し得ないまま財産の売却を余儀なくされた人々もいる。
　【勧告】パラグラフ５５　委員会は、貧しい被災者が、住宅ローンの支払いを続けるために財産を売却せざるを得なくなることを防ぐために、それらの者が破壊された住宅を再建するために公的住宅基金あるいは銀行に対する債務の支払いを支援するため、締約国が規約第11条の義務に従って、効果的な措置を迅速にとることを勧告する。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2012/7/17）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23560328.html