■ 橋下氏指示の事務所退去は労組介入…府労委認定 （読売新聞）
大阪府労働委員会は２０日、大阪市が橋下徹市長の指示で市役所庁舎内に入居していた職員労働組合の事務所退去を求めたことや、給与から職員労働組合費の天引きを認める「チェックオフ制度」を廃止したことについて、それぞれ労働組合に対する支配介入に当たる不当労働行為と認定した。
府労委は市に対し、不当労働行為を繰り返さないとの誓約文書を労組側に手渡すことを命令。一方、事務所使用については「組合側から使用申請があった時点で、庁舎の状況を考慮して判断されるもの」として、今後の対応を市に委ねた。
救済を申し立てていたのは、市労働組合連合会（市労連）や市従業員労働組合（市従）、市役所労働組合（市労組）など８団体。
『読売新聞』（2014年2月21日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140220-OYT1T00998.htm
■ 大阪府労働委 橋下市長に謝罪命令
組合事務所退去通知は不当 （しんぶん赤旗）
橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は２０日、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じました。
命令は、市が庁舎内での政治活動問題と組合事務所が置かれていることとの関連について検討を行わず、説明や協議を行わないまま一方的に結論だけを通告したと指摘。「事務スペースの不足」について、資料に一貫性がなく、不足面積の数値自体に疑問を持たざるを得ないとしました。
使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について代替措置を含む協議もなく、団体交渉にも応じず、拙速に退去通告を行ったと指摘。「組合に対する支配介入にあたり労組法第７条第３号に該当する不当労働行為」と断じました。
労使関係条例との関係についても、不当労働行為という判断を左右するものではないと退けました。
橋下市長は「公務員の労働組合をのさばらしておくと国が破綻」などと労働組合を嫌悪し、就任直後の２０１２年１月、「事務スペースの不足」を理由に退去を通告。同年８月施行の労使関係条例で組合への便宜供与を一切禁止しました。
市労組と弁護団が会見し、中山直和副委員長は、市民とともに市政をよくしたいと活動してきた組合への抑圧と市民サービス切り捨ては表裏一体とし、府労委命令が「市民の利益につながる結論だ」と評価しました。
『しんぶん赤旗』（2014/2/21）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022104_01_1.html
■ 大阪市:新たに４件、不当労働行為…府労委が認定 （毎日新聞）
大阪市が実施した市職員の労働組合費の給料天引き（チェックオフ）廃止と、市庁舎からの労組事務所退去要求を巡り、大阪府労働委員会は２０日、市職員の労組から救済申し立てのあった計４件を、不当労働行為と認定した。
チェックオフの再開を事実上命じ、事務所退去については同様の行為を繰り返さないとの誓約文を出すよう命じた。橋下徹市長就任後、府労委による不当労働行為の認定は計７件になった。
２０１２年３～８月、市労働組合連合会と傘下４労組▽市役所労働組合の２グループが事務所退去について、市従業員労働組合など３労組▽市水道労働組合の２グループがチェックオフ廃止について、府労委に救済を申し立てていた。
命令などによると、橋下市長は１１年１２月に事務所退去を求める方針を表明、１２年１月にはチェックオフを廃止する意向を示した。同年３月に大半の労組が民間ビルへ退去し、１３年４月にチェックオフが廃止された。
チェックオフは、労組に代わって企業や自治体が組合費を天引きして徴収する制度。官民に広く導入され、労組の財政基盤を支える「生命線」とも言われる。その廃止について市側は「職員厚遇など不適切な労使関係の適正化が目的」などと主張したが、府労委は「チェックオフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がなく、組合の同意を得る努力が尽くされていない」と退けた。
また、事務所退去について府労委は「（組合側の）不利益について代替措置の協議や団体交渉にも応じていない」と判断した。
府労委は昨年３月以降、
（１）市職員の政治・組合活動に関するアンケート
（２）労組の事務所退去を巡る団交拒否
（３）教職員に君が代の斉唱を義務付ける条例についての団交拒否と、
橋下市政での不当労働行為を相次ぎ認定している。市は３件とも中央労働委員会に再審査を申し立てている。
市は今回の認定についても、「承服できないので、中労委に再審査を申し立てたい」とコメントした。【重石岳史、村上尊一】
『毎日新聞』 2014年02月20日 14時04分（最終更新 02月20日 14時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e040291000c.html
大阪府労働委員会は２０日、大阪市が橋下徹市長の指示で市役所庁舎内に入居していた職員労働組合の事務所退去を求めたことや、給与から職員労働組合費の天引きを認める「チェックオフ制度」を廃止したことについて、それぞれ労働組合に対する支配介入に当たる不当労働行為と認定した。
府労委は市に対し、不当労働行為を繰り返さないとの誓約文書を労組側に手渡すことを命令。一方、事務所使用については「組合側から使用申請があった時点で、庁舎の状況を考慮して判断されるもの」として、今後の対応を市に委ねた。
救済を申し立てていたのは、市労働組合連合会（市労連）や市従業員労働組合（市従）、市役所労働組合（市労組）など８団体。
『読売新聞』（2014年2月21日）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140220-OYT1T00998.htm
■ 大阪府労働委 橋下市長に謝罪命令
組合事務所退去通知は不当 （しんぶん赤旗）
橋下徹大阪市長が大阪市役所労働組合（市労組・全労連加盟）などに対し、市役所内の組合事務所の退去を通知した問題で、大阪府労働委員会は２０日、組合への支配介入で不当労働行為だと断罪し、橋下氏に謝罪文を出すよう命じました。
命令は、市が庁舎内での政治活動問題と組合事務所が置かれていることとの関連について検討を行わず、説明や協議を行わないまま一方的に結論だけを通告したと指摘。「事務スペースの不足」について、資料に一貫性がなく、不足面積の数値自体に疑問を持たざるを得ないとしました。
使用を許可しないことにより市労組が被る不利益について代替措置を含む協議もなく、団体交渉にも応じず、拙速に退去通告を行ったと指摘。「組合に対する支配介入にあたり労組法第７条第３号に該当する不当労働行為」と断じました。
労使関係条例との関係についても、不当労働行為という判断を左右するものではないと退けました。
橋下市長は「公務員の労働組合をのさばらしておくと国が破綻」などと労働組合を嫌悪し、就任直後の２０１２年１月、「事務スペースの不足」を理由に退去を通告。同年８月施行の労使関係条例で組合への便宜供与を一切禁止しました。
市労組と弁護団が会見し、中山直和副委員長は、市民とともに市政をよくしたいと活動してきた組合への抑圧と市民サービス切り捨ては表裏一体とし、府労委命令が「市民の利益につながる結論だ」と評価しました。
『しんぶん赤旗』（2014/2/21）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-21/2014022104_01_1.html
■ 大阪市:新たに４件、不当労働行為…府労委が認定 （毎日新聞）
大阪市が実施した市職員の労働組合費の給料天引き（チェックオフ）廃止と、市庁舎からの労組事務所退去要求を巡り、大阪府労働委員会は２０日、市職員の労組から救済申し立てのあった計４件を、不当労働行為と認定した。
チェックオフの再開を事実上命じ、事務所退去については同様の行為を繰り返さないとの誓約文を出すよう命じた。橋下徹市長就任後、府労委による不当労働行為の認定は計７件になった。
２０１２年３～８月、市労働組合連合会と傘下４労組▽市役所労働組合の２グループが事務所退去について、市従業員労働組合など３労組▽市水道労働組合の２グループがチェックオフ廃止について、府労委に救済を申し立てていた。
命令などによると、橋下市長は１１年１２月に事務所退去を求める方針を表明、１２年１月にはチェックオフを廃止する意向を示した。同年３月に大半の労組が民間ビルへ退去し、１３年４月にチェックオフが廃止された。
チェックオフは、労組に代わって企業や自治体が組合費を天引きして徴収する制度。官民に広く導入され、労組の財政基盤を支える「生命線」とも言われる。その廃止について市側は「職員厚遇など不適切な労使関係の適正化が目的」などと主張したが、府労委は「チェックオフの根拠となる労働協約を改定するほどの合理的な理由がなく、組合の同意を得る努力が尽くされていない」と退けた。
また、事務所退去について府労委は「（組合側の）不利益について代替措置の協議や団体交渉にも応じていない」と判断した。
府労委は昨年３月以降、
（１）市職員の政治・組合活動に関するアンケート
（２）労組の事務所退去を巡る団交拒否
（３）教職員に君が代の斉唱を義務付ける条例についての団交拒否と、
橋下市政での不当労働行為を相次ぎ認定している。市は３件とも中央労働委員会に再審査を申し立てている。
市は今回の認定についても、「承服できないので、中労委に再審査を申し立てたい」とコメントした。【重石岳史、村上尊一】
『毎日新聞』 2014年02月20日 14時04分（最終更新 02月20日 14時28分）
http://mainichi.jp/select/news/20140220k0000e040291000c.html
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