大阪の学校現場／過重労働で職場が崩壊

　　《教育労働者全国通信 第52号から》
　◆ 大阪の学校現場／進む非正規職化／欠員補充もなし

大阪教組　Ａ

　◆ はじめに
　安倍政権の「国家戦略特区」の一つである「公設民営学校化」を橋下徹・大阪市長は大阪で推進しようとしています。これは、教育労働者の解雇・非公務員化・非正規職化攻撃です。さらに労働者の団結・労働組合の破壊、教育破壊に拍車をかけるものです。これらの攻撃と闘うことは、「命と生活」を守る労働者の当然の権利であり、労働組合が団結して立ち向かう課題です。
　◆ 非正規職率４３・５％
　２０１３年度における私の職場の非正規職率は、実に４３・５％に上ります。
　私が所属する１年生の構成は、正規職７人（教務主任、日本語学級担任、５月半ばまで休みの先生、新任４年目、新規採用２人、学年代表）、学力向上支援非常勤嘱託（週４日勤務）、再任用（週４日勤務）、常勤講師３人（そのうち１人は講師経験なし）、非常勤講師（週１４時間）、計１３人です。
　担任のできる条件にある先生は、結局５人だけで、新任４年目の先生、新規採用２人、常勤講師２人が担当することになり、不安の中でスタートしました。
　◆ 退職・休職に追い込まれる同僚たち
　私の職場はいわゆる「教育困難校」と言われている学校で、生活保護世帯・就学援助受給世帯が合わせて４０％を超えています。
　授業、生徒指導、空き時間は立ち番、昼食指導、クラブ活動と、ほとんど職員室には人がいません。勤務時間後も家庭連絡や家庭訪問、事務仕事、校務分掌の仕事、会議、行事の準備、教材づくりなど仕事に追われる毎日です。
　「先生はスーパーマンだと思った」（大阪市の民間人校長）という新聞記事がありましたが、床板の修繕やペンキ塗りまでも私たちがやっています。
　若い先生の負担は、計り知れません。土・日もクラブの練習や試合があり、心身を休める時間がありません。特に新採の先生は、初任者研修やさまざまな報告書の提出、市教委の授業見学、学校に１人しかいない教科の先生は、教育実習生の指導にも当たらなければならないなど、学校現場が置かれている過酷な状況に、思い描いていた夢や期待は破られています。
　私たちの賃金が大幅にカットされるのと一体で、現場では「教育力向上」のためと称して非常勤講師（加配）が配置され、この頃から非正規職化が進んでいきました。同時に、現場は過重労働によって疲弊していきました。
　一昨年の９月以降、同僚が次々と病気で倒れました。１人は退職、２人が休職しています。担任の代替、自習監督、生徒の“荒れ”など、ますます仕事が増え、私たちの体力も気力も限界に達し、次に誰が倒れるのかと不安が募る毎日です。
　◆ 欠員で２カ月続く自習
　市教委や府教委に訴えても、「講師はゼロ」の回答が返ってくるだけです。
　なぜなのでしょうか。大阪の劣悪な労働条件に魅力がないというのもあると思います。そして何よりも、橋下府知事時代から始まった教員の新規採用者数よりも定数内講師数が上回るという転倒した状況がますます強まっていることが挙げられると思います。
　今年度、中学校においては、新規採用者４７５人に対し定数内講師数１３６５人です。（「教職員数管理目標について」Ｈ25年３月大阪府教委より）
　２カ月近く自習が続きました。１日で同じクラスで２時間も、多い時は３時間も自習になりました。生徒のいらだちは器物破損という形でエスカレートし、保護者からも「教科の補充をいつどのような形で保障してもらえるのか」などの質問が相次ぎました。生徒たちの教育を受ける権利はこのように奪われ、学校が学校として成り立たないところまできています。
　学力向上支援非常勤嘱託の先生を常勤講師に任用替えしたり、時間割変更をしたりしてその場をしのいでいますが、学校は回っていません。このような状況は、私の職場が特別なのではなく、府下の学校で起きていると聞き及んでいます。
　◆ 闘う団結を求めて役選に挑戦
　組合執行部に「分会として市教委と交渉したいから、その場をつくってくれ」と申し入れたら、執行部は「市教委はそうかと言うだけで話し聞かへんわ」「非正規の先生のために闘う余裕はない」と返答。闘わないだけでなく、闘う者を押しとどめる役割さえ果たしています。
　「自分たちの敵は市教委だけではない。後ろから組合に鉄砲玉を向けられているようだ」「もっと組合を強くしていかなければ」と分会員から声が上がりました。本物の労働組合をめざして今、組合役員選挙を元気に闘っています。
『教育労働者全国通信 第52号』（2014.2.15）