グローバル企業の解雇手法③

　◆ １００名超の大量解雇 （週刊新社会）

ユニオンネット お互いさま相談員 田原 博

　マイラン製薬は、米国に本拠を置きジェネリック医薬品等の製造販売を行っている。
　その日本法人の営業マン矢島敏行さん（仮名）は、労働相談の街宣チラシを頼りに組合事務所を訪れ次のように話した。
　①業務提携先のファイザー製薬（本社は米国、１３年世界の医薬品売上高で１位）への在籍出向中に、矢島さんが上司のパワハラを訴えたところ、出向元のマイラシ製薬に呼び出され、そこの産業医を使って精神疾患扱いされた。
　②矢島さんが３つの医療機関から異常なしの診断書を提出して難を逃れると、今度は出向を一方的に解除して自社での事務作業と、形ばかりの社内就職活動を行わせ適正な仕事がないとして自宅待機を命じられた、というものだった。
　早速、団体交渉がもたれたが、会社は上司のパワハラを否認し、元の業務に戻すようにとの組合要求を拒否続け、年も押し迫った昨年１２月２８日に突然の解雇を通知してきた。
　解雇理由は、①業務提携先のファイザー製薬に営業職の仕事を移管したため、マイラン社には適正な仕事がない、②業務遂行能力や協調性を欠く等というものであった。
　この唐突な不当解雇は、その３カ月後の１００名超の人員整理によって氷解した。
　１６年、３月、ファイザー製薬は、業務提携先のマイラン社から出向していた営業社員１５５名の出向契約を解除した。出向契約を解除された営業社員のうち約５０人を、マイラン製薬が１５年１１月設立の子会社で営業業務を確保して雇用継続し、それ以外の１００人超を大量解雇した（約１０名は不当解雇として労組を結成し、和解をした）。
　つまり、この大量解雇に際して、矢島さんのみをマイラン社が新たにつくった子会社で営業業務に就かせない理由の説明が困難になることから、この一部の営業社員の雇用継続と１００名超におよぶ大量解雇が明るみになる前に、矢島さんを不当解雇したのだった。
　いま矢島さんは、会社の和解案を拒否して、解雇無効（地位確認）を裁判で争っている。（ユニオンネットお互いさま相談員田原博）
『週刊新社会』（2016/11/1）