アベを倒そう！（175）＜アメリカ大統領で明らかになったこと＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
　・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　１１月８日に行われた▲ アメリカの大統領選挙で、共和党のトランプ氏が民主党のヒラリークリントン氏を破り当選した。
　この結果に世界中が大きな衝撃を受けた。
　それは、もはやアメリカも世界も、これまでの延長上にあるのではなく、新たな再編の時代、嵐の時代を迎えたという事を本能的に感じ取ったからではないだろうか。
　まず、アメリカであるが、今回の選挙は、アメリカ社会における深刻な格差と貧困の解決への道筋が第一に問われたといえよう。
　すでに堤未果氏の『貧困大国アメリカ』などにも紹介されてきたように、アメリカにおける貧富の差はこの間とどまることを知らず進行してきた。
　より安い労働力や土地、税の優遇などを求め、多くの資本が海外に進出した結果、国内産業の空洞化が進み、中間層と言われた人々の働く場がなくなり、地域も崩壊するような状況が起きてきている。
　したがって、選挙戦ではそれをどう解決するかが大きな問題となった。

　そこで民主党ではサンダース現象が起き、多くの若者たちが支援した。
　しかし、結局、金持ちとの結びつきの強いクリントン氏が勝ってしまった。
　反面、デマゴギーを操る共和党のトランプ氏は、自身が不動産王でありながら、選挙運動では貧困問題を取り上げ、ニューヨークの金持ち連中を攻撃し、自分はいかにも貧しい者たちの代弁者であるかのようにふるまった。
　そして彼は、「移民排斥」「ＴＰＰ反対」「減税」などのスローガンに加え、「夢をもう一度」とばかりに、「偉大なアメリカを取り戻す」というスローガンを掲げた。
　したがって、格差と貧困にあえぐかなりの層が、クリントンではなくトランプに票を投じることになった。
　民主党は敗れるべくして敗れたとも言える。

　ただ、今回の選挙戦を通じて、アメリカ社会の衰退と亀裂の深さがはっきりしたことは大きな収穫と言えば言えるだろう。
　そして、その亀裂の深さは、選挙後に全米で各地で激化しているトランプ氏への抗議行動にもよく表れている。
　では、新しくできるトランプ政権はどのような政権となるであろうか。
　彼はすでに、「アメリカ・ファースト（第一主義）」を掲げ、次のような政策を進めると言っている。

①オバマケアの見直し
②ＩＳＩＳに対する攻撃の強化
③多国間自由貿易協定（ＮＡＦＴＡやＴＰＰ）の抜本的な見直し
④他国による通貨安誘導策や、不公正な貿易に対する処罰的政策の実施
⑤メキシコとの国境管理の強化
⑥富裕層、中間層を問わず広くて厚い大規模減税の実施
⑦１兆ドル（多年度）規模の大規模公共投資の実施

　この中で、①⑥⑦は明らかに保険会社や不動産会社、建設会社の利益につながり、②は軍需産業の利益につながる。
　そして③④は自国産業の保護（保護主義）につながる。
　そして、⑦などは特に彼の不動産業に大いに有利なものである。

　これらの政策のどこに貧困層を考えた政策があるのだろうか。
　結局、一口で言えば、企業利益につながるものがほとんどである。
　だから、ニューヨークのダウ株価は１１月１０日過去最高値を付けた。

　また閣僚人事も不動産関係者や金融関係者などが多く入りそうである。
　まさに国家金融独占資本主義（現在の帝国主義）である。
　身内からも入れるという話も出ている。
　こうなると、トランプ氏は政権を私物化することにもなろう。

　だから、貧困層がトランプは決して自分たちの味方ではないことを知るようになれば、アメリカ国内における反トランプの動きはさらに強まるだろう。
　だが、トランプのデマゴギーに引きつづき惑わされれば、アメリカは保護主義的でより危険なファシズム国家になっていく可能性もある。
　ところで、トランプの勝利が世界に与える影響であるが、やはり保護主義的な傾向（ブロック経済化）とファジズム的な動きが強まることが予想される。
　（ちなみに、菅官房長官が「保守主義にならない為のＴＰＰだ」などと言っているが、ＷＴＯ（世界貿易機関）が機能しない中でのＴＰＰも一種の保護主義（ブロック経済）に他ならない。）
　いずれにしても、今回のアメリカの大統領選挙は、戦後７０年を経て、世界が新たな段階に入ってきていることを物語る選挙だった。
　（それは貧困・ファシズム・戦争と世直しの段階であろう）

　そこで、今後私たちが立ち向かう可能性が高い「ファシズム」について考えるために、井上清著『日本の歴史』（岩波新書、１９６６年）から以下の分部を紹介しておきたい。

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　ファッショやナチスは、資本主義反対、国家社会主義のデマゴギーを特徴とするが、実体は危機に瀕した独占資本の暴力独裁にほかならなかった。
　日本の血盟団から二・二六の反乱将校にいたる軍部独裁推進者も、反財閥をとなえ、じっさいに財閥代表を殺しさえしたが、
　彼らの主観はどうあれ、彼らが推進した体制の内容は、先に彼らの理論的指導者北一輝についてみたように、
　独占資本と国家を融合させ、絶対主義天皇制機構の中核である軍部がその国家の独裁権をにぎり、日本帝国主義の危機を打開しようとするものであった。
　したがってこれを天皇制ファシズムという。
　その体制は、五・一五事件後の政党内閣否認を第一段とし、
　二・二六事件後広田内閣の「広義国防」「庶政一新」体制と日独伊防共協定を第二段とし、
　１９３７年７月開始の日中全面戦争とその後の国家総動員法制定・実施を第三段とし、
　１９４０年、日米戦争を前にした第二次近衛内閣の「大政翼賛」＝新体制と日独伊三国軍事同盟にいたって完成される。
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　つまり、
　「ファッショやナチスは、資本主義反対、国家社会主義のデマゴギーを特徴とするが、実体は危機に瀕した独占資本の暴力独裁にほかならなかった。」
　というのが歴史の教訓なのである。

　ファシズムを表面的な主義主張からだけみるのではなく、その経済的土台から見ていく必要があるということであろう。
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