rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

デタラメが通用する社会

2021-01-03 14:37:53 | 社会

2020年を一言で表すとすれば「デタラメが通用する社会」だったと私は思います。法治国家においては法を遵守すること(コンプライアンス)が大事とされ、ことさら一般庶民は「コンプライアンスの遵守」をうるさい程強調されてきました。それは本来社会の指導的立場にある人達がきっちりとコンプライアンスを遵守して初めて一般庶民にも強要できる事です。日本社会における指導的立場の人達がコンプライアンスを遵守してきたかどうかはモリカケサクラ他、元法務大臣の様々な問題で明らかではあったのですが、まあこれらは一般庶民や国家の存在に直接関係がない瑣末な問題(それでも良い事ではありませんが)であり、行政や司法の「ありよう」である「社会の大きな枠組みの中」では法に従って社会が動いてきたと信じています。しかし2020年を襲った「コロナ騒動」や「米国大統領選」は「法の遵守」や「科学的論理的思考」を無視したデタラメが通用し、社会はデタラメに振り回されてズタズタになってしまいました。

 

運命の1月6日

 

1月3日にこの駄文を公表しようと思ったのは1月6日がデタラメな米国大統領選がデタラメなまま通ってバイデン氏が新大統領に選出されるか、歴代最多を得票したトランプ氏が再選されるかの分かれ道だからです。現在の所、鍵を握るペンス副大統領は不正が取り出たされる激戦州の選挙人票を正規の票として扱うか否かについて一切のコメントを避けています。それはどちらの側に立っても民主党派の実動部隊であるAntifaやBLMがテロを起こしたり、ペンス氏などへの暗殺や脅迫が執拗に行われる事が明らかであり、トランプ派からも激しい圧力がかかることが必至だからです。共和党のジョージア州ケンプ知事は、票の再集計を行う方向で検討し始めた所、娘さんのボーイフレンドが交通事故で爆殺され(周りの車から爆発したように見えたと)、次は娘だといわんばかりの脅迫に翌日「票の再集計は行わない」という結論を出したほどです。

選挙区毎の集票結果はほとんどトランプ氏の勝利(以前途中経過で出したFoxの図)

 

バイデン氏は空前の8,100万票を獲得して時期大統領に選出されたことになっていますが、以前表示した郡(カウンティ)毎の獲得数では7,400万票獲得したトランプ氏が2,497郡(選挙区)を獲得しているのに対してバイデン氏は477郡しか獲得していません。今までで集票第一位であったオバマ大統領は6,900万票獲得し、873郡で勝利していました。オバマ氏の半数の選挙区しか勝っていないバイデン氏が5倍の選挙区で勝利したトランプ氏を700万票も抜いて史上最多の票を獲得したとするのは嘘にも無理があるというものです。

 

「不正選挙の具体的な証拠を示していない」と散々批判していた主流メディアは、トランプ陣営がドミニオン社製集票器械の不具合やビデオによる違法な票追加の動かぬ証拠を追加してからは不正選挙という話題自体に触れなくなりました。テキサス州やシドニー・パウエル氏が連邦最高裁に選挙結果の不正を判定するよう提出した訴訟はペドフィリアのエプスタイン島との関与が示唆されたジョン・ロバーツ主席判事のかたくなな拒否によって棄却されたことが報道されました。これらの経過から解る事は、米国においても、権力者達は「恣意的に法を解釈・運用することは自由だ」と考えている事です。そして厳しく追及するべきメディアは、一部の極右などとレッテルを貼られた弱小メディアを除いて主流メディアは沈黙を保っています。

 

科学的・論理的思考を無視したコロナ騒ぎは続く

 

毎年3,000名以上が死亡し、数百万人が罹患する5類感染症である季節性インフルエンザで医療崩壊が取り出たされた事は一度もありません。12月31日に全国1億二千万人のうち4,500人が感染した新型コロナで日本は医療崩壊の危機が叫ばれ、緊急事態宣言が必要だと気が狂った様に騒ぐ人が続出しています(2類感染症をやめてインフルエンザの様にどの医療機関でも診療できるようにすれば欧米の100分の一しか患者がいないのですから医療崩壊などしない)。コロナ騒ぎは、世界経済がダボス会議の主張する「グレートリセット」の状態になるまで続けると決まっているのですから、権力者の思惑通りに自ら行動するようなみっともない事は止めたらどうかと思います。種々の危険性が指摘されている遺伝子ワクチンも大きな副作用や効果が疑問視されているにも関わらず大規模な投与が始まってしまいました。死人が出ても騒ぐなというお達しまで出ています。

コロナ騒ぎで経済が疲弊したベラルーシに対して、世界銀行はコロナ対策の「融資が欲しければ厳しいロックダウンと国民が規制に従う警察国家を実現しろ」と条件を出されてルカシェンコ大統領は断ったという報道もありました。

年が開けてもコロナ騒ぎはダボス会議が目指す経済のリセットがある程度完了するまでは続く(日本だけ終わらせる事は現状できない)と思われます。米国が陰の支配者(deep state)からの脱却をすればコロナ騒ぎも新しい局面を迎えることができると思いますが、今後の展開を見て行くしか一庶民としては選択肢はありません。

コメント (9)
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