追い詰められたグローバリスト・メディアのヒステリー反応

トランプ政権が発足して1か月足らずのうちに、世界は余りにも目まぐるしく動いていて付いてゆくのが手一杯の状況です。1回目の政権時には、国務省を始め、政府全体が8年間の民主党オバマ政権陣営で固められていて巨大グローバル資本、軍産複合体からなるディープステイトの排除をするどころか、その陣営から次々に人材を政権内に送られてトランプが目指す方針を変えられてしまううちに4年間が終わってしまいました。今回は前政権の陣営から邪魔をされる前に矢継ぎ早に政策を繰り出して邪魔をする機会を与えない作戦に出ていると言えます。非常に見事な手際と思います。結果的に追い詰められたグローバリスト・その傘下の主流メディアがヒステリー反応を起こして訳の分からない行動を起こし始めているのが実情でしょう。以下にこれらについて纏めます。

 

I.　　民主党が畏れた人事がほぼそのまま決まる

新トランプ政権の主要人事は、グローバル・民主党側が非常に嫌がる人材が多数でした。司法の政治利用を批判したマット・ゲイツ下院議員（42）をまず司法長官に指名しましたが、民主党主導の下院倫理委員会は執拗に同氏の30代頃の売春疑惑や薬物疑惑を追及して12月24日に司法長官候補を辞退させました。しかしその代役として指名されたパム・ボンディ氏はゲイツ氏以上に司法省の改革をする気満々の女性であり、2月５日に正式に承認されました。ゲイツ氏を全力で葬った事がグローバル陣営に幸いだったか疑問です。

他にもロバート・F・ケネディJrの保健福祉省長官、ジョン・ラトクリフCIA長官、トュルシー・ギャバード国家情報長官、カシュ・パテルFBI長官の人事が正式に承認されており、特にギャバード情報長官の就任からトランプ大統領のウクライナ情勢についての分析が現実に合ったものに変貌しており、早速プーチン大統領との交渉進捗など効果が出て、グローバル陣営にとって発狂状態になってきています。

RFKJr氏はXで6か月以内にmRNAワクチンは禁止すると発表。NIH所長のバッタチャリア氏もコロナワクチン停止を明言しているが、定期接種を未だに行っている日本はどうする？

 

II.　CIA　USAID解体

CIA末端要員のロバート・キャンベルを出演させて陰謀論の紙芝居で日本国民を必死に洗脳するサンモニ

前回も記したCIA、USAIDの解体は大きな波紋を呼んでいる様です。特にUSAID解体はグローバル陣営は予想していなかった事らしく、メディア総動員で狂った様に「慈善事業が滞って世界の弱い人たちが～」と騒いでいます。面白かったのは日本においても2月16日放送のサンデーモーニングで紙芝居まで作って「USAIDの閉鎖は陰謀論という偽情報に基づいて慈善事業を真面目に行っている団体を一方的に閉鎖しているトランプ独裁政権の横暴なんです」という物語（ナラティブ）を必死に日本人に広めている様です。コメンテーターにCIA末端工作員のロバート・キャンベル氏（戦時下のウクライナに出張してウクライナ支援の本まで出版＝普通の大学教員は不可能）を出演させて、番組内容と出演者の発言をチェックさせていた事です。

DOGEの調査で米国では160歳以上の国民が13万人もいることになっていると判明。これも陰謀論なのでしょう。

 

III.　財政出動の凍結　NED　TNI　活動停止

全米民主主義基金（NED）は1983年に設立された準NGOですが、これもUSAIDと同様連邦予算に占める割合は小さいものの、民主主義を広める名目さえ付けば、反政府組織の支援などあらゆる目的で資金を使えるため、腐敗、汚職の温床になってきました。Trusted News Initiative(TNI)は、ＢＢＣを中心に世界のグローバル体制側メディアを規制（結束）する目的で2019年に設立された組織で、ＮＨＫも加盟していてUSAIDの出資先に含まれます。「偽情報を阻止する」事が目的の組織ですが、コロナやワクチンなど議論の余地が多い政策について両論併記することなく、一方的な意見のみを報じて「異論は偽情報と決めつける事」が特徴です。そのようなジャーナリズムに連邦予算の援助は不要でしょう。

 

IV.　ウクライナ紛争終結へ

 

トランプ氏はプーチン大統領との直接会談を準備中であり、本当にウクライナ紛争が終わる気配になってきました。大慌てなのは紛争を継続させたいゼレンスキーと欧州グローバリスト達です。トランプ氏の「欧州首脳らは戦争を終わらせる努力を3年間一切行ってこなかった。」という批判にマクロン大統領は「国民はロシアとの戦争に備えよ。」と言い、ドイツのショルツ首相は「国家非常事態宣言だ」と狂ったとしか思えない反応を示しています。ドイツはノルドストリームパイプラインをウクライナが破壊してドイツ産業と国民がエネルギー高騰に苦しんでも国家非常事態とは言いませんでした。首相として完全に頭おかしい。

ミュンヘンの欧州安全保障会議でヴァンス副大統領は「欧州の本当の敵はロシアや中国でなく欧州内部にいる（言論の自由を弾圧するあんたたちグローバリストだ）」と明言して会場を震撼させました。続く国政選挙で国民が真の民主主義に基づいて正しい国家代表を選びやすくなったと言えるでしょう。欧州国土を戦場に導く売国奴、民衆の敵のグローバリスト達を追い出す鬨が来たと言えます。

ヴァンス副大統領は「欧州の真の敵は内部にいる」と明言

トランプ氏は今までの支援の見返りに「ウクライナの鉱物資源の半分をよこせ」とゼレンスキーに要求。ゼレンスキーが拒否すると「ならばもう良い。」とあっさり切り捨て。慌てたゼレンスキーが「差し上げます」と言い出していますが、トランプを批判することで彼の意見が変わる事はない程度の知恵さえないゼレンスキーは既に終了コンテンツでしょう。

ウクライナ国防委員長コステンコ氏は、米国はウクライナへの武器販売を停止したと伝えており、ウクライナへの武器支援は終わった様です。世の中は援助をもらう方が与える方に文句を言って通るはずがありません。

米国はウクライナへの武器売却を凍結　というウクライナ高官の投稿　　米国に鉱物資源をくれてやるために命を張りたくない、というウクライナ兵79旅団の投稿

 

V.　パナマ運河からの中国締め出し

トランプ氏はパナマが中国に飲み込まれる（パナマの２港を中国が所有）事を憂慮して、パナマ運河の再度領有を宣言しそうになりました。パナマのムリノ大統領は、同国の一帯一路からの離脱を宣言し、米国軍艦の通行料について検討する（無料にするという米国務省の発表は虚偽）と発表。トランプ氏の脅しは一定の効果を見せた様です。

陸上自衛隊OH-6D Italeri 1/72

陸上自衛隊仕様のHughes OH-6D を作りました。OH-6の1/72モデルはタミヤ・イタレリ、AZモデルなどから発売されているのみでなかなか入手が困難なレア物になっています。OH-6Aは1960年代に開発された米軍用観測ヘリで、軽量小型で生産性にも優れ、安価に大量生産可能であったため、世界中の軍、官庁、民間用としても多用されました。陸上自衛隊では1969年から使用が開始され、川崎重工業でライセンス生産もされてローターが4枚から5枚になったD型（1978年～）含めて193機が導入されました。2020年には老朽化により使用が終了して国産の後継機OH-1に転換されましたが、OH-1が高価なため配備が進んでいない状況です。OH-6は1.3tという普通自動車並みの重量のため、車輪を付けて人力で移動も可能ですが、新型のOH-1は４ｔあり、牽引車が必要です。OH-6は軽量安価で整備を簡潔にするため、必要最小限の機能で外板も非常に薄く、車に例えると現代の車がオートマパワステが当たり前な所、全てがマニュアル車といった操縦系統でした。

塗装説明図は北海道仕様という事？で黒の部分が実機の写真より多めに見える。

私は自衛官時代にタンデムローターのV-107バートル（米軍ＣＨ４６）、ベトナム戦争でお馴染みのUH-1イロコイ、そしてこのOH-6にも搭乗したことがあります。バートルは船に乗っている様なゆっくりと上下動する乗り心地であった一方、UH-1は細かい振動が常にある様な乗り心地でした。OH-6は師団司令部勤務の際に、師団航空隊から週3回は師団長や幕僚長の出張に合わせて司令部に飛来していたのを見ていましたが、阪神淡路震災に出動した際、広島から神戸の宿営地への連絡移動の際に師団長から「お前も乗って行け」と言われて乗せてもらいました。乗り心地は遊園地の観覧車の様な狭い空間で上下前後左右に揺れるという稀有な体験で、晴天の下、姫路や岡山の上空500ｍ位の所を展望しながらの移動でした。

モデルは老舗のイタレリ製ながらとにかく小さいので細かい作りこみをするには1/48（ハセガワ）がお勧めかも知れません。しかしハセガワが右後ろのドアしか開かないのに対して、1/72ながらこちらは左の前後の扉を開けることができるのは優れモノと言えます。透明部品は合いにくいので調整が必要で、イタレリ製のNATOパイロットを狭いコックピットに無理やり乗せたので愈々窮屈になりました。しかし駐屯地で良く見ていたOH-6の雰囲気が再現できたように思います。昔作ったハセガワの救難仕様のUH-1と並べてみました。やはりOH-6の小ささが分かります。

頑張って操縦手を入れてみました。

UHは車体、ローターとも二回り位大きい。

Junkers Ju87 G-2 Tank Buster 1/72 Revell

ユンカースJu87の派生型であるG-2タンクバスターを作りました。ユンカース87は88と並んで第二次大戦初期のドイツ軍電撃戦の「破竹の進撃」で有名になった急降下爆撃機で、陸軍の直協機として数メートルの正確さで爆撃が可能であったことから多用されました。しかしポーランド、ノルウェー、フランス戦までは無敵であったJu87も、1940年の制空権がないバトルオブブリテンでは英国空軍のスピットファイアに面白いように撃墜され、対空戦闘力の弱さが露呈します。1960年台の映画Battle of Britainでもレーダーサイト攻撃に来たスツーカが新米のスピットファイアパイロットに次々と撃墜されて(rats in  a bottle)と揶揄されるシーンがあります。

特徴的な逆ガル型の翼を持つJu87

Junkers Ju87は1935年にアラド、ハインケル、B＆W（ブルーム・ウント・フォス当時はハンブルグ航空機製作所）の4社の試作機からやや強引に実力者のウーデット大佐と空軍総監になるミルヒによって選ばれた機体でした。初期のAシリーズは600馬力のエンジンで爆弾搭載量にも限界がありましたが、ドイツが支援したスペイン内乱ではフランコ派のコンドル軍団で十分威力を発揮する事が出来ました。改良型のBシリーズ（1938年）は1200馬力のJumo210を装備して電撃戦の中心的役割を果たします。1941年の改良型Dシリーズは1400馬力の強力なエンジンを装備し、主翼の機銃も7.7ｍｍから20ｍｍになりましたが、重量も4,250Ｋｇから5,720ｋｇに増加したため、運動性や対空戦闘では期待したほどの性能向上には至りませんでした。空軍省はJu87の後継となる機体の開発を望みましたが(引き込み脚を持つJu87F)開発に至らず、Ju87は大戦後期まで様々な派生型を生みながら生産され、総生産数は5,700機に至りました。

迷彩は当時の爆撃機の標準パターン迷彩RLM70&71（ブラックグリーンとダークグリーン）、下面RLM65（ライトブルー）東部戦線1944年SG2航空団所属にしました。

Ｇ-2タンクバスターは最も量産されたＤ―５型（翼端を左右60ｃｍ延長）をベースに37ｍｍ高射砲2門を翼下に取り付けたタイプで、各6発の対戦車弾を発射可能でした。有名なハンス・ルデル大尉はＧ１型で592台のソ連軍戦車を破壊した記録を持ちます。この空から戦車の弱点であるエンジン上面を狙う攻撃は、隠れる場所の少ない大平原や砂漠の対戦車戦における革新的ゲームチェンジャーになりますが、以降の様なヘリコプターからのロケット攻撃や現代のジャベリンなどのコンピューター制御の対戦車攻撃と異なりJu87や75ｍｍ砲を装備したヘンシェルHs129からの戦車攻撃は高度な操縦技術を要するものでした。特にJu87の対戦車攻撃型は重い砲のために離着陸にも操縦が難しかったと記録されます。軟降下を行いながら疾走する敵戦車の後上方5-600ｍから正確に砲を発射する技術は大変なものだったと思います。また敵戦闘機に対する脆弱性は他のスツーカ以上に弱く、制空権のない戦場では飛行不可能でした。

87G1の実機　対戦車砲の細部やエアインテイクの構造が見える。D型からはオイルクーラーが機首上面から下面に移動になった。翼機銃は重いので取り外されている。

模型は古い金型ながらドイツレベル製で整合などは良好で、Ｄ－５とのコンバーチブル可能なキットでした。ハセガワ1/48のＧ－２も対戦車砲の砲口がないという不評がありますが、1/72の当キットもなかったのでドリルでそれらしく整形しました。また機首右側面の気化器空気取り入れ口も穴がなかったので作りました。昔作ったＤ－５冬季型（ハセガワだったか？）と並べてみました。対戦車砲の細部も1983年文林堂世界の傑作機（Ｊｕ８７Ｂ－Ｇ）の写真を見ながら追加しました。同書によるとＧ型の塗装は一部資料に見られるRLM70(ブラックグリーン)一色のものはなく、通常みられる基本塗装であったとわざわざ記されているので同書の塗装指示どうりにしました。胴体の国籍標識は、大戦後期は白抜きの物が一般的であったとされるので古いＤ－５モデルのデカールが正しいと解ります。エンジンカウルが少し浮いているのは、取り外してエンジン部を一部見せる事が可能なためです（余り精密ではない）。

白の水性塗料で冬季塗装されたD-5　ダイブブレーキを装備した通常の爆撃機型

D型は翼端が延長されているのでスマートに見える。

子離れ（米国）親離れ（日本、欧州、イスラエル）できるか

トランプ政権が開始されて2週間足らずで、各省長官人事もやっと決まりつつある状態でありながら、世界情勢が目まぐるしく展開してそれぞれの意味合いを理解するのも困難な状況です。大きくは、多極化に向かう世界で米国を多極の一極に据えるMAGA（＝米国モンロー主義の復活）に進むトランプ大統領陣営と米国覇権維持グローバル（Deep state巨大資本陣営）のせめぎ合いなのですが、圧倒的に権力を持ったトランプが1期目ではできなかった改革を用意周到邪魔される前に手を打って改革を進めている物と思われます。

つまり米国は子離れ（従属国の独立）を指向、従属国は親離れを強いられているものの、それぞれで対応が異なっている状況と言えます。

トランプ大統領と最初に会談をしたのは、イスラエルのネタニヤフ首相でしたが、その反応は「勝手な事はするな」（米国独自の価値観の押し付けはイスラエル権力層＝AIPACが許さない）という内容でした。欧州の反応は「我々は独立しましょう」（グリーンランドに防衛軍を送る。ウクライナは独自に対応）の方向ですが、2番目にトランプと会談をした日本は「え？対米独立？今こそ日米同盟強化でしょ？」という多分トランプ的には「それなら米国の要求は全て飲んでもらうよ」という反応でした。以下最近の動きをその観点から纏めます。

英国がウクライナ支援の主導を引き継ぐという2月6日テレグラフ紙の記事

 

〇　　CIA（米中央情報局）USAID（米国際開発庁）解体

CIA解体について日本では全く知らないヒトも多いのでは？

米国政府の無駄を省く手始めはCIAとUSAIDの解体でした。CIAは全職員に辞職勧告がなされて早期辞職に応ずればボーナスも支払われるようです。CIA解体は前回のブログで示した様に至る所で反響が出てきている様です。USAIDはCIAのフロント実行組織で、移民や被災民への慈善事業を表看板にした他国政府、メディア、反政府NGOへのCIAの意向に沿ったコントロールを行う組織です。ハイチの地震、ハリケーンへの援助事業は予算の数パーセントしか実際の援助には使用されず、殆どの予算（税金）が中抜き、裏工作、キックバックに使われたと言われます。USAIDは年間6兆円（428億ドル）の予算でコロナウイルス開発を始めとする世界を混乱に陥れる役を慈善団体という名目で邪魔をされずに実行してきました。今後は国務省の一機関として「真に慈善事業に使う分のみ」の予算で運営される予定です。

CIAの手足として動いて来た従属国の（梯子を外された）ポチ達は、現在右往左往し始めている所です。命令を下し、後ろ盾になっていたCIAのボス達が荷物をまとめて母国に帰ってしまったからです。日本、欧州、中東でも国内で大きな動き（力関係の移動）がこれからあるでしょう。

 

〇　　ガザを米国が所有し、リヴィエラの様なリゾートに

トランプ氏には珍しく原稿読みで会見　ネタニヤフ首相は満足そうな表情　パレスチナの人達もそこに住むよとコッソリ発言はしている

トランプ大統領と最初に正式に会談した首脳としてネタニヤフ首相と共に会見したトランプ大統領がガザを米国が所有すると言って物議をかもしました。親イスラエル派からは概ね歓迎され、BRICS始め多くの反シオニスト派からは「何だって？」「信じられない！」という予想通りの反応です。

私は頭のおかしなシオニスト「神がパレスチナを数千年前からユダヤに与えた」から何でも許されると言い放つ輩を黙らせるのはトランプが「私が神として君臨しましょう。」くらいの阿呆を宣言する必要があったのだろうと考えています。「妄想には妄想で答える」形式。なぜなら記者会見においてトランプ氏はいつものフリートークを封じて「原稿読み」に徹していました。これは具体的な計画を一切述べず、展望のみ語る作戦であり、実行性の面で「米軍は現状派遣しない」「金はサウジに出させる」「完全停戦が実現してから住民の移住を行う」「エジプトとレバノンが移住を受け入れる」というどれも現状実現不可能な具体性のない展望に徹し、雰囲気だけシオニズムに希望を抱かせる内容にしている所がミソと思われるからです。ネタニヤフ首相としては極右リクードを黙らせる土産を持って帰国できる内容だったでしょう。

会談に際してモサドがヒズボラ攻撃（24年5月19日にヘリが墜落して死亡したイランのライシ大統領もポケベルを持っていた）に使った「金のポケベル」と「普通のポケベル」をトランプに贈ったそうですが、「頭のおかしな集団にはこの答えで」というにふさわしい解答だったように思われます。

 

〇　　USスチールは日本が投資する。尖閣は5条の範疇

黄金時代とか持ち上げているけど大丈夫か？

続いて二人目の会談になった石破総理ですが、こちらはネタニヤフ首相と違い、具体的事象について会見で表明、しかしながら「軽くあしらわれたね」という印象。米国は全く損をせず、150兆円の投資を呼び込み、日米安保の口約束で（5条範疇に入る入らないは今まで何度も扇の裏表の様に繰り返された）喜んで帰国するのですからイスラエルに比べて何と楽なことか。対外投資で日本円が買われる事はありません。長期円安確定の約束を日本のメディアはどう報ずるか（売国の度合いが計れる）見ものです。

 

〇　　ロシアの政治的要望は受け入れてもウクライナの地下資源は欲しい

ガザ沖の天然ガス埋蔵田（パレスチナの領海にある）　　ロシア占領地域に集中する埋蔵レアアース

ガザの所有も本音はパレスチナの海洋天然ガスの奪取をイスラエルが目論んだ事が発端であることはイスラエル情報省の覚書（ハマス襲撃直前に覚書発行）から明らかになっていますが、ウクライナを米国が欲しがるのは特に東部ドンバス地域に埋蔵するレアアースなどの天然資源が目的です。キエフやリヴィウがある西部は主に穀倉地帯であり、それらは既にモンサントやカーギルが利権を握っていてウクライナ国民が所有する農地など残っていません。ロシアは東部ドンバス地域をロシアに併合し、残りのウクライナに親ロシア政権を樹立して中立非武装を宣言させて欧米の利権を追い出しにかかるでしょう。後はディールで農産物やレアアースの開発利権をトランプと協議してウクライナの再建資金に充てる方向で話が進むと思われます。2月９日のニュースではゼレンスキーは慌ててウクライナのレアアース共同採掘とウクライナ支援をリンクしてトランプと協議したいと言い出していますが、「１００年遅い！」阿呆です。欧州としては一刻も早くロシアからの安いエネルギー輸入再開を図って、産業復興と物価安定に向かわないと完全にＢＲＩＣＳに経済を奪われる結果になります。

敗北寸前の国がディールできるという発想が余りに阿呆！１００年遅い！

 

〇　　対米自立をテーマにした「紙の爆弾」

目まぐるしく変わる世界情勢と対米自立をテーマにした「紙の爆弾」2025年3月号が発売中です。rakitarouも「日本だけ続く超過死亡増大」について論考を加えていますので是非お読みください。扉にカラーで掲載された各国の超過死亡統計表を示します。

また来る2025年3月9日（日曜）品川区スクエア荏原（武蔵小山商店街、戸越銀座商店街）にて13：30-15：50「メディア廃棄宣言」を執筆された（反）ジャーナリスト高橋清隆氏を招いて「温暖化とコロナに流されない市民の会」勉強会を行います。参加費1500円でこちらから申し込めます。rakitarouも前座としてワクチンと超過死亡の関連、トランプ後の世界情勢について解説します。交通の便が良い所ですので関心を持っていただける諸兄は是非ご参加下さい。

トランプ効果とCIA、FBIの衰退

トランプ氏が大統領に返り咲いてから2週間足らずのうちに、メディアは批判ばかりしているものの既に多くの事が世界で変わりつつあると思います。持続的効果は未定ながらガザでの一時停戦と人質交換は一部実現しました。公務員の削減と在宅勤務の禁止も発令。カナダ、メキシコ、中国への関税発動も行われ、早速世界の株価に影響を与えています。現在閣僚人事の議会承認手続きが進められていますが、民主党・グローバリズム陣営にとって不都合極まりない「RFK.Jr.の保健福祉省長官、トュルシー・ギャバード国家情報長官、カシュ・パテルFBI長官」の人事は、見苦しい程紛糾を極めています。そのような中でケネディ大統領暗殺についての機密文書の開示命令は目立たないながら大きな意味がありそうです。第一期目のトランプ政権でもケネディ文書の公開が約束されましたが、CIA、FBIの反対で結局重要な部分開示が見送られた経緯があるからです。国家保安上のリスクがあるからと説明されましたが、1960年代の事件で現在の米国の安全にリスクなどあるはずもなく、「CIAとFBIが犯人です」と自白しているに等しい。今回これが明らかになることで今までCIAとFBIの明らかな悪事に関わってきた連中が現在「逃亡モード」に入っているという事でしょう。以下に妄想を含めて最近の出来事からこれらの関連を推察します。

FBIを普通の警察組織に戻すと公言するパテル氏を必死に攻撃する民主党議員

 

〇　突然CIA悪事の暴露を再放送NHK映像の世紀

2025年１月26日、NHK映像の世紀バタフライエフェクトは、「CIA世界を変えた秘密工作」をアンコール放送しました。内容は「アメリカ大統領直轄の情報機関「ＣＩＡ」は、戦後のアメリカ外交を陰で支えてきた。世界の民主化支援という大義の下、他国へ工作員を派遣、秘密工作を仕掛けてきた。イランでは、巧みな世論操作で政権を転覆させ、莫大な石油利権をアメリカにもたらした。ソ連の衛星国ハンガリーでは、ラジオを使って反体制運動をあおった。南米チリでは、社会主義政権を親米政権に転換させたクーデターに関与した。」（番組紹介から転載）というもので古い題材でありながら「アメリカはCIAを使って悪い事を秘密工作として堂々としてきた」と暴露したもの。次の「ベトナム勝利の代償」の回でもトンキン湾事件を仕掛けて北爆を開始したと暴露。要はイラク戦争、コソボ内戦、中東のカラー革命、ウクライナのマイダン革命から現在の戦争まで全部こいつら（ＣＩＡ）の工作ですよ、とどんな阿呆でも解る様に説明したに等しい。

 

〇　ウクライナはＣＩＡ傀儡ゼレンスキーを変えて終戦へ

プーチン大統領は繰り返し「正式な大統領ではないゼレンスキーと交渉するつもりはない」と明言しており、米ロの調整で停戦した後に最終合意には正式に選ばれた大統領と条約を結ぶ事を考えていると思われます。2022年の4月、一度双方が合意した停戦協定をウクライナ側が一方的に破棄し、しかも圧倒的にロシア側が勝利していることから同じ相手と停戦協議をすることはないのは当然と思います。ＮＡＴＯ各国の首脳の殆どは反グローバル側に替わる勢いであり、落日のダボス会議2025にゼレンスキーは出席したもののほぼ相手にされずに終わっているのが現実です。

 

〇　CIA主導の北朝鮮デマ終了

クルスク北西部の北朝鮮軍陣地

3か月かけて繰り返し「ウクライナ諜報部発信」として続けられた北朝鮮軍がウクライナ戦争に参戦して多大な損害、というデマは続ける意味合いがなくなり「北朝鮮軍は撤退した」という形で収束させる様です。以下状況を説明したMoon of Alabama氏からの引用です。

（引用開始）

2024年10月14日、ゼレンスキー元大統領は、ウクライナへの支持を高めるための情報作戦を開始。彼は、ロシアが北朝鮮を戦争に巻き込む計画を立てている、と証拠もなく主張した。メディアはすぐに「ウクライナの特殊部隊の情報源」を引用してこれらの噂を広め、さらに匿名の「情報源」が加わり、すぐに北朝鮮の兵士3,000人が戦闘に参加するという話になった。しかし、そのようなことが計画されたり起こったりしたという証拠はまったくなかった。

しかし、今日、米国のメディアは、このナンセンスを誇張して報道している。

北朝鮮がロシアの前線に兵士を派遣する理由-ワシントンポスト
ロシアの対ウクライナ戦争を支援するために兵士を派遣することは、金正恩政権に貴重な外貨をもたらし、両国間の関係強化を促進する可能性がある。

ウクライナ軍の情報機関の主張だけを根拠とするこのナンセンスを、西側の政治家や軍人が信じるとは思えない。しかし、この問題を定着させようとするウクライナ政府のキャンペーンは明らかだ。その望みは何だろうか？ ロシアとのウクライナ国境で北朝鮮と戦うために韓国に軍隊を派遣させることか？

数日後、ウクライナの「北朝鮮」情報作戦全体が米国の計画に基づいていたことが明らかになった。

上記を書いた時点では、このキャンペーンのアイデアが、しばしば戦略的なアイデアを提案する国防総省のシンクタンクであるRANDから出たものだった。

（引用終了）

その後シベリア地方出身のブリヤート人の捕虜を北朝鮮軍の負傷者としてメディアに引き出したりしていましたが、韓国の似非戒厳令失敗により、新たな戦争状態を作る事にも失敗したＣＩＡは北朝鮮軍デマを収束させる他ないと判断したのでしょう。北朝鮮軍はウクライナがロシア領土のクルスクに進軍した突出部の北西の一角の防衛に当たっていると報道されていましたが、重厚な火砲とドローンの連携で攻撃する戦法が現在のロシア軍の戦術であるのに、その一角を火砲のない北朝鮮軍に任せることはあり得ません。しかもウクライナが当初奪取目標としたクルスク原発が後方にある場所です。第二次大戦のドイツ軍のソ連攻略、いわゆるバルバロッサ作戦において、ソ連が弱点として突いたのは強力なドイツ軍前線ではなく、同盟国のハンガリーやスロバキアが守備する一角であり、今回の戦争でもロシアが弱点となる北朝鮮軍をそのような場所に置くはずがないのは多少の軍事知識があれば誰でもわかる事です。

 

〇　日本の動きもＣＩＡ弱体化が背景か？

でれでれ草さんのブログから引用

米国は戦後「対日心理戦略計画ＰＳＢ－Ｄ２７」に沿って100人態勢でメディア、政治家、教育関係者、学者などをＣＩＡの支配下に置くべく諜報員とその下で働くエージェントを使ってきたことは知る人ぞ知ることではあります。朝日新聞出身の緒方竹虎（コードネームポカポン）、船橋洋一、読売新聞（日テレ）の正力松太郎（ポダム）、先日亡くなった渡辺恒雄、ＣＩＡ下部組織のＳ学会の印刷物で赤字をしのいだ毎日新聞（ＴＢＳ）などCIAが許可しない米国批判は一切できない日本のメディアの仕組み作り上げたのはＣＩＡに他なりません。また民放の生命線であるＣＭを差配する電通をＣＩＡが抑えている事も当然です。

2025年1月30日東京地裁は電通グループとその幹部に東京オリンピックに際しての談合事件に有罪判決を出しました。また創業者でもないのに40年もサラリーマン上がりのまま人事権を握り続けるフジの日枝氏の責任追及が行われています。

日本の天皇制は3代で潰す（ヒロヒト、アキヒト、ナルヒトで終わらせる。文仁親王、悠仁親王には継がせない）というマッカーサー以来の米国の計画があります。国連による執拗な愛子天皇推し勧告はその一角ですが、外務省による「内政干渉するな！外野は黙っていろ。」という珍しい反論もグローバリズム奴隷番組のサンモニは発狂状態だったようですが、世の中の力関係の微妙な変化を表している様に感じました。

ちなみに鬼塚英昭著の「天皇のロザリオ」によると、戦後日本キリスト教化計画は1949年トルーマン大統領の正式な承認の下陸軍長官の「ロイヤル文書」に基づいて計画化され、昭和天皇が洗礼を受ける様仕向けられたが結果的には失敗に終わる経緯が記されています。元々「日本のキリスト教国化」は、「神道に基づく大日本帝国の精神」が残ると「米国へ復讐戦争を起こす恐れがある」とマッカーサーが戦後統治の一環として取り入れた政策です。天皇制を潰す事も日本を再軍備させて米国の鉄砲玉として朝鮮戦争（後のベトナム、中東、現在の対中国）で使う上で必須の政策になります。米国はアキヒトの家庭教師にクリスチャンの小泉信三やヴァイニング夫人を充てる事に成功、後にイエズス会が1916年に設立した聖心女子大学出身の正田美智子との「テニスコートの恋」を演出させることに成功します。アキヒトの妃候補は小泉信三がかなり前から美智子に決めていたことは種々の記録からも明らかで宮内庁の宇佐美長官、田島前長官、小泉の三者で決めてしまってからテニスコート事件を起こした事も明らかになっています。ナルヒトの妃は元宮家から、北白川家３姉妹、久邇晃子、伏見章子らの候補がいたにも関わらず、米国の指示で当時の福田総理らがS学会から小和田雅子を選んで国民が知らない内に皇太子が選んだ事にしてしまいました。その後神事を徹底的にサボタージュして現在に至った事は誰でも知っている事実です。この後は一人娘愛子を無理やり天皇にして、真子さんの様に外国籍の男性と恋愛結婚させれば皇室を3代で終わらせる計画が達成できるという訳です。