グローバリズム・反グローバリズムから時勢を読む

昨年（2020年）からの世の中は新型コロナ感染症や不正選挙が強行された上でのトランプ政権の終了といった予測不可能な事態が立て続けに起こっており、どのような力学で世の中が動いているのか理解し辛い状態です。やや強引ではありますが、大きな流れをグローバリズム推進派（所謂ディープステートDS側）と反グローバリズム（ナショナリズム、ポピュリズムなどと形容される）派との相克に分けて検討してみようと思います。

 

〇　　それぞれの側が持つ武器と目標

 

まずグローバリスト達の武器は国境を越えて。グローバルで共通の対応を余儀なくさせる新型コロナウイルスです。参議院予算委員会で政府新型コロナ分科会の尾身会長は新型コロナが通常の季節性インフル同様の認識になるのは来年以降との見解を示しましたが、ウイルス自体は同じなのに対応が変わるというのはあくまで人間側の都合であるということが奇しくも明らかになったと言えます。

次の武器は、インターネットを通じて瞬時に取引を成立させるデジタル経済の存在です。また若者達を中心にした気候変動に対する危機感の高まりから、脱炭素社会を目指すＳＤＧｓの潮流もグローバリズムが目指すグレートリセットの一環に含まれています。これらの情報発信は国連やＷＨＯからほぼ「議論不要の決定事項」として発信され、国ごとの変容は認められません。そして世界中の人が利用する巨大テック企業がグローバリズムの方針に従い、その方針から反れた情報発信を拒否（Ｂａｎ）することを公然と始めた事から、反グローバリズムの多数のネット民から反感を買っているものの、優勢の指標で示した様に、企業権力としては圧倒的に巨大テック企業側に利があります。

グローバリズムの目指す目標は単一の価値観、文化観であり、徹底した管理社会（ディストピア）の完成です。リベラルの掲げるＬＧＢＴの概念や移民受け入れの強要は、一見多様性を推進する思想の様に「錯覚」しますが、そこが狙い目であり、「多様な意見」の存在を認めないファシズムが目標なだけです。「自分で物を考えられない人」ほど表面的な「多様性」という台詞に騙されて勘違いしてしまいます。現状は、どちらが優勢かを判定すると全体としてはグローバリズムが勝っているように思います。

 

〇　　各国の情勢をグローバリズムと反グローバリズムから見る

では、各国の情勢をグローバリズムか反グローバリズムかで分けると、図のようになり、必ずしもグローバリズム優勢とは言えない部分もあります。米国は形の上ではバイデン政権になりましたが実体が明らかでなく、前のブログで示したように民心は圧倒的にトランプにあります。欧州は政権としてはＥＵ中心でグローバリズム側が優位ですが、新型コロナ感染症で酷い目に遭った民衆が次第にナショナリズムに目覚めつつあります。

中国を大きく括弧付けにしたのは、習近平、反習近平ともに権力闘争にグローバリズム、反グローバリズム勢力を利用しているのであって、トランプと歩調を合わせていたかに見えた習近平も自由な社会を目指していたわけではなく、共産党的管理社会を強くすることを目指している点ではＤＳ側の目標と一致しています。ロシアのプーチン政権も中国と同様ですが、反プーチン勢力は明らかにグローバリズム側です。

日本の政府は「強い方に付く」のでどちらとも言いがたいですが、メディアは明らかにグローバリズム側で政府がそちらに即した方針を取らないと激しく攻撃します。人気があるのに力を持てない自民の石破氏はＤＳに従わない派であり、ＤＳ側は断固総理にはさせないつもりに見えます。

先月クーデターを起こしたミャンマーはスーチー氏がＤＳ側であるのに対して、軍部は中国とつるんだ反ＤＳ側の様です。国連は軍部を徹底的に批判しています。

中東は力関係が入り組んでいて色分けが難しいですが、イスラエルやUAEはうまくグローバリズム側に付いて地位を確保しようとしている様に見えます。バイデンがイラン核合意に安易に戻ると宣言したために、イスラエルとイランは核戦争の危機が高まりました。米軍がシリアにあるイランが支援する武装組織を空爆したことは、強い態度を見せながらも実力行使を避けてきたトランプ政権の努力を無にし、中東情勢を一層複雑で危険なものにしたと考えられます。「米国が戻ってくる（America is back）」と安定が崩れるという見本の様な失敗作です。

五輪は日本や中国が何とか開催に漕ぎ着けたいと四苦八苦していますが、DS側は中止を目論んでいるように見えます。

 

〇　　結局民心を得たほうが最後には勝つだろう

現状はグローバリズム、反グローバリズムが入り乱れてどちらが優勢とも言えない状況と思いますが、グローバリズム側は「世界経済を牛耳っている」という圧倒的強みがあります。しかし数の上で一般の人たちが離反すれば暴力装置を持つ側（国軍、ミリシア民兵であっても）が最終的には勝つでしょう。経済はシステムを作り直せば済む話ですし、人間の寿命は無限ではないので、上に立つ人間はいくらでも入れ替わる事ができます。メディアによるプロパガンダが強いか、SNSなどの民衆の声が勝つか、ビッグテックによる思想統制が大きなファクターになると予想します。