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日鉄｢技術と投資提供できる唯一の企業｣　クリフスに反論

2025-01-14 20:49:10 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

日本製鉄は14日、米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）がUSスチール買収計画を巡って日鉄を批判し、買収に意欲を示したことを受けて「日鉄は競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナー」との声明を出した。

ゴンカルベス氏は13日（日本時間14日）の記者会見で、日鉄が宝山鋼鉄と合弁会社を組んでいたことに触れ「日鉄は中国に鉄鋼の過剰生産やダンピング（不当廉売）の方法を教えた」などと主張した。

日鉄は声明で「偏った固定観念に固執し続けている」と批判した。

米CNBCテレビは同日、クリフスが米鉄鋼最大手のニューコアと連携しUSスチール買収に動く可能性があると報じた。

日鉄は「日鉄の計画の範囲と規模に匹敵し得ない」とコメントした。報道によると、クリフスの買い取り額は1株あたり30ドル台後半で日鉄の買収計画（同55ドル）を下回るほか、買収後はUSスチール傘下の電炉会社をニューコアに売却する計画とされる。

【関連記事】

日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。

日鉄｢技術と投資提供できる唯一の企業｣　クリフスに反論（13:12）
クリフスCEO「日本は中国より悪」　USスチール買収意欲（9:26 更新）

日経記事2025.1.14より引用

クリフスCEO「日本は中国より悪」　USスチール買収意欲

2025-01-14 10:28:02 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

米クリーブランド・クリフスのゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は日本や日鉄への批判を繰り返した
（13日、オンライン記者会見の映像から）

【ニューヨーク=川上梓】

米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）は13日、日本製鉄によるUSスチール買収計画をバイデン大統領が阻止したことを「歓迎する」と話した。

日鉄による買収計画に絡んで「日本は中国より悪だ」と批判。「私には（買収の）計画がある。米国の国家安全保障を守れるのはクリフスだけだ」としてUSスチール買収に意欲を示した。

日鉄が計画破棄なら、買収に意欲

同日、クリフス傘下AKスチールの買収5周年を記念して開いた記者会見で言及した。バイデン氏が日鉄によるUSスチール買収計画を阻止して以降、クリフスが記者会見を開くのは初めて。

同氏は「大統領が阻止命令を下したことをうれしく思う」と話した。その上で日鉄が買収計画を破棄した場合、USスチールを買収する方針を示した。

クリフスはUSスチール買収で日鉄に競り負けた。日鉄が失敗した場合、USスチールを買収するとの意向を示してきた。買収計画の詳細は「仮定や臆測には答えない」として語らなかった。

クリーブランド・クリフスはUSスチール買収に意欲を見せた（同社の工場）

USスチール買収を巡っては13日に米CNBCテレビが、クリフスが米電炉大手ニューコアと組んで買収する可能性を報じた。

米国の高炉や自動車用鋼板生産で100%近いシェアとなるため、反トラスト法（独占禁止法）に抵触する可能性もある。

クリフスによる買収は日鉄による買収契約の破棄が前提だ。ゴンカルベス氏は買収には「（日鉄が）既存の取引を断念する必要がある」と話した。

トランプ氏が買収阻止「信じ続けている」

日鉄の買収計画を審査してきた対米外国投資委員会（CFIUS）はバイデン氏の命令を受けた計画の破棄期限を当初の2月2日から6月18日まで延期することを決めた。

これについてゴンカルベス氏は延期は「大した問題ではない」とし、トランプ次期政権に移行してCFIUSが刷新されることに言及した。

「（バイデン政権下の）CFIUSは6月18日まで延長したが、（次期政権下の）新しいCFIUSは再び2月2日にずらすこともできる」と主張した。

トランプ氏は日鉄による買収を「絶対に阻止する」と発言してきた。ゴンカルベス氏は「トランプ氏は最初から阻止すると発言しており、信じ続けている」と話した。　

米ペンシルベニア州にあるUSスチールの施設（2024年4月）=AP

日本や日鉄に対する批判も繰り返した。「日本は中国より邪悪でひどい」と主張。

日鉄が過去に中国国営の宝武鋼鉄集団子会社の宝山鋼鉄と合弁会社を組んでいたことに触れ、「日鉄は中国に鉄鋼の過剰生産やダンピング（不当廉売）の方法を教えた」と批判した。日鉄は24年に宝山鋼鉄との合弁事業を解消した。

ゴンカルベス氏は「労働者が中心となり、製造業が中産階級を取り戻す。クリフスのような米国人が経営する企業が先頭に立つ」と強調した。

「国家安全保障を守るためには、米国第一主義が必要だ」とし、バイデン氏による阻止命令には理由があったと繰り返した。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

小野亮
みずほリサーチ＆テクノロジーズ　調査部プリンシパル

別の視点

クリフスCEOの発言で、日鉄と宝山鋼鉄との関係以上に気になるものがある。

「日本よ気をつけろ。自分自身を理解していない。1945年以来、何も学んでいない。

我々がどれほど素晴らしいか、どれほど優雅か、どれほど寛大か、どれほど寛容か、何も学んでいないのだ。」少数派の意見などと軽視すべきではない。

SNSの拡散力を踏まえ、こうした発言が広がらないための、安定した日米関係の維持に向け、日米双方の努力が求められている。

2025年1月14日 10:15 (2025年1月14日 10:15更新)

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滝田洋一
日本経済新聞社　客員編集委員

ひとこと解説

①こうした主張が飛び出すことは、十分予想されていたはずです。

改めて三井住友DSアセットマネジメントの白木久史氏が2024年11月13日に発表したリポート「USスチール買収はナゼもめるのか日本人が無自覚なワシントンの視線」（https://www.smd-am.co.jp/market/shiraki/2024/devil241113gl/ ）を挙げます。

②宝山鋼鉄への支援に象徴される、日鉄と中国の「長く、深い」関係が、米国からすれば問題視されているのではーーといった問題提起です。

③宝山は世界最大の鉄鋼メーカー。インフラ整備や自動車生産だけでなく、その鋼材で中国の急速な軍備拡張にも貢献している。

米国側にはそんな認識がある、と同リポートは強調します。

クリフスCEOの発言は孤立したものではないと思います。

2025年1月14日 8:30 (2025年1月14日 9:37更新)

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日経記事2025.1.14より引用

中ロ、核燃料で欧米揺さぶり　原発維持へ新たなリスク

2025-01-13 21:09:31 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

核燃料の原料になるウラン鉱石=ロイター

中国とロシアが原子力発電に用いる核燃料である低濃縮ウランの供給を通じ、欧米への揺さぶりを強めている。

ロシアは対米禁輸を表明した一方で、中国は急に米国への輸出を拡大させた。それぞれ世界的に需要が高まる核燃料の輸出を米国に対する外交カードにする思惑が透ける。

最大シェアのロシアが供給制限発表

ロシア政府は2024年11月、米国への低濃縮ウランの供給制限を始めたと発表した。

バイデン米政権が5月に成立させたロシア産ウランの輸入を原則禁止する法律への対抗措置と説明した。

22年に米国が調達した核燃料のうち、24%がロシアからの輸入だった。

米国の禁輸法は対ロ制裁の一環で、ウクライナ侵略を継続する資金源を断つとともに、エネルギーのロシア依存から脱却する狙いだった。

すぐに代替供給源を確保するのは難しいことから、原子炉の稼働を維持できない場合は27年末まで適用を猶予できる条項を設けていた。

今回のロシア側の決定により今後、供給は一気に絞られ、調達コストの上昇につながる可能性がある。

原発の稼働には鉱山から採取する天然ウランを濃縮処理する必要がある。

特殊な遠心分離機を使った濃縮には3〜5年の工程が必要で、ロシア企業が世界トップの4割程度のシェアを持つ。

残りも核保有国である英国、フランス、中国の企業が占めている。

ノルウェー国際問題研究所のインドラ・オバーランド教授は「濃縮ウランへの加工法は非常に危険で貴重な情報であり、世界で十分に知っているのは一握りに限ってきた」と語る。

新規参入が難しい産業であるだけに、ロシアの輸出減を補う新たな供給体制を整えるには大規模な投資と、数年単位の時間がかかる。

米国は対ロ制裁でロシア産の化石燃料の輸入を禁止したが、ウランは対象外にしていた。

米国は23年にロシアからの輸入を前年比で2割増やしていた。禁輸を前にした備蓄の一環とみられる。

中国の対米輸出、ゼロから急増

世界の電力需要は人工知能（AI）などの台頭で増加し続け、核燃料の需要も高まっている。世界原子力協会は30年までに世界のウラン需要が23年比で28%増加すると予測する。

米国内で供給不安が広がるなか、中国は対米輸出を増やしている。米政府の統計によると輸出量は20〜22年はゼロだったが、23年には約293トンとロシアの対米輸出の4割の水準に拡大。24年も米国の禁輸法が成立した5月に約124トンを輸出した。

中国が戦略物資の供給で米国の電力会社に助け舟を出す格好になった背景には、習近平（シー・ジンピン）指導部の対米戦略がある。

中国はレアアース（希土類）の輸出を安全保障政策などの外交カードに使ってきた経緯がある。米国がウラン調達で対中依存を深めれば、中国にとって供給自体が対米交渉のカードになる。

中国は近年、ロシア産の核燃料を大量購入しており、実質的に西側の対ロ制裁破りを助けている疑惑も浮上する。

ロイター通信は9月、ロシアが中国に濃縮ウランを輸出し、中国が余剰になった自国産を米国に送っている可能性についてバイデン政権が調査していると報じた。

欧州、対ロ依存脱却の道遠く

欧州連合（EU）では米国のような対ロ依存の脱却に向けた法整備が進んでいない。冷戦期に旧社会主義圏だった中東欧では旧ソ連型の原発が多く、対ロ強硬派であるチェコでも大量のウランを輸入し続けている。

ロシアは民間軍事会社ワグネルなどを通じてウランの産地であるアフリカ諸国にも影響力を広げ、欧州の供給ルートは絞られつつある。

仏紙ルモンドによると電力の6〜7割を原子力に頼るフランスはこれまで、原発に使うウランの2割を旧植民地のアフリカ西部ニジェールから調達していた。

だが、23年のクーデターで誕生した親ロの軍事政権は仏企業のウラン採掘子会社の経営に介入。代わりにロシア企業を鉱山開発に誘致しようと動いている。

マクロン大統領は最近、モンゴルやカザフスタンを訪問し、調達先の開拓に躍起になっている。それでも「欧州の代替供給網の確立は米国よりはるかに難しい」（オバーランド氏）。

ロシア依存の脱却のメドが立たないことが、フランスがウクライナの停戦交渉を急ぐ一因になっているとの見方もある。

日米英仏カナダは23年12月、対ロ依存を減らすために核燃料の生産能力の強化に取り組むことで合意した。

この5カ国では関連投資の動きが相次ぐが、急ピッチで生産能力を高めてもロシア産を代替するまでに10年以上かかるとの見方が多い。

（ウィーン=田中孝幸、パリ=北松円香）

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日経記事2025.1.13より引用

日鉄のUSスチール買収計画、破棄期限6月に延長　米当局（日経2025.1.12）

2025-01-12 15:27:22 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

CFIUSは米大統領が中止命令を出した日鉄によるUSスチール買収について計画破棄の期限延長を認めた

【ニューヨーク=川上梓】

日本製鉄と米鉄鋼大手USスチールは11日、バイデン米大統領が中止命令を出した日鉄によるUSスチール買収計画について、中止命令後に買収計画を破棄する期限が当初の2月2日から6月18日まで延長されたと発表した。

買収計画を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）が期限の延長を認めたとしている。

日鉄による買収計画はバイデン氏が3日付で中止命令を出した。大統領による中止命令が出た場合、日鉄は原則として命令から30日以内に買収計画を破棄する必要があり、期限延長はCFIUSが決めない限りできないことになっていた。

日鉄はCFIUSに対して期限の延長を要請していた。同社は2025年3月までにUSスチールの買収完了を目指しており、6月18日は合併契約の期限となっていた。

日鉄とUSスチールは声明で「CFIUSが買収を永久に放棄する要件を6月18日まで延長することを認めてくれたことをうれしく思う。米国の鉄鋼業界と全ての利害関係者にとって最良の未来を確保する買収完了を楽しみにしている」とコメントした。

CFIUSが期限延長を決めた背景に、日鉄とUSスチールによる提訴があったとみられる。両社は買収計画の中止命令を受け、6日付でCFIUSやバイデン氏らを提訴した。買収を巡る政府介入があったとしている。

さらに日鉄とUSスチールは買収を違法に妨害したとして全米鉄鋼労働組合（USW）会長と競合大手のクリーブランド・クリフスと同社の最高経営責任者（CEO）も提訴していた。

日鉄はこれらの提訴にあたり、米司法省に対し、訴訟をしている間は中止命令の効力を発効できないように差し止め請求する方針を示していた。

バイデン氏による買収阻止を巡っては日本政府や日本の経済界から批判が上がっているほか、米国の共和党議員などからも非難する動きが出ている。

CFIUSは日鉄による買収計画を半年以上かけて審査してきたが、期限だった2024年12月23日までに結論が出せず、バイデン氏に判断を一任していた。

【関連記事】

日鉄のUSスチール買収

日鉄のUSスチール買収計画、破棄期限6月に延長　米当局（11:18 更新）
USW会長、日鉄による提訴は「根拠がない脅迫だ」（11日）

日経記事2025.1.12より引用

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（関連情報）

また、馬鹿みたいに文化人放送局とが、絶対に買収できないことが分かっているのに・・・などと、youtubeにあげていましたが、またまた実社会で評価されない爺さん達が、政治経済の実情もしなないアホのくせに、上から目線で言っていましたが、またまた大外れでしたね。

岸田首相は親中だから米大統領は会ってくれない。　岸田政権で日本経済崩壊と、根拠なき思い込みで批判していましたが、岸田首相は国賓待遇で米大統領から招待され、訪米しました。

岸田政権での日本経済は、バブル期波の絶好調。　日経平均も最高値。　首相主導の下、賃金も引き上げられました。　

石破首相に対しても同じ事を言っていましたが、トランプ首相からは同盟国の日本の首相である石破首相に対しては、1月20日以前でも会う準備があると言ってくれ、

石破首相のスケジュールおよび外務省の見解から、ちゃんとトランプが1月20日以降に米大統領二就任してから日米首脳会談をするべきとで、

結局2月前半～中旬に、トランプと石破首相の首脳会談はアメリカで行われる予定になっています。

文化人放送局、ダイレクト出版、Wll,CGSの頭が弱く、実社会でどこのシンクタンクややメガバンク、大手証券、などから採用の声ひとつかからない会哀れなアホ爺さん達は。また大外れでしたね。

しかし、恥ずかしげもなく自分が発言したことはすべて当たってきたと見栄を張って豪語（嘘ですけどね）、インターネット・他でデジタル情報として、彼ら爺さん達は嘘を言っていることが証拠として残っています。　これをデジタルタトｳといいます。

そしてまだ、文化人放送局、ダイレクト出版、Will、CGSのペテン爺さん達を信じる阿呆達。　

どうにかしてくれ、このオッサン、爺さん達とアホ信者達。　絶対に老後破産するタイプのペテン師達です。

実力三流、言い訳、豪語だけ一流のミジンコ。

若者よ、このような爺さん達のようなペテン師人生を送るな！

多分、日鉄とUSスチールのCEOの方が、同盟国として正論なので、買収は成功すル可能性は高いと思います。

トランプは金で簡単に、コロッと発言・態度変えますからね。

今回は、トランプ、バイデンの両痴呆の始まった爺さん達が愛国の手柄尾の取り合いをしていますが、アメリカの陰の政府と呼ばれる超党派（共和党も民主党も言うことを聞かざるを得ない）のシンクタンク、CFR（外交問題評議会）が背後で動いているんじゃないですかね？　　私はそう思います。

CFRが発行する国際問題・外交関係の国際政治専門の隔月発行の政治雑誌にも、そのうち本件が執筆されて報道されるでしょう。

・アメリカ影の政府と言われるCFR（ロスチャイルドとロックフェラーが出資）の歴史概略　　RJ人気記事
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・【ロスチャイルド家】世界を裏で牛耳る一族の始まりと繁栄　RJ人気記事
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・DS陰謀論の本丸FRB（アメリカ中央銀行）を分かり易く説明
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・ヴェオリア・ジャパン　野田由美子会長メッセージ
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米国、外資の日鉄は排除　「さびた工業地帯」復活に難路　　USスチール買収　中止命令の波紋㊦

2025-01-07 07:29:45 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

米国は外資排除の道を歩む（USスチール工場=左上、USW本部=左下、1980年代のホンダの米工場=右）

「ラストベルト（さびた工業地帯）」を外敵から守り、労働者が豊かに暮らせるアメリカンドリームを復活させる――。

米国が抱え続ける政治課題に日本製鉄のUSスチール買収は巻き込まれた。米国は鉄鋼再建を担うプレーヤーに外資は選ばなかった。国際競争力の低さを度外視した内向きな判断の後、老朽製造業を救うのは難題だ。

「外資買収」への揺るがない抵抗

「日鉄だろうと欧州メーカーだろうと外資なら同じだ」。買収劇が山場を迎えた2024年11月。東部ペンシルバニア州ピッツバーグのUSスチール本社近くで買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）の組合員は心情を吐露した。「USスチールは米国のものであり続けて欲しい」

日鉄側のある買収関係者はこう漏らす。「地域社会の反発を軽く考え過ぎていたかもしれない」。日鉄が見誤ったのは1970年代まで製造業の集積地として米国経済をけん引したラストベルトにいまなお残る「心情」だった。

鉄鋼業が衰退した今も社名に国名を冠するUSスチールは米国の「古き良き時代」の繁栄の象徴だった。既に鉄鋼業は主要産業ではない。

過去10年でピッツバーグの主要産業は医療など新産業に移り、平均賃金は上昇。失業率も下げ止まった。

労働者の不満の矛先は大統領選の年に重なり、政治問題化した（バイデン米大統領）=ロイター

それでも国の象徴産業を支えてきたという労働者の自負と部外者への抵抗は揺るがない。「米国企業が買収を表明していたら、ここまで問題にならなかっただろう」。

ピッツバーグで長年、経済団体を率いる熊沢リサ氏は、鉄鋼労働者の間には外資に買われたら国益にならず、いずれリストラされるという根深い懸念があると話す。

買収で米国の雇用を奪われるという不満の矛先は、労働者票を左右する大統領選の年に重なり、結果的に政治問題化した。24年の大統領選では7州の激戦州のうち3州がラストベルトだった。

労働票を重視するバイデン氏も共和のトランプ氏もその支持基盤を無視できなかった。「経済合理性で判断して欲しい」。日鉄が一連の買収劇で何度も強調した言葉は米国でも最も通りにくい地域に対し、最も通りにくい時期に訴えることになった。

日本「排除」、80年代の再来

ラストベルトの労働者の反日キャンペーンは初めてではない。1980年代の日米自動車摩擦が象徴だ。

トヨタ自動車など安価な日本車に市場を奪われた米ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車メーカーは業績が悪化。リストラに追い込まれる中、労働者たちは日本車をハンマーでたたき潰して「ジャパン・バッシング」を繰り返した。

それから約40年。日本の経済力は弱まり、中国が米国のライバルになった。

日本は経済的にも対中国の「同盟国」となったはずだった。だが繁栄の歴史から抜け出せないラストベルトの思想は一貫して変わらない。「米国第一」を掲げ、自国を脅かす存在は排除する。

11月上旬に大統領選に勝利したトランプ前大統領は12月に日鉄の買収に改めて反対し、バイデン大統領が買収阻止令を出す背中を押した。

再建は難路「いつか来た道」

米国は経済合理性を軽視した代償を負いかねない。老朽製造業を自国単独で再興することを自らに課したが実現性は薄い。国際競争力が低いからだ。

ライバルの中国との勢いの差は明らかだ。過去10年の間に中国の製造業は規模だけでなく質の面で競争力を高め始めた。既に電気自動車（EV）で世界販売の5割以上を握る。世界銀行によると中国の自動車など付加価値品の生産額は過去3年間で3倍の5兆ドルに増えた。米国は4割増どまりだ。　

鉄鋼業をみれば、米国はUSスチール以外も全社が減益や赤字だ。過去も業績が悪化する度に政府が輸入鋼材への高関税を発動し保護してきた。

構造改革が遅れてUSスチールの経営危機を招き、日鉄の買収を呼び込んだ経緯がある。

トランプ次期大統領は全輸入品に高関税を課す方針を掲げる。だが、カリフォルニア大バークレー校経済学部のマーサ・オルニー名誉教授は「輸入品を排除してもすぐに米国内の生産を増やせるわけではない。

関税の代償を払うのは米国民だ」と話す。

関税など保護主義的な政策で産業を守るのは限界がある。日米自動車摩擦を受けて米国は日本車の輸入を制限し現地生産を課したが、結末は09年のGMの経営破綻へと繫がった。

再び外資を排除した米国の鉄鋼業は同じ道を歩み始めている。

（ニューヨーク=川上梓）

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日経記事2025.1.7より引用

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