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日本製鉄、米大統領らを提訴　USスチール買収｢不当介入｣

2025-01-06 23:18:42 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

【ニューヨーク=川上梓】日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。

買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。

米国大統領を日本の大企業が訴えた事例は過去になく、買収の行方は司法の場に移る。

日鉄は7日午前に東京都内で記者会見を開く。日鉄が不当な介入があったと主張するのは、3日にバイデン氏が阻止命令を行った日鉄のUSスチール買収計画に関する審査だ。

当局の審査に「違法な政治介入」と主張

日鉄による買収は大統領の諮問機関である米国の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が審査してきた。

CFIUSは外国企業による対米投資に経済安全保障上の懸念がないかを審査する機関だ。日鉄は買収の審査が米国憲法上の正しい手続きに違反し、違法な政治的介入があったと主張している。

提訴は6日付。日鉄と日鉄米子会社、USスチールの3社がCFIUSとバイデン氏、CFIUS議長のイエレン財務長官、ガーランド司法長官の4者を相手取り、米連邦控訴裁判所に提起した。

日鉄は労働組合を支持基盤とする民主党のバイデン氏が2024年の米大統領選でUSWの支持を得て勝利するという自分の政治的目的を達成するために法の支配を無視したことを訴訟の根拠とした。

バイデン氏がCFIUSによる審査に不当な影響力を行使したとしている。

一般的なルールで与えられている回答期限が短縮され、日鉄側の主張にコメントをせずに実質的に協議の機会がないなど不合理なプロセスも訴訟の根拠とする方針だ。

労組とライバル社も提訴

さらに日鉄は米政府に対する行政訴訟に加え、買収を妨害しようとしたとしてクリーブランド・クリフス、同社のゴンカルベスCEO、USWのマッコール会長を相手取りペンシルベニア州西部地区連邦地方裁判所に提訴した。

日鉄はクリフスが北米鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として、USW執行部と共謀し買収を阻止しようとしたと主張。

これらの行為の証拠はバイデン氏らへの行政訴訟の論拠になるともみている。行政訴訟と並行して証拠を集めるための民事訴訟を組み合わせる複数訴訟の形式を取るのは異例だ。

クリフスは米鉄鋼2位の大手で当初はUSスチール買収に名乗りを上げていたが、日鉄に競り負けた。

日鉄が買収すれば、USスチールが競争力を持つことを恐れたクリフスが買収を阻止するため、日鉄に対する組織的な中傷や日鉄が主張していない虚偽の発信を繰り返すなど「反競争的かつ組織的な違法活動を行った」としている。

日鉄は買収を阻止したいクリフスとUSWが、バイデン氏との間で、「日鉄による買収を阻止すれば大統領選での支持を表明することで合意する」など複数のやり取りをしていた証拠があるとみている。日鉄は裁判でこうした行為を差し止める命令を裁判所に要求するほか、数十億ドルの損害賠償を求めた。

米大統領令を巡る裁判では14年に中国の三一重工傘下の米国企業による風力発電所の買収案件で企業側が勝訴した事例がある。

買収中止の大統領命令が出た場合、30日以内に計画を破棄する必要がある。日鉄は米司法省に対し、訴訟している間は中止命令の効力を発効できないように差し止め請求する方針。中止命令の停止を裁判所に求める。

日鉄の森高弘副会長兼副社長は「USスチールの株主を含む全てのステークホルダーの利益のために米国事業を決して諦めず、法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」と話した。

訴訟を行う背景について「政治的介入や組織的な違法行為、独占的な共謀に屈せず、買収を完了させるという変わらぬ決意を示した」とコメントした。

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日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。

日経記事2025.1.6より引用

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強いぞ、日鉄。　みんなで応援しよう！

ミジンコのクソ・バイデンとクソ・トランプに遠慮する必要なし。　どちらも実際に認知症の進んだ、反日ボケ爺さんだ。

ここで世界の流れを変えよう。日本をなめるな！

ただ、トランプとバイデンを応援する売国の日本人がいるのが情けない！　ミジンコらが！！

日本製鉄がアメリカ政府を提訴へ…USスチール買収禁止命令受け　日本製鉄がアメリカ政府を提訴生じる可能性

2025-01-06 16:45:13 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

日本製鉄がアメリカ政府を提訴へ…USスチール買収禁止命令受け　買収失敗で違約金約890億円支払う義務生じる可能性

https://www.youtube.com/watch?v=ds2Olr_m8kc

日鉄のUSスチール買収に中止命令、今後の3つのシナリオ

2025-01-05 07:31:26 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

日本製鉄はバイデン大統領の中止命令に対し訴訟も辞さない姿勢だ

日本製鉄によるUSスチール買収計画にバイデン米大統領が中止命令を出す異例の事態となった。主力の国内市場が縮小するなか日鉄は海外で成長する方針を掲げており、有望な米国市場での事業拡大は欠かせないピースだ。

今後、どのような手立てが考えられるのか。訴訟提起を含めて3つのシナリオを分析した。

シナリオ①　日鉄が提訴、長期化

日鉄の買収計画は2023年12月の表明以降、USスチールの株主の賛同を得たものの米当局からの承認取得がハードルとなっていた。

米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が安全保障上の懸念があるかどうか審査を続けてきたが、最終的に判断を一任されたバイデン氏が3日に中止命令を出した。

日鉄は今回のバイデン氏の中止命令の判断そのものには異議を唱えられない。ただ判断の前提となったCFIUSの意思決定のプロセスについては瑕疵（かし）を訴え、裁判を提起することができる。

日鉄は中止命令を受けて発表した声明で「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する」としており、訴訟が重要な選択肢の一つとみられる。

意思決定プロセスの瑕疵とは、例えば大統領が不当に影響力を行使してCFIUSの審査がゆがんでしまうことなどを指す。

今回の買収では大統領選を前に、組織票を握る全米鉄鋼労働組合（USW）の執行部の政治力が増しており、意見が通りやすい状況にあった。

14年には中国の三一重工傘下の米国企業による風力発電所の買収案件で企業側が勝訴した事例がある。

ただ14年の事例は三一重工側に反論機会が十分に与えられなかったという特殊要因があった。米当局の対応に詳しい井上朗弁護士は「報道をみると、主張の機会は確保したようにみえる。裁判所が適正手続きの違反を認定する可能性は低いだろう」と分析する。

日鉄が訴訟を提起できたとしても時間がかかる公算が大きい。

三一重工が訴訟提起したのは12年9月とされ、勝訴までに2年近くを要した。勝訴の前提に立ったとしても、日鉄の海外事業を強化する戦略には遅れが生じることになる。

シナリオ②　買収枠組みの変更や既存の米国事業の拡大

日鉄が買収枠組みを変更する可能性もある。USスチールの完全子会社化から出資比率を抑えた資本提携に切り替えるといった手法などだ。

堅調な鉄鋼需要が見通せる米国市場で鋼材の生産・販売を強化するといった本来の買収目的の実現を、形を変えて目指すことになる。

ただ出資比率に関わらずCFIUSの審査の対象になるため、比率を抑えたとしても成立するかどうかは不明だ。

日鉄は買収完了後にUSスチールに電気自動車（EV）のモーターに欠かせない「無方向性電磁鋼板」の製造技術や高炉の操業・整備技術、脱炭素技術などを供与する考えだった。

日鉄幹部は「100%出資でやらなければ技術を供与できない」と述べており、買収枠組みの変更で出資比率を抑えた場合、技術面の相乗効果が薄れる恐れもある。

資金繰りの厳しいUSスチールに南部の電炉買収を持ちかける企業が現れるという見方もある。電炉は環境負荷の少ない製鉄手法で、日鉄も今後、電炉のみの買収を視野に入れる可能性はある。

電炉工場の従業員は今回の買収計画に反対したUSWに加盟していない点も日鉄には魅力に映るかもしれない。

当面は米国の既存事業を堅実に伸ばす選択肢もある。

欧州アルセロール・ミタルとの米国での薄板製造の合弁会社「AM/NSカルバート」について、日鉄はUSスチールを買収すれば競争法上の懸念からカルバート株を合弁相手のミタルに売却するとしていた。買収計画が頓挫すれば合弁会社の運営は継続することになる。

カルバートは「有望なキャッシュカウ事業」（国内証券大手アナリスト）と評価されている。

現在は7億7500万ドル（約1200億円）を投じて電炉建設も進めている。この電炉と、薄板をつくる既存の圧延工程を合わせれば事業拡大が期待できる。

シナリオ③　トランプ氏就任で方針大転換

トランプ次期大統領の就任による逆転シナリオもある。その場合は、バイデン大統領による中止命令自体を破棄する必要がある。

米国事情に詳しいある弁護士は「先例は見当たらないが、大統領の権限があれば中止命令の破棄はできるだろう」と話す。

トランプ氏は大統領選を通して買収計画に反対してきたうえ、12月上旬には改めて「完全に反対」と自身のSNSで表明した。

しかし、日鉄の森高弘副会長兼副社長は「本件はトランプ氏の方針に極めて近い」と述べていた。

製造業の国内回帰を目指すトランプ氏にとって、米国内への高炉にも投資する予定の日鉄のUSスチール買収計画は本来は望ましいはずという考えだ。

トランプ氏に翻意を迫るには表明済みの約27億ドル（約4000億円）に追加で設備投資を表明するといった取引材料が必要になるかもしれない。

バイデン大統領の中止命令を覆すため、日鉄は新たな財務負担を強いられる可能性もある。

（大平祐嗣）

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

鈴木一人
東京大学　公共政策大学院教授

分析・考察

最初の選択肢はおそらく効果が薄いだろう。

CFIUSのプロセスに瑕疵があったとは言えないし、政治的な圧力ではなく、安全保障上の懸念という判断でUSTRが反対していたということなので、ここに勝ち目はない。

二つの目の選択肢は可能性はあるが、買収の効果が薄く、狙っている自動車鋼板などの分野で競争力を持てるかは疑問が残る。

三つ目の選択肢はワイルドカード。トランプが大統領に就任して、決定をひっくり返すとなれば、「労働者の党」としてのアイデンティティを得た共和党の内部から反対が出るだろう。

しかも、トランプは一期目で安全保障を理由に鉄鋼・アルミに追加関税をかけていた。これも勝ち筋ではない。

2025年1月4日 20:36

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日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。

買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。

日鉄、米提訴で打開狙う　USスチール買収阻止「政治的」（4日 23:31）
日鉄の買収阻止「脱・中国」と矛盾　米国益損なう恐れ（4日 21:48 更新）

日経記事2025.1.5より引用

USスチール、再建難しく　製鉄所閉鎖や本社移転に現実味

2025-01-04 17:38:41 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

日鉄の買収計画に中止命令が出たことで、USスチールは再建への道のりが遠のいた
（米東部ペンシルベニア州）

【ニューヨーク=川上梓】

バイデン米政権は3日、日本製鉄によるUSスチール買収阻止を決めた。日鉄による投資が見込めなくなったUSスチールは経営再建が難しくなる。

3日の米株式市場でUSスチールの株価は一時8%安となった。同社は買収不成立なら製鉄所の閉鎖や本社移転を示唆してきた。新たな買い手を巡る動きも活発化する。

「法的権利を守るため、あらゆる措置を講じていく」。日鉄による買収阻止が決まった3日、USスチールは日鉄と共同声明を出した。両社は今後、米政府への提訴を検討する。

USスチールは日鉄と協調し、一貫して買収の正当性を訴えてきた。買収を支持する従業員は本社や工場で度々集会を開き、買収が不成立なら追加投資はなくなり、地域経済や雇用に多大な影響を与えると主張。

会社側は2024年12月27日、買収失敗なら拡大する中国の脅威に対抗できず「米国は敗北する」と強い口調で訴えた。

投資余力なく、再編不可避か

USスチールが単独で再建できる余地は限られる。24年12月19日には10〜12月期の最終損益が4四半期ぶりの赤字となる見通しを発表。

自動車など産業向けの鋼材需要低迷や価格下落に加え、環境負荷の少ない電炉工場の立ち上げ費用も重荷となった。

USスチール従業員は集会で日鉄による買収支持を訴えてきた

デビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）は買収が不成立ならペンシルベニア州で最も古いモンバレー製鉄所の閉鎖や同州からの本社移転は避けられないと示唆してきた。

仮に米政府への提訴を決めた場合も結論が出るまで時間がかかると見られる。USスチールに残された猶予は少ない。

いったんは日鉄に入札で競り負けた競合の米クリーブランド・クリフスはUSスチール買収に意欲を示す。

しかしクリフスとUSスチールをあわせると、米国の高炉や自動車用鋼板の生産で100%近いシェアとなり、競争法の観点で実現性が薄い。

クリフスは24年にカナダの鉄鋼大手買収を決めた。投資余力は少なく24年7〜9月期は2億4200万ドル（約380億円）の最終赤字と業績は悪化する。

USスチールを買収しても投資を実現できるかは不透明で「USスチールの拠点再編はまぬがれない」との見方がある。

世界で薄れる米国製鉄鋼

USスチールは1901年創業で米国を代表する老舗企業だ。「鉄鋼王」アンドリュー・カーネギー氏や「米銀JPモルガンの祖」ジョン・ピアポント・モルガン氏などが複数の鉄鋼会社を合併させて誕生した。

60年代までは世界最大の鉄鋼メーカーだったが、その後は日本や欧州からの輸入攻勢に苦しんだ。23年の粗鋼生産量は約1500万トンと日鉄の3分の1だ。世界ランキングは23年に24位と10年前の13位から低下した。

競争力が下がっているにもかかわらず、経営危機のたびに政府が打ち出す関税など保護主義的な政策で雇用や生産を守ることに終始し、改革が遅れた。

世界を見れば米国鉄鋼の競争力は既に薄れている。23年の米国の粗鋼生産量は8140万トンと世界3位。過去20年で約1割減った。

国別の粗鋼生産量で1980年代に日本、90年代に中国に抜かれた。2000年以降は中国が独走し、世界の5割を占める。

日鉄の買収提案はこうした中国の脅威に対抗するためでもあった。USスチールのブリットCEOは3日、「買収阻止は中国の共産党指導部が喜ぶだけだ」と声明を出した。

同社は安全保障の面で他国との協力は不可欠だと強調してきた。

バイデン氏は3日、「米国の鉄鋼会社を外国の支配下に置くことは国家安保と供給網にリスクとなる」と話したが、米国の鉄鋼業は既に外国資本が支える。

日鉄やJFEスチールなど日本企業は欧米企業と合弁を組み、米国で高級鋼の製造技術を高めてきた。

「米鉄鋼は何十年も外国資本に支えられてきた。なぜ日鉄だけが例外なのか」。USスチールのインディアナ州の製鉄所に勤めるクリントさんは3日、失望を口にした。

電炉買収への関心が焦点に

今後の焦点はUSスチールが21年に買収した子会社から引き継いだ電炉プロジェクト「ビッグ・リバー」の行方だ。

南部アーカンソー州で二酸化炭素の排出量が少ない電磁鋼板を生産する。JPモルガンは3日「高炉買収に関心を持つメーカーはクリフス以外に限られる」とし「今後は電炉買収に関心を示す企業が出てくる」とコメントした。

クリーブランド・クリフスはUSスチール買収に意欲を示す（同社の製鉄所）

日鉄は米国事業の拡大に向け、環境負荷の少ない電炉投資に意欲を示してきた。電炉のみの単独買収も視野に入れる可能性はある。

電炉工場は労働組合に加盟しておらず、反発が少ない。一方で単独の資産買収でも対米外国投資委員会（CFIUS）の審査が必要だ。仮に電炉だけに焦点をあわせても、日鉄の今後の米国展開は一段と厳しいといえる。

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日鉄のUSスチール買収

日経記事2025.1.4より引用

バイデン氏が日本製鉄の買収計画阻止を決断　米報道日鉄のUSスチール買収 2025

2025-01-03 17:02:19 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

【ワシントン=八十島綾平】

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、バイデン米大統領が中止を命じることを決断した。

米紙ワシントン・ポストが2日、政府関係者の話として報じた。同紙や米CBSテレビによると、米ホワイトハウスは早ければ3日にも正式に発表する。

日本経済新聞は米ホワイトハウスに問い合わせたが、米東部時間2日午後11時半（日本時間3日午後1時半）時点でまだ回答は得られていない。

日鉄による買収計画は、米政府の省庁横断組織「対米外国投資委員会（CFIUS）」が安全保障上のリスクがないか審査していた。省庁間の意見がまとまらず2024年12月23日にバイデン氏に判断を一任していた。

ワシントン・ポストによると、バイデン氏の側近らは日米関係への悪影響があるとして再考を求めたが、バイデン氏は最終的に中止を命じる決断をしたという。

同紙によるとCFIUSはバイデン氏に、買収後に米国内での鉄鋼生産量が減らされる恐れがあり、その場合は安全保障上のリスクがあるとの見解を示していた。買収計画は、安全保障に影響を与える可能性があるとしていた。

日鉄側は12月30日付で米政府に新たな提案を送付。USスチールの生産能力を10年間削減せず、生産能力削減の恐れがある時は米政府が拒否権を発動できるようにすることを提案したが、バイデン氏を説得することはできなかった。

日本企業のM&A（合併・買収）に対する大統領の中止命令は、実際に出れば初めてのケースになる。1月20日に就任するトランプ次期大統領も買収計画に反対しており、計画の実現は極めて難しくなった。

実際に中止命令が出た場合は、日鉄側は適正な手続きが取られなかったと主張して、米政府側を提訴する見通し。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

前嶋和弘
上智大学総合グローバル学部　教授

ひとこと解説

労組の反対が強い中の買収はそもそも無理筋でした。

選挙という政治の季節が重なり、トランプやバイデンが指摘する前にフェタマン上院議員が騒いだ瞬間で無理だと直感しました。

バイデン、そしてハリスにとって選挙公約。

一転して買収を認めるのは考えにくいことでした。

たとえそうなってもトランプがひっくり返すはずでした。

2025年1月3日 14:24 (2025年1月3日 14:27更新)

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今村卓
丸紅　執行役員　丸紅経済研究所社長・CSO補佐

分析・考察

米国のビジネスと政治の間のグレーゾーンでの戦いという観点では、CFIUSに阻止勧告をさせず大統領判断に持ち込み、側近に再考を進言させただけでも大きな成果では。

政治的に無理という助言に従い日鉄とUSスチールが早期に断念していれば、鉄は安全保障という空虚な神話と産業衰退の実態をさらけ出すことはできませんでした。

阻止後にUSスチールが高炉を閉鎖すれば、政権もUSWも阻止できず鉄鋼の生産能力低下も産業劣化も止まらず安全保障上の脅威が生じるだけ。

バイデン氏もUSWも解決策は示せません。一方で米国の鉄鋼需要は旺盛。日鉄など日本の鉄鋼企業は好機は残されたままと捉え米国に再挑戦すればよいと思います。

2025年1月3日 16:12 (2025年1月3日 16:21更新)

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日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。

買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、先行きが注目されています。最新ニュースと解説をまとめました。

バイデン氏が日本製鉄の買収計画阻止を決断　米報道（13:55）
日本製鉄の買収計画､バイデン大統領3日にも判断　米報道（13:06 更新）

日経記事記事2025.1.3より引用

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