川崎重工業株式会社のロゴマーク
川崎重工業株式会社(以降カワサキ)は、他のメーカーと違い、唯一の重工業メーカーである。カワサキの創始者は川崎正蔵と松方幸次郎の二人がいる。まずは創始者について説明しよう。
川崎正蔵は天保7年(1836)に薩摩国鹿児島城下で生を受けた。藩命で長崎に出て貿易に従事し、金・米などを扱う。鹿児島町吏、大阪の蔵屋敷御用達を命ぜられるが、貿易に着目して藩庁を説き、西洋型帆船を数隻購入し薩摩の国産物を畿内に輸送して巨利を得た。また明治４年には上京し、帝国郵便汽船会社の副社長に就任。東京-琉球間の郵便航路開始に尽力した。この時、琉球反物の輸送販売で得た巨利を元手に念願の造船業を開始する。明治19年には官営兵庫造船所の払い下げを受けて、川崎造船所を設立する。しかし、後継者がいなかった川崎正蔵は、同郷の先輩であり自分の事業の恩人であった松方正義の三男・松方幸次郎を後継者に選ぶ。ちなみに川崎正蔵は男爵である。
さて、もう一人の創始者である松方幸次郎は第4・6代内閣総理大臣を務めた公爵、松方正義の三男である。慶応元年(1866)に薩摩国鹿児島に生まれ、東京帝国大学を中退し、エール大学に留学。明治24年(1891)に第一次松方内閣組閣に伴い、父松方正義の首相秘書官となる。その後は一時、新聞事業の経営などを行う。明治29年(1896)に川崎財閥創始者の川崎正蔵に要請されて、株式会社川崎造船所の初代社長に就任する。その後は、衆議院議員に当選し、国際的に活躍するが、世界大恐慌による金融恐慌において無謀とも取れる多角化戦略を行い、川崎造船所を破綻させてしまう。
さて、もう一人の創始者である松方幸次郎は第4・6代内閣総理大臣を務めた公爵、松方正義の三男である。慶応元年(1866)に薩摩国鹿児島に生まれ、東京帝国大学を中退し、エール大学に留学。明治24年(1891)に第一次松方内閣組閣に伴い、父松方正義の首相秘書官となる。その後は一時、新聞事業の経営などを行う。明治29年(1896)に川崎財閥創始者の川崎正蔵に要請されて、株式会社川崎造船所の初代社長に就任する。その後は、衆議院議員に当選し、国際的に活躍するが、世界大恐慌による金融恐慌において無謀とも取れる多角化戦略を行い、川崎造船所を破綻させてしまう。
川崎正蔵と松方幸次郎は共に、美術蒐集者としても有名である。共に文明開化の時代を生きた二人は、開国に伴い国外に流出する美術品を買い集め、日本文化の保護を行おうとしていた。また、松方が欧州に滞在した折にはモネとも交流を深めており、直接モネから絵画を購入していった。有名なモネの「睡蓮」も松方が買い集めた作品のひとつである。これらの作品は「松方コレクション」と呼ばれる。松方はこれからの日本人は本物を学ばねばならないと考え、「共楽美術館」という美術館を設立する構想を持っていたが、前述した世界大恐慌の影響で、負債整理のため松方も私財を提供せざるをえなくなり、国内で保管していた美術品は散逸してしまう。
また、国外で保管していた美術品は第二次世界大戦後にフランス政府に押収されてしまった。日本政府は戦後、フランス政府に松方コレクションの返還交渉を行なっていたが難航した。というのも、連合国に管理されている日本の財産はそれぞれの国が没収するが、個人の財産は所有者に返還される条約があった。しかし、ゴーギャンやゴッホといった作品に関してはフランス側が譲らず、合計370点の作品が、美術館を建設して展示するという条件付きでフランスから「寄贈」された(フランスは｢寄贈だ｣と主張したため、「寄贈返還」という言葉が使用された)。だが、「ファンゴッホの寝室」と「アルジェリア風のパリの女たち」は返還が認められなかった。これらの作品はフランスから寄贈返還される際の条件で建設された国立西洋美術館にて展示されている。奇しくも松方の構想した共楽美術館が実現することとなったのである。
さて、企業としてのカワサキを見ると、重工業メーカーだけあって多種多様なジャンルの業務を執り行っている。まず、読者諸兄もご存知の川崎重工業モーターサイクル＆エンジンカンパニー。これはバイクやジェットスキー、バギーを製造しているグループである(ジェットスキーはカワサキの登録商標である)。大型のタンカーやフェリー、海上自衛隊の巡洋艦などを製造している船舶海洋カンパニー。東北新幹線｢はやぶさ｣をはじめとする新幹線、鉄道車両を製造する車両カンパニー。飛行機やヘリコプターを製造し、自衛隊の次期固定翼機構想のC-Xなどを研究開発している航空宇宙カンパニー。ジェット機のエンジンとなるガスタービンエンジンを製造するガスタービン・機械カンパニー。ガスタービン技術を流用して開発された発電機や放射性廃棄物処理施設などを製造するプラント・環境カンパニー。上記の機械製造技術からノウハウを得た精密機械カンパニーなどがある。以上のカンパニーの集まりが川崎重工業株式会社である。
また、関連企業には神戸新聞社、昭和シェル石油、川崎設備工業(現関電工)、日本興亜損害保険などがある。さて、ここまで川崎重工業の製造するものを並べてみたが、勘の良い読者諸兄はお気づきだろう。川崎重工業で製造する製品のうちモーターサイクル＆エンジンカンパニーで製造しているもののみが個人向けの商品である。あとの全ての商品が国や企業向けであることがわかると思う。
川崎重工業は三菱重工業やIHI(旧石川島播磨重工)と共に、日本の経済成長や近代史、産業史を支えた主要企業のひとつである。また、川崎財閥はGHQの要求した財閥解体司令に指定された15大財閥の一つでもあった。
出所
http://chugen06a.web.fc2.com/crc/crc012.html
財閥の大陸進出
日清戦争に勝利した日本は、台湾を領土として獲得し、それまで清国の勢力圏内にあった朝鮮半島に対する支配力を強めました。 また、中国各地の開市開港と低関税の約束を勝ち取ります。 この結果、中国、台湾、朝鮮は、日本経済にとって絶好の輸出市場、原料供給地、資本投下先となりました。
日露戦争の勝利は、樺太の獲得、「満州」（現中国東北省）・朝鮮の勢力圏編入をもたらすとともに、日清戦争以後、急速な発展を遂げつつあった対中国貿易・投資活動をいっそう活発にします。
巨大な資本力と人材を有する財閥は、諸権益を営利活動の機会として積極的に活用しました。 しかし中国・朝鮮民族の利益は考慮の外に置かれました。 日本企業の中で、財閥だけが中国・朝鮮民族の利害を無視したというわけではありませんが、投入する力量が強大であるために、財閥のアグレッシブな活動はひときわ目立ちました。以下、いくつかのケースを紹介します。
三井物産の中国ビジネス
三井財閥とロスチャイルド財閥はよく似ています。 金融（三井は両替商、リスチャイルドは金貸し）ビジネスから始め、繊維産業で儲け、政府・王家と癒着した政商となり大きくなりました。
また、この時代、明治維新などロスチャイルド家が背後で操る大英帝国と日本は同盟を結んでいて、三井家とロスチャイルド家は何かと関係を深めています。 三井銀行が帝国銀行となり、金融面でも接点がありますし、鹿鳴館をつくったのは三井の井上馨、三井物産もロスチャイルドとビジネスで何かと提携しています。まあ、阿片戦争で中国（清）を支配していたのはロスチャイルド財閥がバックの大英帝国ですから。
明治26年7月、三井物産が合名会社に改組された時点で、同社の海外店は、上海、香港、シンガポール、ロンドンの四支店と天津出張店、ボンベイ（阿片戦争の阿片は主にインドのボンベイから中国に輸入され、阿片王サッスーンの拠点）出張所の六か所だけでした。
それが一挙に増加するに至ったのは、日清・日露量戦争の後の朝鮮・中国における我が国権益の拡大と植民地領有の結果でした。
明治29年から37年までに増設された三井物産の海外店は18、そのうち５が欧米、2がマニラとジャワ、残りの11が営口、台北、仁川（インチョン）、厦門（アモイ）、漢口、京城、北京、広東、台南、大連、杭州の新「勢力国の重要都市に設置されました。
明治38年から45年までの8年間に増設された海外店は、そのうち４が欧米（ロシアのウラジオ含む）、４がカルカッタ、バンコック、ラングーン、サイゴンに置かれ、残りの13店が福州、汕頭、高雄、安東、鉄嶺、奉天、青島、吉林、長春、ハルピン、釜山、阿緱、台中に設置されました。
とりわけ、中国本土において、三井物産の商取引の伸長が目立ちました。 店数の増加だけではなく、取引きの形態でも斬新な方法が試みられ、成功を収めました。その一つに、買弁の廃止と直接取引の開始が挙げられます。買弁とは、中国独特の仲介商人で、中国の言語・監修・精度に通じていない外国商人と国内商人・生産者の間を仲介して手数料を稼いでいました。
外国商人は、中国取引に当たって、この買弁に頼るのが一般的でｍ三井物産も同様でした。しかし、手数料支払いを節減し、かつ現地にできるだけ密着した取引を拡大するため、三井物産は、明治30年に買弁を廃止する方針を決めました。
その一方で、物産は買弁に頼らないで現地の商人・生産者と直接取引できる、中国の言語・慣習・制度に習熟した社印の養成に努めました。 そのため、清国商業見習い生（あるいは志那研修生）制度を設け、中学卒業生を選抜し、有給で中国に派遣し、中国人の中での生活を通じ、直接取引の能力を身につけさせることにしました。
これら卒業生の中からは、森恪（つとむ）・天津支店長、のち政界に転じて政友会幹事長。 児玉一造・綿花部長、東洋綿花の創立に当たり、同社会長。 らの人材が育ち、三井物産の中国取引にも貢献しました。
また、たとえば、日露戦争の最中、森恪が山本丈太郎・上海支店長の命を受け、小舟に乗ってバルチック艦隊の動向を探った事実が物語るように、朝鮮や中国の現地事情に通じた物産社員は、戦争と軍部の大陸政策にとってのよき協力者として動員される傾向がありました。
三井物産の中国取引に取り入れられた斬新なやり方は、中国物産と欧米製品を取引する三国間貿易でした。 明治28年に上海支店が開始した中国・欧米間の三国間貿易は拡大の一途をだどりました。 中でも有名なのは、明治41年に開始した満州大豆の欧州向け輸出で、三井物産の重要な収益源の一つに発展するとともに、満州を世界的な大豆産地として育て上げました。
大豆は食用は勿論の事こと、当時、化学の技術が発展し、一大産業となっていた欧州では、大豆からとれる油は、ユニリーバ社の石鹸やシャンプーに、そしてマーガリン・ユニ社のマーガリンの原料として使われていたのです。
ちなみに、イギリスのユニ・リーバ社、オランダのマーガリン・ユニ社は、どちらもロスチャイルドGrの会社です。
三菱（岩崎家）の朝鮮進出
岩崎弥太郎の次女（久弥の妹）の夫・木内重四郎は、元農商務省将校局長でしたが、日露戦争後に締結された日韓保護条約の結果、明治38年に韓国統監府が設置されると、同府の農商工部長官に任命されました。
統監府は、41年の東洋拓殖設立、42年の韓国銀行（後朝鮮銀行）設立を推進し、韓国経済を日本の利益に即して再編・開発する計画に着手しました。
統監府は43年の「日韓合併」とともに朝鮮総督府になりました。 木内は義兄の岩崎久弥三菱合資社長に対し、39年頃から、統監府の「韓国経済開発」計画に協力するよう要請し、三菱合資あるいは岩崎家が、韓国に100万円程度の投資によって新事業を起こすことを求めました。
久弥は、調査の上、これを承諾し、2つの方向から朝鮮進出に着手します。 第一は岩崎家の小作血経営です。 久弥は40年、岩崎家の資金を投じて約2500ヘクタールの農地を買収し、東山農場と名付けて小作地経営を開始しました。
東山農場の規模はのちには5000ヘクタールにまで」拡張。 産米の改良や農民に対する生活資金の低利貸し付けなどで、韓国農業に寄与する面もないわけでしたが、韓国農民の民族感情に根差した抵抗活動に直面させられました。 第二は、三菱合資の鉱山業です。 同社は、43年から韓国工業資源の調査を進め、44年に兼二浦鉄鉱山を買収し、大正6年の三菱製鉄設立に至ります。
第一次世界大戦と財閥 ～対戦ブームの概況～
第一次世界大戦にさいし、日本は参戦国であながら、基本的には交戦圏外に身を置き、経済的利益を満喫することができました。
欧米諸国の戦時需要が増大し、ヨーロッパ工業製品がアジア市場から姿を消したため、日本経済は輸出の急増・工業製品輸入の杜絶（とぜつ）・国産工業製品に対する内需の拡大という空前の好機に恵まれました。
日本経済は飛躍的成長を遂げました。 大正3年から8年にかけて、工業生産は4.9倍、工業労働者数は1.7倍に拡大しました。 会社数と払込資本金総額も、同じ時期に約2万社、21億円から約3.7万社、65億円と急激に増大しました。
すでに明治時代に確立した各財閥は、このブームに積極的に対応することにより、さらに巨大化しました。 資本蓄積の面で量的に大きくなっただけでなく、重化学工業と海外貿易という大戦中の史上的機会に最も恵まれた部門の強化、創設に勤め、多角的事業網を質的に充実させました。
この第一次世界大戦の高景気の詳細がこちら。
ロスチャイルド財閥-89 大正バブル（第一次世界大戦景気）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/04b93e99ce176648b9db4e38aaba74f6
新財閥の台頭
第一次大戦中のブームは、維新前あるいは直後以来の歴史を有する既成財閥を巨大化させただけでなく、新しい財閥の台頭を促しました。
新財閥に数えられるのは、久原（日立製作所の前身）、鈴木、岩井、村井、松方（ロスチャイルドとズブズブ）、野村などでありますが、代表格は久原房之介と鈴木商店です。
岩井財閥は、岩井勝次郎の経営する岩井商店の事業の多角化に基づいて形成されました。 同商店は工業製品の輸入を主たる業務として営んでいるうちに、これら工業製品の国産化に乗り出していきました。
第一次世界大戦期に設立もしくは改組した岩井系企業群を列挙してみると、大阪鉄板（現日新製鋼）、日本曹達（現徳山曹達）、関西ペイント、中央毛糸紡績（現東亜紡績等）です。
また、財閥本社として、大正5年に合資会社岩井本店（資本金300万円）を設立しました。 村井財閥は、たばこ王・村井吉兵衛が、煙草専売法（明治37年公布）によって煙草製造事業を国に譲渡した後、村井銀行、村井農場（韓国）、村井貯蓄銀行、村井鉱業（主として石油採掘）、帝国製糸を設立、その他台湾の植林事業をも含めて多方面に資本を投下したところに成立しました。
これらは第一次世界大戦前に創始した事業で、大戦期には村井汽船、村井倉庫、村井貿易を設立しました。 この貿易会社の破綻が引き金となって、村井財閥は崩壊に向かいます。 村井銀行の廃業は、昭和2年の金融恐慌の時点でありました。
ロスチャイルド家とズブズブだった松方財閥は、財閥と呼びえるかどうか問題ですが、川崎造船所社長の松方幸次郎，十五銀行頭取の松方巌（幸次郎の兄）ら、松方正義の子息たちが多方面な事業分野に投資し、投資先の諸企業を松方一族の意志の下にグループとしてまとめたものの総称です。 前記2社のほか、合資会社松商などがありますが、財閥としての封鎖性、総合性に欠けていました。
ロスチャイルド財閥-90 ロスチャイルド家と松方正義https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2937f6a912651bdd2e98d71af2d889df
規模は小さいですが、野村財閥も見逃すことはできません。 しかも、同財閥は貿易事業の失敗にもかかわらず、財閥全体の破綻をまぬがれ、財閥解体に至るまで財閥の体裁をたもつことができました。
財閥解体時に、野村一族は、三井、岩崎などとともに十大財閥の56家族の一員として指定されています。 今日でも旧野村財閥系企業グループは、金融・不動産部門に偏ってはいるものの、野村證券。大和銀行、東京生命、野村不動産などの有力企業を擁し、その活動は活発です。
野村財閥の起点は、大阪の両替商からスタートし、株式の現物取引で大をなした野村徳七焦点です。 第一世界大戦中の巨利と市場環境を生かして、多方面に事業展開を図りました。 大正6年の南洋事業部設立とボルネオ農園の経営開始、株式会社野村商店設立、7年の野村銀行（資本金1000万円）設立、貿易事業のための大東物産設立、財閥本社としての野村総本店設置などがあります。
後発ながら、大戦後の不況による打撃にもめげず、よく多角的事業網を伸ばした野村財閥ですが、事業内容が偏っていた上にスケールが小さく、二流財閥の範囲を出ませんでした。
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