米国NATO大使「ウクライナ加盟、24年夏に間に合わず」

取材に応じる米国のスミス北大西洋条約機構（NATO）大使㊧（12日、東京都港区）

 

 

米国のジュリアン・スミス北大西洋条約機構（NATO）大使は12日、ウクライナが望むNATO加盟について「おそらく2024年7月のNATO首脳会議では加盟招待しない」と語った。都内の米国大使館で記者団の取材に応じた。

スミス氏は「ウクライナは加盟に向けて進んでいるが、時期や条件については未定だ」と述べた。同国が反汚職や民主的統治の分野で改革に取り組んでいる最中との見解を示した。

スミス氏は「（加盟が実現すれば）ウクライナはNATOに恩恵を与える」とも述べ、条件が整えば招待する姿勢は変わらないと強調した。

 

23年7月にリトアニアで開かれたNATO首脳会議の際には「将来的な加盟を再確認した」（スミス氏）。一方、会議で「自国領土で戦争が続いているという事実」について言及があったといい、NATOはウクライナの加盟を慎重に判断するもようだ。

7月にNATOとウクライナが対等に協議する枠組み「NATOウクライナ理事会」が発足した。スミス氏は「ウクライナの加盟や共有する安全保障上の課題について話し合えるようになった」と語った。

スミス氏は「ウクライナは欧州最大級の軍隊、多くの戦闘経験を持つ。（加盟が実現すれば）安全保障の消費者ではなく、提供者として同盟に恩恵を与えることは間違いない」とも述べた。

NATOが東京に連絡事務所を新たにつくる案については「今回の視察で進展はない。引き続きNATO全体で議論していく」と述べるにとどめた。

今回の来日は米国など8カ国のNATO大使らが日本を訪れ、11日に上川陽子外相らと会談した。日本とNATOの関係強化に向けた話し合いの場が設けられる。テーマは北朝鮮の動向、サイバーセキュリティーや海洋安全保障など多岐にわたるという。

（武藤珠代）

 

 

日経記事　2023.12.12より引用

 

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個人的には、NATO・東京事務所設立に賛成です。　第二次大戦を見ても分かるように軍事的安全保障は、資本力・科学技術力を保有する大国の間でチームを組んでいた方が最終的には勝ちます。

こういうのは、外交・インテリジェンス用語で　nuissance value を上げるといいます。　

ネット界では、インテリジェンスを語るいろんな自称評論家がいますが、実際政府機関や軍事関係の企業、また科学技術の企業などと、何も関係したことのない人々ばかりなので、まり信じないほうが良いです。　

シンプルに考えて、価値観を共にできる強者連合のチームにいることが重要です。　また、アホ丸出しで世界を敵に回しますか？

 

［社説］侵略と独裁を正当化するプーチン氏出馬

ロシアのプーチン大統領は8日、モスクワでウクライナ軍事侵攻に参加する軍人に勲章を授与した後、5選出馬を表明した=AP

 

ロシアのプーチン大統領が2024年3月に投票される次期大統領選に出馬すると表明した。圧勝での5選を演出し、ウクライナへの侵略と独裁体制を正当化しようとしている。

次期大統領選への出馬表明の場所に選んだのは、ウクライナ軍事侵攻に参加する軍人への勲章を授与する式典だった。軍人の支持を受けた出馬だと誇示し、侵略を正当化する狙いは明らかだ。

プーチン氏の出馬は既定路線で驚きはない。自ら提案した2020年の憲法改正で大統領任期の規定を変更し、5選を可能にした。国家体制の根幹をなす憲法を、権力維持のために変えるのは専制政治のやり方にほかならない。

ロシア大統領の任期は最長で2期12年で、プーチン氏は36年まで国家元首の座にとどまれる。2000年に始まった「プーチン体制」は世界でも類をみない長期に及ぶ。最大の目的は独裁体制を固めることにあり、再び改憲すれば「終身大統領」もありうる。

 

約3カ月間の大統領選に公正さは望むべくもない。政権は戦時下を口実に野党弾圧と言論統制を強化した。対立候補を選別し、有権者をあらゆる手段で総動員する。8割の得票を目標とする「政治ショー」にだまされてはならない。

大統領選の投票は、一方的に併合したウクライナの南部クリミア半島や東・南部4州でも実施する方針だ。ウクライナ政府が批判したように、占領地域での選挙は国際法違反だ。次期政権の正統性も疑問視されることになろう。

プーチン氏は大統領選で圧勝した後、中国など他の権威主義的国家と協力し、既存の世界秩序に対する挑戦を加速しようとするだろう。日米欧など自由民主主義国家は、これまで以上に結束して対抗していく必要がある。

気がかりなのはウクライナへの支援疲れだ。ドイツのキール世界経済研究所によると、各国が8月から10月に表明したウクライナ支援の総額は前年同期より87%減少した。欧米の支援が細る隙を突いて軍事と外交の攻勢を強めるロシアの戦略を許してはならない。

さらなる長期政権をめざすプーチン氏がすべきことは、和平交渉を望む民意を無視した侵攻の継続でも内政の締め付けでもない。占領地からの即時の全面撤退と国内の民主化にかじを切ることだ。国際社会もあらゆる手段を講じ、ロシアへの圧力を強めてほしい。

 

 

日経記事　2023.12.12より引用

 

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明らかに本物のプーチンではないですね。　それにしても影武者を使いすぎる。

やはりプーチンは、すでに失脚しているのか？　それとも死亡？

 

 

 

 

大日本印刷、3ナノ半導体の回路原版開発

 NPは、最先端の半導体回路線幅3ナノメートル相当に対応した部材を開発した

 

大日本印刷（DNP）は最先端半導体の回路形成に使う原版｢フォトマスク｣を開発した。回路線幅が3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品と呼ぶ半導体に対応する。

3ナノ品の半導体は台湾と韓国の2社のみが量産し、フォトマスクも内製している。まず半導体製造装置メーカーや材料メーカーに研究用として供給する。

フォトマスクは半導体の基板となるシリコンウエハーに回路を形成する露光工程で使う。露光は半導体製造の要となる工程で回路の形状が書かれたフォトマスクを通してウエハーに特殊な光を照射し、回路を焼き込む。

DNPは顧客企業などから受け取った半導体の設計図を基に、フォトマスクに回路を描いて販売する。3ナノ品の回路は5ナノ品と比べ形状や線幅が異なる曲線パターンが多い。DNPは設計データを描画に適した形に補正する技術などを改良して3ナノ品に対応したフォトマスクを開発した。

当面は半導体製造装置や材料などを手掛ける企業の研究開発用としての需要を見込む。将来は半導体メーカーへの販売も目指す。

半導体は回路を細くするほど小型化でき、電力消費を抑えられる。


実用化されているものでは3ナノ品が最先端で、フォトマスクを内製する台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子だけが量産している。足元ではスマートフォンやデータセンター向けに需要が高まっており、DNPは将来の量産時の需要拡大にも備える。

フォトマスクの世界シェアは内製している半導体大手を除くと、DNPとTOPPANホールディングス（旧凸版印刷）が計5割近いとされている。2社の他に米フォトロニクスやHOYAも高いシェアを持つ。


外販されているフォトマスクはこれまで5ナノ品対応が最も細かく、3ナノ品は珍しい。

調査会社のグローバルインフォメーションによると、世界のフォトマスクの市場規模は2029年には22年比39%増の77億3928万ドル（約1兆1000億円）に到達する見通しだ。

一般的に回路線幅が7ナノより細い半導体は極端紫外線（EUV）と呼ぶ高度な技術を使う。DNPが今回開発したマスクもEUV露光に対応しており、EUV対応マスクの売上高を30年に100億円にしたい考え。

 

 

日経記事　2023.12.12より引用

 

ポーランド、トゥスク氏を首相選出 8年ぶり政権交代

　　　　11日、下院で新首相に選出されたトゥスク氏=ロイター

 

【ウィーン=田中孝幸】ポーランド下院は11日、10月の総選挙で野党勢力を率いたトゥスク元欧州連合（EU）大統領を新首相に選出する議案を賛成多数で可決した。強権的統治でEUと対立した保守与党「法と正義」（PiS）政権から親EU勢力への8年ぶりの政権交代となる。

下院は首相選出に先立ち、PiSのモラウィエツキ政権への信任投票も実施。10月の総選挙で合わせて過半数を握った野党3党によって否決された。

トゥスク氏は13日にも就任宣誓をして組閣名簿を発表する。同氏は2007〜14年にも首相を務めた。

 

 

日経記事　2023.12.12

 

 

投資集める「OpenAIのライバル」の実力、AnthropicとCohereは何がすごいのか

要注目の海外生成AI（人工知能）スタートアップ25選。今回紹介するのは、大規模言語モデル（LLM）をはじめとするAIモデルの開発企業だ。ChatGPTの生みの親である米OpenAI（オープンAI）が注目を集めるが、米巨大IT企業などは提携先としてそのライバルに熱視線を送る。米Anthropic（アンソロピック）やカナダのCohere（コーヒア）など有力企業6社の実力とは。

 

今回紹介するスタートアップ

Anthropic（米国）　Cohere（カナダ）　AI21 Labs（イスラエル）
Stability AI（英国）　Inflection AI（米国）　MosaicML（米国）

 

「私たちが何をしようとしているかを掘り下げるために、『パートナー』を紹介しよう」──。米国時間2023年11月28日、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が開催した年次イベント「re:Invent」の基調講演で、同社のアダム・セリプスキーCEO（最高経営責任者）はこう言って、舞台袖からある人物を呼び入れた。

　壇上に現れたのは、米Anthropic（アンソロピック）の共同創業者、ダリオ・アモデイCEOだ。開発者をはじめとする数千人の玄人で埋め尽くされた会場からは一斉に拍手が起こった。

 

 

re:Inventの基調講演にゲスト登壇した米アンソロピックのダリオ・アモデイCEO（右）

 

 

爆速成長するAIスタートアップを象徴するのが、生成AIの基盤技術であるLLMなどの開発企業。AI関連ユニコーン上位10社のうち5社を占める。その代表格が、「オープンAIの最大のライバル」とされるアンソロピックだ。

2021年にオープンAIの幹部らが創業したことも競合と呼ばれるゆえんになっている。

 

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2023年9月、アンソロピックに最大40億ドル（約5800億円）を投資すると発表。戦略的提携を結び、アンソロピックはAWSを主要クラウドとして利用する。

　AWSが提供するAIの機械学習処理向けアクセラレーターチップ「Trainium」と推論処理向けアクセラレーターチップ「Inferentia」を使用して、アンソロピックがAIモデルの構築やトレーニング、デプロイを行う。AIチップの開発でも協業するという内容だ。

　アマゾンとAWSがアンソロピックに入れ込む理由はどこにあるのか。第一に、そのモデルの性能が挙げられる。アンソロピックの最新LLM「Claude 2.1」は、オープンAIの「GPT-4」に匹敵する能力を持つとされる。AIに入力できるテキスト上限が20万トークンと長いのが特徴。一般的な書籍約500ページに相当する。

　オープンAIのGPT-4は入力上限が3万2768トークン。最新のLLM「GPT-4 turbo」では12万8000トークンに増えたが、それでもClaude 2.1に軍配が上がる。長文の契約書や論文などを一度に要約できるため、長いテキストを扱うような推論にはClaude 2.1が向く。

もう1つの特徴はAIモデルの安全性だ。アンソロピックの共同創業者、ジャレッド・カプラン氏は日経クロステックに対し、「過去2年間、我々は安全性の研究をモデルに統合する取り組みを続けてきた」と倫理性を強調する。

Claudeの一連のモデルは、国際連合の世界人権宣言や他のAI企業が発表するガイドラインなどを学習済みだ。

敵対的な攻撃に対する安全性も高いとされる。アモデイCEOはre:Inventで「政府はより安全で信頼性の高いモデルを求めている。私たちは、悪用や有害な使用に対して安全なモデルとすることに多くの労力を費やしている」とコメント。

米カーネギーメロン大学の研究を引き合いに「研究者が様々なモデルに対して敵対的な攻撃をしたところ、当社のモデルが突破される確率は競合の10分の1だった」（アモデイCEO）と説明した。

AWSは生成AIサービス「Amazon Bedrock」で、Claudeを使ったファインチューニング（追加学習）機能を近日中に公開する予定だ。AWSのマット・ウッド製品担当副社長は「ファインチューニングは一例に過ぎない。

Bedrockで独自の機能を導入することを目指す」と日経クロステックに明かしており、今後も機能が追加される見込みだ。

 

日経記事　2023.12.12より引用