2023年12月6日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

【量子力学】この世界は『量子もつれ』により"投影"された映像かもしれない！東大研究チームが「ホログラフィー原理」を数学的に解明！

2023-12-06 19:15:50 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

【量子力学】この世界は『量子もつれ』により"投影"された映像かもしれない！東大研究チームが「ホログラフィー原理」を数学的に解明！

https://www.youtube.com/watch?v=vQ1nUr0gVw8

この世界を支配する“もつれ”

2023-12-06 18:11:37 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

この世界を支配する“もつれ”

https://www.youtube.com/watch?v=UXQPQVZOnnc

米国Z世代の5割が副業　本業の熱量低下も起業意欲強くアメリカGen Zの実像（中）職場を動かす

2023-12-06 10:43:31 | 世界経済と金融

Z世代は職場で『最低の同僚』に選ばれました!」「まだ私たちのことを怠け者と呼ぶの？」。米中西部オハイオ州に住むモーガン・サナーさん（26）はコンサル会社で働く傍ら「TikTok（ティックトック）」でZ世代を代弁する動画を配信し、5万人以上のフォロワーを抱える。

TikTokで「Z世代は最も扱いにくいため、ボスの解雇リストの一番上を占める」という記事をとりあげたサナーさん

「静かな退職者」

上司が若い部下に不満を持つのはいつの時代も同じ。Z世代に対しても「やる気がない」「扱いにくい」とネット上に厳しい投稿や記事があふれる。会社への帰属意識が薄く、必要最低限の仕事しかしない「静かな退職者（Quiet Quitting）」とも揶揄（やゆ）される。

サナーさんは「ニュースのZ世代像はいつも年上の視点だ」と憤る。「昔はフルタイムの仕事1つでよかったが今は仕事を掛け持ちしないと食べていけない。1つの仕事に割ける熱量が下がるのは当然だ」。米バンクレートによると、副業している割合は53%と世代別で最も大きい。

カリフォルニア大サンディエゴ校のジョン・アールクイスト教授は「Z世代は新型コロナウイルス禍や過大な学生ローン負担、人工知能（AI）の脅威にさらされてきた。なんとか生き延び、成功しようともがいている世代だ」と指摘する。

労組支持率は世代別で最高

個人主義が強いと思われがちだが、集団の力で職場を変えようと声を上げる人は多い。

「Z世代は人々がいかに公平に扱われるべきかを重視している」。オハイオのスターバックスで労働組合結成を指揮した大学生、ジョセフ・ナッピさん（22）は力を込める。コロナ下で接客方針がころころ変わり、多くの従業員が悩んでいた。

　　22年2月、民主党のブラウン上院議員と話し合うナッピさん㊧=本人提供

若者にとって労組は古くて新しい形態だ。アメリカ進歩センターによると、Z世代の組合支持率は64.3%。X世代（43〜58歳、57.8%）やベビーブーマー（59〜77歳、57.2%）を上回る。

コーネル大のケイト・ブロンフェンブレナー労働教育研究部長は「Z世代はリーマン・ショックの不況下で育ち、親の経済的な苦境を目の当たりにした。職場や家計を再構築しようと意欲を燃やしている」と解説する。

残るハッスルカルチャー

米国ではウォール街のようにがむしゃらに働く様子を「ハッスルカルチャー」と呼ぶ。1つの会社で出世するまで身を粉にして働くリスクを肌で感じる多くのZ世代。過去の遺物にも映るが、同世代のあるインフルエンサーは「ハッスルカルチャーは姿形を変えて生き残っている」と語る。

Z世代起業家のトラビス・チェンさん=本人提供

トラビス・チェンさん（24）は「自由や自分の時間は大切だが、自分が望む結果や生活を手に入れるにはある程度の気概が必要だ」と断言する。バイノーラルビートという聴覚現象を利用し、集中力を高めたり不安を和らげたりするアプリ「サウンドマインド」を提供する会社の創業者だ。

幼少期に精神が不安定で悩み、大人になるにつれて社会におけるメンタルヘルスの問題の大きさに気づいた。アプリ開発に汗水を流し、約300万ドル（約4億4000万円）の調達に成功した。

米ゴーバンキングレーツの調査ではZ世代は51%が起業をめざしており「起業意欲が最も強い世代」の横顔を持つ。働き方への意識は変わっても、超大国の力の源泉であるイノベーションを生み出す精神は健在だ。

（ニューヨーク=佐藤璃子）

Z世代プチ解説:「柔軟な働き方」重視

米国のZ世代は新型コロナの流行やウクライナ侵攻など不穏な世相の中で成人を迎えている世代なだけに、心の健康や経済的な安定に重きを置く傾向が強い。メンタルヘルスやワークライフバランスを重視した働き方が支持を得ており、職場に柔軟性を求める。「9時5時」「週5出社」などの従来のオフィスでの働き方を「時代遅れ」と指摘する声も多い。

【「アメリカGen Zの実像」連載記事】

（上）米国のZ世代、大量消費「熱狂と拒絶」　SHEINが分水嶺

【米Z世代のホンネは？インタビュー編】

「もっと上司に気を配ってほしい」

日経記事　2023.12.06より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本の10年後。　アメリカの若者は積極的で、元気があっていいね！

米国のZ世代、大量消費「熱狂と拒絶」　SHEINが分水嶺アメリカGen Zの実像（上）消費を動かす北米

2023-12-06 10:26:56 | 世界経済と金融

米国で1990年代半ば以降に生まれた「Generation Z（Z世代、Gen Z）」の存在感が高まっている。環境や人権に高い意識を持つ若者たちは米国社会をどう変えるのか。超大国の未来を背負うGen Zの実像を追う。

「学校はSHEIN（シーイン）との提携を解消すべきだ」。西部カリフォルニア州ロサンゼルスのファッション専門学校に通うレクシー・シルバースタインさん（20）は夏から、学校が中国発のネット通販企業から奨学金を受け入れたことへの抗議活動に取り組む。

疑問を抱くのはファストファッションの事業モデルだ。大量生産・大量消費を続けることで「環境汚染の大きな原因になっている」とみる。

シルバースタインさんは学校とシーインの提携に抗議するため、4000人以上の署名を集めた

SNSで気候変動を学ぶ

幼いときからネットで気候変動を学んできたZ世代は環境問題への意識が高い。米ピュー・リサーチ・センターによると、SNSで気候変動に関するコンテンツを頻繁に見る比率は56%。ミレニアル（27〜42歳、46%）やX世代（43〜58歳、42%）を上回る。

リーブラインさんがデザインした服は全て廃棄された生地から作られている

「新しい服は去年9月から買っていない。古着も買いすぎれば環境の負荷になる」。中西部ミシガン州のイザベル・リーブラインさん（24）は学生時代にリサイクル素材を使う衣料ブランドを立ち上げた経験を持つ。

一方で環境よりも懐具合を気にして安い物を追い求める人も多い。10ドル（約1500円）以下の商品もそろえるシーインはファストファッション市場で過半のシェアを握る。中国発の格安ネット通販「Temu（ティームー）」も若者人気が高い。

「上の世代より貧しい」

ファストファッションへの「熱狂と拒絶」。相反する感情はZ世代の消費を象徴する。

　　デービスさんは服を年2回のセールで買う

「学生ローンが2万3000ドル残っている。こんどの仕事は時給15〜20ドルで1人では生活できない」。ミシガンで親と同居するオータム・デービスさん（25）は年に2回ほどオンラインのセールで服を買う。

上の世代よりも「貧しい」と感じている。米民間調査では1999年から2022年にかけて全米平均の家賃は2.3倍になったが収入は77%増にとどまる。Z世代の65%が「他の世代の若い頃と比べ、経済的なハンディが大きい」と答えた。

若者の消費志向は企業も動かし始めた。

老舗百貨店メーシーズは22年、Z世代を対象にしたプラットフォーム「Own Your Style」を立ち上げた。値引きによるお得感を前面に出し、若者に人気の後払い決済にも対応した。

企業に求めるのはストーリー

ペンシルベニア大学に通うフェイ・シュアイさん（20）の意見に大手幹部が耳を傾ける。「デジタル空間に慣れたZ世代は画面越しの情報が少ないと理解しています。企業の『ミッション』や『ストーリー』が意味を持ちます」。Z世代に関する洞察を提供するシンクタンク「The Z Suite」のメンバーだ。

　　　企業に助言するシュアイさん

英調査会社WGSNのジェームズ・ボルプ氏は「米Z世代は（環境に配慮された商品やサービスを求める）エシカル消費への支持が非常に強い」と話す。米国の中古品市場は27年までに22年の1.8倍の700億ドルに達するとの予測もある。

米国の小売消費額のうちZ世代はまだ5%だが30年に17%に達するとオーストラリア後払い決済大手はみる。

「眠れる獅子」は消費をどう変えるのか。シュアイさんは「米国の大量消費の文化はなくならないだろうが、私たち（Z世代）が経済的な安定を得るにつれて、持続可能な消費へと変わっていくことを願っている」と話す。

（ニューヨーク=弓真名）

Z世代プチ解説:環境意識が消費動かす

独調査会社スタティスタによると、米国のZ世代は環境保全のため企業に働きかけたり商品をボイコットしたりすることが有効だと考えている。そうした行動が効果的だと答えたZ世代の比率は米国が30%と、英国（25%）やブラジル（22%）、ドイツ（19%）を上回った。企業はこうした若者の声を意識した事業展開が必要になる。

【アメリカGen Zの実像】

（中）米国Z世代の5割が副業、熱量低下　起業家精神は健在

【関連記事】

・グレーの壁にいら立つ「Z」　米国だけでない世代間対立

・メルカリ、米国でZ世代に照準　対面取引導入を検討

【関連記事】

日経記事　2023.12.05より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の10年後ですね。

仮想通貨、企業の継続保有は課税せず　海外流出を防ぐ

2023-12-06 10:13:25 | 世界経済と金融

政府・与党は企業が継続保有する仮想通貨は期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する=ロイター

自民、公明両党は5日、税制調査会を開き、各省庁の税制改正要望を査定した。暗号資産（仮想通貨）の課税制度の見直しや、中小企業の交際費課税の税優遇の延長方針などが固まった。企業に賃上げを促す税制などは政治判断が必要な案件として継続協議する。

政府・与党は企業に対する仮想通貨の課税を見直す。法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する仮想通貨について、期末での時価評価課税の対象から外す方向で調整する。12月中旬にまとめる2024年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

現状では自社が発行した仮想通貨・トークンを保有する場合は期末での時価評価課税の対象にならない。24年度改正では他社が発行した仮想通貨などを保つ場合も期末の時価評価課税の対象から外す方向で検討する。

保有しているだけで期末に時価評価で課税する日本の仮想通貨税制は世界でも珍しい。

ベンチャーキャピタルが企業発行の仮想通貨を保有したり、非代替性トークン（NFT）の事業を営む企業が決済目的で仮想通貨を持つ事例などがあり、関連企業がシンガポールやドバイ、スイスなど海外に流れているとの指摘があった。

中小企業が交際費を年間800万円まで税法上の費用（損金）に算入できる税優遇では、24年3月末までの期限を延長する見通しとなった。

交際費を巡っては1回の飲食で1人あたり5000円まで非課税にできる措置の拡充の方向性を5日の自民党税調の会合で決めた。厚生労働省や経済産業省は1万円への引き上げを求めており、具体的な引き上げ額は税調で詰める。

5日の協議では①ストックオプション（株式購入権）を行使する際に税優遇を受けられる上限額の年1200万円からの引き上げ②中小企業の事業承継を後押しする税制優遇の特例の申請期限の延長③タックスヘイブン（租税回避地）に親会社を持つ日本国内の子会社への課税制度の導入――などもまとまった。

インバウンド（訪日外国人）向けの消費税の免税制度を改めることも確認した。商品購入時には消費税を払い、出国時に商品を確認してから払い戻す方式への転換を目指す。24年度以降に詳細な制度案をつくる。

【関連記事】

日経記事　2023.12.06より引用

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「キャベツ」の一番好きな食べ方は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』