2023年12月5日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

デュポン財閥-5　吊るしあげられたデュポン

2023-12-05 21:12:17 | 国際政治・財閥

デュポン財閥の創始者　エルテール・イレーネ・デュポン（1771-1834）

・デュポン財閥ー4　　火薬トラスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/07f92b3459f7715d44c1e0b82d049c4e

からの続き

デュポンは、今日までに何回か　「スキャンダル」　の対象として槍玉にあがっています。シャーマン反トラスト法違反のかどに問われたのもそうでした。

第二次世界大戦で、『利敵行為』　をしたのではないかと疑われ、上院のキルゴア調査委員会
から喚問を受けたのも、その一つです。

もう一つは、１９３０年の事件です。　デュポンが疑いをかけられたのは、第一次軍縮会議のさい、デュポンがこれを妨害したというものでした。

この事件の調査にあたったのは、上院のナイ議員のを委員長とする　ナイ調査委員会　です。
ナイ調査委員会調査によると、このスキャンダルは驚くべき内容でした。

話は少しさかのぼります。ベルサイユ条約が世界平和を確立することに失敗して以来、国際連盟は、数年間ぶっ続けで毎年のように会議を命令により開き、広範な軍備縮小を実現しようと努力していました。

１９２５年、国際連盟は　ドイツが秘密のうちに再軍備を進めているという情報に驚いて、第一回軍縮会議を開くことになりました。　この会議では、武器、弾薬、その他軍需品の国際的取引の制限の問題が取り上げられる筈でした。

この軍縮会議が開かれることになってから、デュポンその他の軍儒企業は、当時の商務長官で後に大統領となった共和党のハーバート・フーバーからワシントンへの召請電報を受けとりました。その電報は、

「きたるべきジュネーブ会議で討議されるはずのヴ期、弾薬、その他軍需品の国際的取引の制限に関して、商務省当局としては、関係業者の意見を聞きたいから、準備的な討議に代表を送って頂きたい、軍縮に関する草案は別に郵送したから、ご覧を願いたい、当局としては業者の利益を保証することに充分留意している」　というものでした。

そこで各方面の関係業者がワシントンに集まりました。　ナイ・ヴァンデンバーグ調査委員会の記録によると、「この会議は、商務長官フ－バーの命令により招集されたものであって商務長官は、各代表から口頭および書面で意見を出させた・・・軍需工業会の各代表は、協議の対象となった軍縮草案にたいしては、満場一致で反対した」といいます。

ジュネーブに派遣される政府代表の一人には、軍需曲次長ラッグルス将軍が極秘のうちに内定していました。　もちろん、この人事は秘密です。　しかし、ラモット・デュポンは早くもこのことを知り、シモンズ大佐をラッグルス将軍を訪ねさせました。

ジュネーブ会議にアメリカ代表が出発する１８日前、１９２５年３月２５日、デュポンはシモンズ大佐からの報告を読みました。　それは次の通りです。

「私はラッグルズ将軍を訪問した。将軍は、アメリカ政府はすでに軍縮の方式に関する草案に賛成し、これに協力することを決めている、と説明した。　また、政府から軍需品取引に関しては特許を取得することは可能であり、その場合、商務省から特許をとられたらよかろうと付言した」。

このようなことが会って後、ジュネーブ会議は開かれました。　その結果、軍需資本家たちは、ある程度の制限を受けましたが、にもかかわらず、それは国際的な軍需品の取引を不可能にするものではありませんでした。

ナイ委員長がラモント・デュポンに対して提示した証拠書類の一つに、シモンズ大佐の手紙があります。　それには次のように書いてあります。

「軍需品の国際的取引に関する会議の結果についていえば、その内容　は我々がおぜんそうあるべきだと考えていたものとは、ずいぶん違っている。　それは軍需品製造業者の国際的取引にとっては、かなりの不便はあるが、実質上、なんら妨げになるものではない」。

ナイ・ヴァンデンバーグ調査委員会が、その後あきらかにしたところによると、デュポン以下の軍需資本家たちの希望は、結局あらゆる条約の網の目をくぐるぬけて、ドイツをひそかに再武装させることによって、膨大な利益を引き出すことにあったといわれています。

「我々は、ドイツの再武装について語らねばならぬ。　我々はベルサイユにおける冒険の結果について、直接の責任を感じざるえおえない。　・・・　もしも、ジュネーブにおける会議の目的が、よこしまな勢力の妨害によって失敗するとすれば、我々は直ちにこれから生じる脅威を防止しなければならない　・・・　過去および現在に渡り、ドイツ自身を別とすればｂ、ドイツから利益を得ようとする人々には2つのグループがある。　

一つはドイツとの間に普通の商取引を営む人々、もう一つはドイツの再武装から利益を引き出そうとする人々である」（ヴァンデンバーグ議員）

結局、ナイ・ヴァンデンバーグ調査委員会は、ヒトラーの政権獲得前後に、デュポンがぢつの再武装を援助した会社の一つであったという報告を行ったのです。

第一次大戦で天文学的数字の賠償金を払わされ、子供の餓死者まで出るボロボロになった超貧乏国・ドイツですが、時間も立たないうちに第二次大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツが何故、いきなりヨーロッパ全土を支配できたのか？　

敵国である筈のアメリカの共和党バックのロックフェラー財閥、デュポン財閥、などからの巨額の資金援助・技術援助のみならず、石油供給まであったからです。

・ロスチャイルド財閥-137 ナチスとIBM（共和党／ロックフェラー財閥がバック）　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/76b69d32ab6e5adc2990b18d2d9ba97c

・ロスチャイルド財閥-136 ナチスとスイスそしてBIS
　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e04839d8f1316145b4d0d12cef1c1150

・ロスチャイルド財閥-135 ナチスとシュローダー男爵そしてダレス兄弟　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02f23c7c72529720e596a9e82a6801a5

・ロスチャイルド財閥-134 ナチスを支援したフォード社（共和党/ロックフェラーがバック）　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9910d7ed08c81f2c94ee956703408712

・ロスチャイルド財閥-133 ナチスドイツを支援したロックフェラー財閥所有の「スタンダード石油」　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7a043b04c0ea425472e698aa2b8020ff

・ロスチャイルド財閥-125　サウンド　オブ　ミュージック　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4247901bb716c22c6e307a39fd959079

・ロスチャイルド財閥-124　　シュローダー家　と　ナチス　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fe5d4427abcd2f7c3c994679a322ea66

・ロスチャイルド財閥-123　　ワイマール共和国、ナチス政権誕生　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0ba488be1a990262dd02f3e407d92c57

・ロスチャイルド財閥-122 ヒトラーの幼少期（生い立ち）　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0a3cc64eb26fd0c4f213fb0b2f83f10e

ヒトラーとプーチンはよく似ています。　お世辞にも恵まれない家庭で。プーチンの両親は中卒と高卒で、プーチン自身も目立つことを避けるくらい小心な幼少期ですが、権力を手にした途端に豹変し、過去の黒歴史を隠すようにふるまい、セレブの振りして贅沢三昧と愛人の数々。

多分最後はヒトラーと同じ運命をたどるでしょう。

（関連情報）

・デュポン財閥-1 　概要
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5226329b578cb7902e701c57de715b54

・デュポン財閥-2　フランス革命とデュポン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7211f4344bd946895ce4ad7ebc3960b6

・デュポン財閥-3　大化学会社への成功
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・デュポン財閥ー4　　火薬トラスト
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・デュポン財閥-5　吊るしあげられたデュポンhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a7f93c98d714c8a95aa4a0b750c568ac

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ウクライナ支援の枯渇迫る　米議会、緊急予算に消極論ウクライナ侵攻

2023-12-05 20:55:19 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

アブデーフカの防衛に当たるウクライナ軍は兵員不足に苦しんでいる=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】

ウクライナのゼレンスキー政権の苦境が深まっている。半年前に始めたロシアに対する反転攻勢で期待した戦果が得られず、後ろ盾の米国ではウクライナへの支援が底をつきつつある。政権内では責任論を巡る軍との内紛の兆しも出ている。

ロシアの侵略を受けるウクライナにとって、命綱となっているのが欧米の軍事・財政支援だ。その途絶は、他国の支援に頼らないロシアの侵略をさらに許すことを意味する。

この支援に暗雲が垂れこめている。バイデン米政権は10月、ウクライナへの614億ドル（約9兆円）の支援を盛り込んだ緊急予算案の早期成立を求めたが、下院で多数を占める野党・共和党の消極論で採決のめどが立たない。

米行政管理予算局のシャランダ・ヤング局長は4日、ただちに緊急予算を審議するよう米議会に求める書簡を公表した。議会が行動を起こさなければ「年末までに武器や装備をウクライナに提供する資金が枯渇するだろう」と警鐘を鳴らした。

欧州連合（EU）は今月中旬の首脳会議で、27年までの予算計画にウクライナへの500億ユーロ（約7兆9千億円）の金融支援を盛り込むことを目指している。

ただ加盟国のハンガリーが反対姿勢を崩さず、来春への決定持ち越しも取り沙汰される。支援機運が後退した背景にはウクライナ軍の苦戦がある。

反攻で奪回した領土は同国が奪還を掲げるロシア占領地全体の0.3%程度にとどまる。すでに前線は厳冬期に入り、膠着状態の打開は望めなくなっている。南部のロシア軍の防衛ラインに大きな突破口を開けず、主要な戦略目標とした南部と東部のロシア軍の分断にも失敗した。

死傷者はウクライナ側で数万人、ロシア側で10万人を超えると推計される。人口がロシアの3割以下のウクライナでは兵員不足が深刻化する。空軍力で劣後し、防空射程外にあるロシアの爆撃機や攻撃ヘリから発射される誘導爆弾に手が出ない状況も続いている。

ウクライナメディアによると空軍報道官は3日、「一日100発もの誘導爆弾が使用され、深刻な問題になっている」と明かした。東部ドネツク州では主要都市ドネツクへの玄関口であるアブデーフカ周辺など複数の前線でロシア軍が人海戦術を展開し、徐々に前進している。

ロシアはウクライナよりもはるかに大きな人的損失を出しているが、服役囚の大量動員に踏み切るなどなりふり構わぬ姿勢をみせる。ロシアの人権活動家オリガ・ロマノワ氏の推計によると、計15万人の服役囚が恩赦目当てで戦闘に加わった。

一方のウクライナは前線の悲惨な状態から徴兵を忌避する動きも広がり、新規の兵員の投入が困難さを増している。ザルジニー総司令官は11月、予備役の拡充や徴兵逃れの防止策の必要性を強調したが、兵員確保の取り組みは思うように進んでいない。

ポドリャク大統領府長官顧問は4日、X（旧ツイッター）への投稿で、冬に入ってウクライナ軍が一部地域では防衛態勢に移行するなど、戦術面の変更を迫られていることを認めた。

来年の大統領選をにらみ、反攻失敗の責任を転嫁する動きも出てきている。ウクライナ国会のベズフラ国防副委員長は11月、SNSでザルジニー氏の辞任を要求した。

ウクライナメディアのウクラインスカ・プラウダは4日、ゼレンスキー大統領がザルジニー氏を通さず一部の司令官と直接やりとりしていると報じた。国民的な人気があるザルジニー氏が解任される可能性も指摘した。

戦時で沈静化していた政争が再び活発になる兆しもある。ゼレンスキー氏の政治的ライバルであるキーウのクリチコ市長は今月の独誌シュピーゲルのインタビューで、大統領府の権威主義化を批判。「ある時点で、すべてが一人の人間の気まぐれに左右されるロシアと異なっていなくなるだろう」と語った。

旺盛だった国民の戦意にも陰りがみられる。ウクライナの独立系調査機関「レイティング」の11月の世論調査によると、ゼレンスキー氏が主張するようにロシアとの交渉を拒否し全土奪還まで戦うことを支持する回答は全体の48%にとどまり、7月時点から12ポイント下がった。

ウクライナは今冬のロシアの猛攻を跳ね返し、来春に再び反攻作戦を始めることを目指している。オーストリア軍のマルクス・ライスナー警備大隊司令官は「来春のウクライナの軍事的立場を左右する決定は米国と欧州の手に委ねられている」と指摘する。

ライスナー氏はウクライナの冬場の懸念材料として、米欧の支援の停滞に加え、ロシア軍のエネルギーインフラへの攻撃を挙げる。「前線で総崩れになり、ロシア軍が突破口をつくる可能性も否定できない」と語る。

【関連記事】

日経記事　2023.12.05より引用

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共和党を愛国保守と信じる阿呆は、目が覚めたでしょう。何が起こっているのか？

共産党独紙政権の中国に巨額の援助と技術援助をしたのは、ロックフェラー（共和党のバック）財閥です。　1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中し、毛沢東と首脳会談。　その席で巨額の資金援助・後術援助・一つの中国（台湾は中国の領土）と認めました・

それが起点となり、世界の最貧国の一つであった中国を、今日のように育てたのは共和党とロックフェラーです。　米民主党は中国に厳しいでしょうが！　なんでこんな簡単なことが分からない？　アホか？

豪仏、軍基地相互利用で合意　中国に対抗南西ア・オセアニア

2023-12-05 20:35:28 | 国際政治・財閥

2022年に豪仏は首脳会談を開き、関係改善をアピールした（パリ）=ロイター

【シドニー=渡辺夏奈】

オーストラリアを訪問したフランスのコロナ外相は4日、豪州のウォン外相と首都キャンベラで会談した。

インド太平洋地域にある両国の軍事基地の相互利用など防衛協力の拡大を定めた「ロードマップ」を採択した。中国がソロモン諸島など太平洋諸国への影響力を拡大しており、対抗する狙い。

現地紙によると、共同の軍事訓練や情報共有を強化することでも合意した。両国は5日から仏領ニューカレドニアで開かれる島しょ国の国防相会合に合わせて2国間の国防相会談も開き、具体的な協力策について協議するとみられる。

4日の会談後、両外相は「インド太平洋の安定や繁栄のために協力を続ける」との共同声明も発表した。「南シナ海を不安定化するいかなる行動にも反対する」と述べ、中国の海洋進出に警戒を示した。台湾を巡り「いかなる一方的な現状変更にも反対する」とも強調し、対話を通じた問題の解決を求めた。

2021年、当時のモリソン政権下で豪州がフランスの企業と結んでいた潜水艦の建造計画を一方的に破棄したことをきっかけに、両国関係は一時冷え込んだ。

米英豪3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」が発足し、豪州は米英の支援を受けた潜水艦の導入に切り替えることを決定。反発したフランスが駐豪大使を召還させるほど関係は悪化した。

22年5月に豪州でアルバニージー政権が発足し、両国は再び関係改善にかじを切った。

同7月に両国はパリで首脳会談を開き、協力を確認した。フランスはインド太平洋にフランス領ポリネシアなどの領土を保有するものの、存在感を維持するために豪州などとの連携に活路を求めている。

日経記事　　2023.12.05入り引用

★★★　ハマス奇襲前、イスラエル株空売り急増　米研究者ら指摘

2023-12-05 20:10:45 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

10月7日にイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃する数日前に、イスラエル株への空売りが膨らんでいたとの疑惑が持ち上がっている。ハマスによる攻撃を事前に知っていた何者かが空売りで利益を得た可能性がある。イスラエル当局も調査に乗り出したという。

イスラエル株ETFへの空売りが10月2日に急増したと指摘する（ジャクソン教授らの論文より）

米ニューヨーク大学教授で、米証券取引委員会（SEC）委員も務めたロバート・ジャクソン・ジュニア氏らが4日公表した論文で明らかにした。

米金融取引業規制機構（FINRA）のデータを基に調べたところ、主なイスラエル株で構成する上場投資信託（ETF）、「MSCIイスラエルETF」への空売りが攻撃5日前の10月2日に急増していたという。

FINRAに報告された同ETFの10月2日の市場外取引のほぼ全てが空売りだったという。空売り規模は2009年以降3570の取引日のなかで30番目の大きさ。

リーマン・ショックによる相場急落時や新型コロナウイルス禍など過去の急落局面を大きくしのぐ規模で「偶然ではほぼあり得ない」と指摘する。同様の事象は、ハマスが攻撃を計画していると報じられた23年4月にもみられたという。

テルアビブ証券取引所に上場する個別のイスラエル株も空売りの対象になったとみられる。例えばイスラエルの大手行レウミ銀行は9月14日から10月5日までの間に空売りが443万株増え、それまでの1.5倍に膨らんだという。

同行の株価は攻撃直後の10月8日に9%弱下落。論文では同行への空売りで3000万シェケル（約11億円）の利益（または損失の回避）が得られたと推計する。

ロイター通信によると、イスラエル当局はこの疑惑を把握しており、調査に乗り出しているという。

現時点では誰が空売りで利益を得たかは判明していない。同論文では「ハマスが攻撃の資金をどう調達したかの調査では暗号資産が注目される一方、攻撃以前の株式市場の取引についてはほとんど注意が払われてこなかった」と問題提起している。

【関連記事】

・イスラエル軍、ガザ南部に車両配置　衛星画像で確認
・イスラエル軍、ガザ全域に空爆　学校が標的か

日経記事　2023.12.05より引用

自民・桜田義孝氏が二階派に退会届　パー券ノルマに不満

2023-12-05 19:57:31 | 日本政治・外交

自民党の桜田義孝元五輪相は5日、所属する二階派に退会届を出したと記者団に明らかにした。同派から課されるパーティー券の販売ノルマを理由に挙げた。「私の場合は300枚だった。売るのが厳しかった」と述べた。

【関連記事】

日経記事　2023.12.05より引用

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（関連情報）

★★★複数議員に1000万円超か　安倍派パーティー収入“裏金化” この国の政治の癌はアホボン安倍
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/297662a025c71e31ed0eadf0cc72fa63

・自民・世耕氏「事実関係を確認」　パーティー券問題政治
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d9c2814906d50d01949e592ec67ad061

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

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