2024年6月13日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

NHK技研、伸縮LEDディスプレーをフルカラー化

2024-06-13 19:30:47 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

フルカラーに対応した伸縮可能な発光ダイオード（LED）ディスプレー。左側の
正方形になっているディスプレーの画面サイズは64ミリメートル×64ミリメートル。
伸縮率は50%なので、右のように球面に貼り付けることもできる（写真:日経クロステック）

元のサイズの1.5倍に伸ばしても、丸めても安定的に表示――。

NHK放送技術研究所（NHK技研、東京・世田谷）が開発を進めている、3次元方向に伸縮可能な発光ダイオード（LED）ディスプレーが進化した。

NHK技研は「技研公開2024」（2024年5月30日〜6月2日に開催）で、このディスプレーのフルカラーバージョンを披露した。前年の「技研公開2023」で初披露した際は、緑の単色表示だった。

同ディスプレーは、柔軟なアクリル系ゴムを基材に用い、そこにLEDを密着させつつ、室温で液体の状態になる液体金属を使って柔軟な配線をしているのが特徴だ。

通常のフレキシブルディスプレーではポリイミドなど樹脂製の薄型基板が採用されており、さらに従来の金属配線は基板が変形すると電気抵抗が上昇したり、断線したりするため、伸縮ディスプレーは実現できなかった。

一方、液体金属で配線すると、伸縮させても断線せず、低い電気抵抗を維持できる。機材にゴムを使っているため、ディスプレーを1軸方向だけでなく、3軸方向に伸縮できる。

この技術によって、例えば腕に巻き付けるウエアラブルディスプレーや、映像に包み込まれるような没入感があるドーム型ディスプレーを実現できる可能性があるという。

実は技研公開2023では、特許申請の関係で液体金属を使用していることについて公表していなかったが、今回、「融点がセ氏30度程度のガリウム系金属をベースに、他の金属の微粒子を混ぜて粘度を調整している」（説明員）ことを明らかにした。

同ディスプレーの製造工程は、次のようなものだと見られる。
（1）ゴム基材にLEDの電極を設けたフィルムを貼る、
（2）RGB（赤・緑・青）3色のLEDを電極に配置、
（3）液体金属を印刷技術で配線してLEDを接続、
（4）最後にゴムをコーティングして封止――。

ガリウム系液体金属の電気抵抗は、銅やアルミニウムほどではないものの「比較的低い」（説明員）としている。

伸縮可能なディスプレーのゴム基材。アクリル系のゴムに、電極を配置したフィルムを
貼ったところ（写真:日経クロステック）

配線の太さを3分の1に

NHK技研が今回公開したフルカラーディスプレーは、ゴム基板上にRGBに発光するマイクロLEDを格子状に形成している。

単色バージョンに比べて配線数が3倍になるため、液体金属の粘度を調整することによって配線の太さを従来比で3分の1に細くした。

ちなみに、LEDの素子サイズは約20マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルで画素ピッチが2ミリメートル。画素は32×32で、画面サイズは64ミリメートル×64ミリメートルである。

NHK技研はマイクロLEDのほかに、ミニLEDを使った伸縮可能なフルカラーディスプレーも開発している。こちらは素子サイズが約2ミリメートルで、画素ピッチが5ミリメートル。画素数は20×20、画面サイズが100ミリメートル×100ミリメートルである。

今後は25年ごろに、ディスプレーの高精細化と高画質化を進めたプロトタイプを開発し、30年までの実用化を目指すとしている。

（日経クロステック/日経エレクトロニクス　内田泰）

［日経クロステック　2024年5月31日付の記事を再構成］

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G7サミット、イタリアで開幕　ロシア資産活用へ新枠組み

2024-06-13 19:24:12 | NATO・ＥＵ・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

13日、サミット開幕にあわせて記念撮影に応じるG7首脳（並び方は議長国を中心に大統領、首相の順で就任時期も考慮している）=AP

【ファサーノ（イタリア南部）=大西康平】

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が13日、イタリア南部プーリア州で開幕した。15日までの日程で首脳宣言を取りまとめる。

ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の枠組みで合意する見通しだ。

G7は半導体など重要物資の供給網強化に向けて、補助金や政府調達に関する要件の共通化に取り組むと合意する。

供給の持続可能性や信頼性を重視することで、中国を念頭とする特定国への依存を防ぐ。

ウクライナ支援を巡っては、米国や英国が資金を貸し付けた基金からウクライナに贈与し、凍結資産の運用収益を拠出国への返済に充てる案を議論する。

米国はロシア資産の元本の活用を主張したが、国際法上の問題があるとして否定的な欧州連合（EU）の意向を踏まえて調整が進んでいる。西側諸国がウクライナに供与した武器でロシア領土を攻撃することの是非も論点となる。

イスラエルとイスラム組織ハマスが衝突する中東情勢では、恒久的な停戦や人道支援拡充への道筋を協議する。イスラエルの後ろ盾となる米国と欧州主要国の立場の違いも出ている。

欧州に流入する移民への対処やアフリカの開発支援もテーマとなる。

欧州議会選では反移民を掲げる極右政党が各国で勢力を伸ばした。

フランスのマクロン大統領が下院の解散を発表するなど国際情勢を不安定にする要因となっている。

日本の関心が高いインド太平洋・経済安全保障の議題では、中国の多額の政府補助金を通じた過剰生産問題について懸念を表明する方向だ。

台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認する。

人工知能（AI）を巡ってはローマ教皇が倫理問題に関して発言する予定だ。

2023年のG7サミットで議長国を務めた日本は生成AIの国際的なルールを作る「広島AIプロセス」を立ち上げた。AIが雇用に与える影響などについても議論を深める。

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G7サミット、イタリアで開幕　ロシア資産活用へ新枠組み（19:14 更新）
G7、結束促す「トランプの影」と「経済力逆転」（18:09 更新）

日経記事2024.06.13より引用

ソニーG、米映画館運営アラモを買収　配給と相乗効果北米

2024-06-13 19:17:43 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

SPEは北米の映画館チェーンとして7番目に大きいアラモを買収した

ソニーグループは12日（米国時間）、米映画館運営会社アラモ・ドラフトハウス・シネマ（テキサス州）を買収したと発表した。

アラモは北米で7番目に大きい映画館チェーンで、35館を運営する。ソニーGは消費者が集まる映画館事業を取り込み、映画配給事業との相乗効果を高める。

ソニーGの映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が買収した。アラモは食事をしながら作品を鑑賞できる映画館を運営している。

同社は新型コロナウイルス禍で打撃を受け、21年3月に連邦破産法第11条の適用を申請し、その後、再建を果たしている。

今回の買収に伴い、SPE内に体験型のライブイベントを手掛ける新部門「ソニー・ピクチャーズ・エクスペリエンス」を設立する。

アラモのマイケル・クスターマン最高経営責任者（CEO）が現職を続投しつつ、新部門を率いる予定だ。

米国の映像業界では、米メディア大手パラマウント・グローバルのオーナー家が、同社売却を巡って米映画製作大手スカイダンス・メディアとの交渉を打ち切ったと報じられている。

パラマウントにはソニーGも米ファンドと組んで買収案を提示していた。

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日経記事2024.06.13より引用

ソニーG、米映画館を買収　音響・触覚再現で臨場感演出

2024-06-13 19:01:36 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

映画館チェーンの買収で作品配給の上流を押さえる（SPE本社）

ソニーグループは12日（米国時間）、米映画館運営会社アラモ・ドラフトハウス・シネマ（テキサス州）を買収したと発表した。

ソニーGの持つ音響や手触りなどの触覚を再現するテクノロジーを劇場に導入し、映画作品の臨場感を高める。観客に新たな体験を提供することで話題性を高め、コンテンツの稼ぐ力を磨く。

【関連記事】ソニーG、米映画館運営アラモを買収　配給と相乗効果

ソニーGの映画子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、アラモを所有する米投資ファンドや創業者などから買収した。

買収額は非公表。SPEのラヴィ・アフージャ社長は「アラモの差異化された鑑賞体験や熱心なコミュニティーは我々のビジョンにぴったりだ」と声明を出した。

アラモは1997年、テキサス州オースティンで家族経営の劇場として設立され、北米で7番目に大きい映画館チェーン。35館を運営し、年間入場者は1000万人を超える。

新型コロナウイルス禍で打撃を受けて2021年3月に連邦破産法第11条の適用を申請した。その後、再建し、23年の興行収入は22年比30%増で業界水準を上回っている。

最大の特徴は、名作映画などにちなんだ料理や地元産ビールなどを鑑賞中に提供している点だ。

アクション映画などの映画祭も定期的に開いており、映画のキャラクターのコスプレをしたファンが集まる。作品を軸としたコミュニティーづくりの場にもなっている。

買収に伴い、SPEは体験型のライブイベントを手掛ける新部門「ソニー・ピクチャーズ・エクスペリエンス」を設立する。アラモのマイケル・クスターマン最高経営責任者（CEO）が現職を続投しつつ、新部門を率いる予定だ。

音響や手触りなどの触覚をデジタルで再現する「ハプティクス」などのテクノロジーを劇場に導入する。

その際に映画制作陣と連携できれば、場面ごとの座席の揺らし方や、香りや霧を出すタイミングなどを作品ごとに設定できる。映画の臨場感を一段と高められる。

消費者の映画視聴は新型コロナウイルス禍に動画配信サービスに移り、劇場の興行収入全体はコロナ前に戻っていない。

ただ、SPEのトニー・ヴィンシクエラCEOはかねて「劇場でしか提供できないインパクトがある」と話しており、今回の映画館買収にもその体験を強化する狙いがある。

映画コンテンツは通常、まず劇場で公開したうえで、放送局や動画配信などに配給している。

劇場でヒットし作品の注目度が高まると、中長期で稼げるようになる。ソニーGは作品配給の上流となる映画館を自前で持つことで、自社映画の価値を高められるとみる。

ソニーGのエンターテインメント関連のM&A（合併・買収）は、制作会社や版権に関するものが多く、動画配信サービスなどに作品を提供して稼ぐ事業モデルを進めていた。

ソニーは名門映画スタジオを抱える米パラマウント・グローバルにも米ファンドと共同で買収案を提示していた。

5月の経営方針説明会でソニーGの十時裕樹社長は「クリエーターとともに想像を超えたわくわくするストーリー性のある体験をつくり、感動の新たな接点を世界中に広げていく」と語っていた。

1月には米シカゴで人気映画「ゴーストバスターズ」のアトラクションなどを楽しめるテーマパークを開業するなど、体験を重視し始めている。

ソニーGの映画事業の営業利益は2024年3月期に1177億円と前の期から1%減った。ハリウッドの大規模ストライキの影響が約180億円の減益要因となった。

今回買収した映画館でソニーらしい体験を生み出せるかが再成長の鍵を握る。

（佐藤諒、シリコンバレー=中藤玲）

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日経記事2024.06.13より引用

半導体装置メーカー、インドに供給網　「脱中国」で商機

2024-06-13 18:50:56 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

タタ・グループ系の半導体工場などの建設が予定されるドレラ工業団地。
その模型を見る日系企業の関係者ら（6日、インド西部グジャラート州）=高橋鈴撮影

半導体製造装置業界がインドでの産業集積を見越して動き出した。業界団体が9月に、大規模な展示会を同国で初めて開催する。

米国勢などが開発拠点を計画し、ディスコなど日本の大手企業もインド進出を検討する。半導体が米中対立の焦点となるなか、受け皿としてインドが有望市場に浮上している。

半導体の国際団体SEMIが、半導体展示会「セミコン・インディア」を9月にインドの首都ニューデリー近郊で初めて開く。米国、日本、欧州、台湾、韓国、中国、東南アジアに続く8番目の開催地域に選んだ。

日本勢では東京エレクトロンやディスコ、キヤノン、東京精密、ダイフクなどが出展を予定する。東京エレクトロンは半導体ウエハーに回路を形成する工程の成膜装置や塗布現像装置などを展示。ディスコはウエハーから半導体チップを切り出す「ダイサー」や、ウエハーを薄く削る「グラインダ」と呼ぶ後工程の製造装置を展示する見通しだ。

世界大手では米アプライドマテリアルズや米ラムリサーチ、米KLAも大規模ブースを構える。出展企業はインド市場向けに製造装置や素材、インフラ設備などを売り込む。

インドでは水や電力などインフラ面での懸念が強く、製造を担う半導体工場の集積が進んでこなかった。半導体装置市場のインド比率はまだ1%以下とみられ、最大市場の中国（34%）との差は大きい。

しかし近年は米中対立に伴う国際的なサプライチェーン（供給網）の再編が追い風となる。米アップルはiPhoneなどの生産地を中国からインドにシフトさせている。

スマートフォンやパソコンなど最終製品の生産地にサプライヤーが集積する構図で、インドが有望市場に成長するとの見方が大勢だ。

同国の大手財閥タタ・グループは、台湾の半導体受託の力晶積成電子製造（PSMC）の技術供与を受けて、同地で半導体工場を建設する計画だ。

シリコンウエハーに微細な回路を形成する「前工程」のインド初の半導体工場となる見通しだ。投資計画は9100億ルピー（約1兆7000億円）で、2026年の稼働を目指す。

回路形成後に半導体を電子部品に仕上げる「後工程」は、組み立てなどで人手が担う部分が多いために労務費が低いインドでの工場建設計画が多い。メ

モリー大手の米マイクロン・テクノロジーもグジャラート州で24年の工場稼働に向けて建設を進める。日本のルネサスエレクトロニクスも現地企業などと組んで工場新設を表明した。

香港を拠点とする調査会社のカウンターポイントは、インドの半導体関連市場が26年に640億ドル（約10兆円）と、19年の3倍近くになると予測する。

SEMIからもインドが「半導体の製造や調達にとって魅力的な場所」という評価を得るに至った。

インド内の半導体工場の新設の動きに、製造装置メーカーも期待を寄せる。

東京エレクトロンはすでにインドにマーケティング拠点を設置。「サプライヤーの集積が必要な半導体産業においてインドは技術革新や市場成長が期待できる魅力的な市場」とし、将来的に前工程向けの装置需要が高まるとみて顧客動向に合わせて拠点拡充などを進める計画だ。

後工程装置が得意なディスコは販売と保守サービスを担う現地法人の設立を検討する。

現在はシンガポールの現地法人からインド市場をカバーしているものの、後工程の半導体工場が次々と建設されれば現地サービス拠点が必要となる。同社は「工場建設案件が具体化している中で顧客要望に対応していく」としている。

アドバンテストは13年に買収したインドのソフトウエア開発企業の拠点を持ち、半導体の性能試験を担う「テスター」用の組み込みソフトなどを手掛けている。

今後はインドでも前工程や後工程の半導体工場が立ち上がる見通しで、同社は「営業拠点の進出も検討していく」としている。

キヤノンも6日に商都ムンバイで地元メディアを対象に開いた事業説明会で、インドの成長戦略の柱の一つとして「半導体産業への貢献」を挙げ、露光装置などの需要に商機を見いだす。

米系大手も動きは速い。ラムリサーチは顧客企業の要望を受けて簡易な開発機能を持つ「エンジニアリングセンター」を22年に開設した。アプライドは4億ドルを投じて開発センターを整備する方針を示している。

（ムンバイ=花田亮輔、東京=細川幸太郎）

半導体支援などに1兆4000億円

「インドは2029年までに半導体製造で世界トップ5に入る」。

3月、西部グジャラート州ドレラで開催された大手財閥タタ・グループ系の半導体工場の起工式の後で、バイシュナブ電子・情報技術相は宣言した。

人口が多く雇用創出が死活問題となるインドにとって、先端産業の立ち上げは悲願だった。

モディ政権は21年、半導体や液晶生産の支援に7600億ルピー（約1兆4000億円）を投入すると発表した。12日には日系企業関係者を前に、インド政府幹部らが半導体分野への投資を訴えた。

ただインドでは電力や水など産業インフラを懸念する声は根強い。テクノロジー分野の調査会社、米IDCトップのクロフォード・デルプレテ氏は「前工程の組み立て・試験工程は非常に複雑だ。

産業インフラが整うまでは、まず後工程の企業集積に集中することになるだろう」とみる。

半導体

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半導体装置メーカー、インドに供給網　「脱中国」で商機（17:42）
インフィニオンとマツダ、簡素構造で高出力のHV技術（12日 18:00）

日経記事2024,06,13より引用

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