2024年6月15日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

建国後の合衆国-29　政党再編成　移民の大洪水

2024-06-15 21:40:13 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

28.　建国後の合衆国-28　カンザス・ネブラスカ法https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9cb184e211638e95044d45d407a38883
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政党大編成　移民の大洪水

1846年から1855年までの10年間、300百万人以上の移民が合衆国に流入しました。それ以前の60年間の移民が約百万人だったのと比べると、驚異的な急増です。

1845年の合衆国の総人口約二千万人の、実に15%を超えました。　そのほとんどは黒人と一緒に働くことを避けて、北部ぬ集中しました。

この大量移民のうち、約4割がアイルランド人で、そかもそのほとんどが、イギリス人地主に深い恨みを持つ、カトリック系現住アイルランド人でした。　そして約１/3が英語を話せないドイツ人でした。

恐らく、トランプ元大統領やエルビス・プレスリーの先祖も、ドイツからこの時期にやって来た貧国白人であったと思われます。

北東部の海港都市では、1850年に入ると、移民票は市政選挙の結果を左右できるようになりました。　二大政党の移民の指導者を党の末端組織に組み込むことによって、選挙戦を勝ち抜こう血しました。

しかしホイッグ党は、ニューイングランドおよびニューイングランド系住民が多数、住むニューヨーク州西部や中西部の北方五大湖rん岸地方を地盤としており、アングロサクソン的文化の伝統を堅持しようとする人々の影響力を受けやすく、移民票への接近委は抑止力が働きました。

他方、民主党は黒人にはああ別的でしたが、白人同士の民族文化的差異には無頓着でした。

というより、自分たちこそジェファソン以来の政治と宗教・文化の分離、つまり政教分離という建国の大義の擁護者であると自任していました。

貧しいアイルランド人たちは、かつて黒人たちが握っていた最下層の職種を、後からやってきて奪い取る立場にあり、都市で奴隷解放運動家や黒人たちと最も敵対していました。

ジャクソン時代以来、大都市の北部民主党は一貫して親南部政策を展開しました。例えば1830年代のニューヨーク市　民主党急進派『ロコフォコ』は、1840年代に入って、奴隷制擁護の旗手カルフーンの大統領擁立の動きすら見せました。

反奴隷主勢力が台頭してきたとき、北部民主党がいよいよアイルランド人票を頼りにするのは、当然の成り行きでした。

最近の研究では、南北戦争直前の1860年選挙においても、民主党は中西部のドイツ人票を手中に収めていました。

外国人、特にカトリック系アイルランドの政党組織のへの浸透は、伝統的アメリカ文化を破壊するだけでなく、プロテスタント系アメリカ人の政界進出を閉ざすものと思われていました。

たとえば、ニューヨーク市では、歴代のアイルランド系のボス支配が、1870年代以降、1930年代初頭まで続きました。

有名なアイルランド人ボス、デーリー市長は、1960年代末までシカゴを支配しました。

社会的昇進機会が閉ざされつつあるという意識は，単に政界だけの問題ではありませんでした。

大都市では膨大な労働貧民の存在は誰の目にも明らかでした。　年の不衛生によるコレラなどの周期的疫病の流行で、多くの人々が亡くなりました。

もちろん、暴力・売春などの犯罪も増加しています。　精肉業など、なお独立小生産者が健全な業種もありましたが、機械が導入されていない製靴、被服生産、手織り業などの業種においても、多くの小親方が賃金労働者に転落転落してしまっていました。

そして何とか生き残っている小親方たちも、絶えず転落の危機にさらされていました。　このような人々にとって、アイルランド人の政界進出はたとえそれがささやかなものであったとしても、自分たちの古き良きアメリカを葬り去ろうとする元凶のように思えたのです。

（関連情報）

１．　建国後の合衆国-1　ジャクソン大統領による土地強奪
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e3133076c791bcb68fb784f0fda0aada

２．　建国後の合衆国ｰ2　メキシコ領土獲得戦争
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b98362c56ee34ea0232ce7abf35a2b18

３．　建国後の合衆国ｰ3　有料道路建設https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f7732681a17552137e8e825d693d70bc

４．　建国後の合衆国-4　大運河建設ブームhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5a8e291c0bbcae626aa9c16566cf0b1b

5.　　建国後の合衆国-5　蒸気ボートhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36926fea375feebeec7b870a643154c2

6.　　建国後の合衆国-6　鉄道時代の開幕https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e41b415af0cde7ab639ced37ea333168

7.　　建国後の合衆国ｰ7　工場制度の出現
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/406176fab1ec1dcdaf117cefbabd0024

8.　　建国後の合衆国ｰ8　世界最初の紡績一貫工場https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/31c7061b6eed00409710025e11d2456e

9.　　建国後の合衆国ｰ9　労働者階級の出現https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8bdbf78f3133393e6b6bce7fd5f600f7

10. 　建国後の合衆国-10 アメリカ労働運動の出現https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e5101f09aaf0bd4a9f80e26db3ad96ad

11.　建国後の合衆国ｰ11 南部奴隷制社会　綿花王国の形成
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d6b63441e361c8a771e9185c019a9534

12.　建国後の合衆国ｰ12　南部奴隷社会　黒人奴隷の文化https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a7fd8a1c3adb08f6e6bec419395a4192

13.　建国後の合衆国ｰ13　南部奴隷社会　黒人奴隷の家族https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f641aafdfca84d2c422a977033cccfa8

14.　建国後の合衆国ｰ14　家父長的権威の衰退と近代家族https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/50d8dea63fd8e50975de0d2578a6355b

15.　建国後の合衆国ｰ15　女の領域https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b011ff116289118297da861e549bb71a

16.　建国後の合衆国-16　公立学校制度と画一教育https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e98bed7042483ab28ecfa02272604f84

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21.　建国後の合衆国-21　1824年選挙とアメリカ体制https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f3f8499ef04f8c215d11f40988cc818

22.　建国後の合衆国-22　ジャクソン政権https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/17bbe82433d9b04d2d750c1f794d847b

23.　建国後の合衆国-23　フリーメイソン排斥運動https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/73268c88b325196b7cfde786c946a360

24.　建国後の合衆国-24　米国政党制度の確立https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4837c2787ec301087ee5ffa04192009e

25.　建国後の合衆国-25　奴隷解放運動https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d114699953fabf5288f6569c6985e53e

26. 建国後の合衆国-26　自由党と自由土地法https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f298072e5e2c24c39fc2d40dc1dd08ce

27.　建国後の合衆国-27　1850年の南北妥協https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/41cff1143c9ade0cc779e1ac5f0f1467

28.　建国後の合衆国-28　カンザス・ネブラスカ法https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9cb184e211638e95044d45d407a38883

29.　建国後の合衆国-29　政党再編成　移民の大洪水https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f9ff74b8110f35e4d1fe1ebfc4d100be

PS．

・アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略シリーズのまとめhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c92a98cc78bf8a2cff02eab33b4b245b

業務スーパーの神戸物産､11〜4月最高益　安さと採算両立

2024-06-15 21:22:40 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

「業務スーパー」を展開する神戸物産が快進撃を続けている。

13日発表した2023年11月〜24年4月期の連結決算は、純利益が前年同期比36%増の123億円となり、上半期としては過去最高を更新した。

独自のプライベートブランド（PB）商品の値ごろ感で節約志向の消費者を取り込みつつ、食品メーカーとしてコスト削減を進めて採算を向上させている。

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売上高は12%増の2481億円、営業利益は25%増の177億円だった。上半期では過去最高だった21年11月〜22年4月期の純利益（110億円）と営業利益（147億円）をそれぞれ上回った。売り上げも過去最高で、主力の業務スーパー事業が好調だった。

業務スーパーは4月末時点で全国に1062店あるが、神戸物産の直営店はわずか4店だ。大半はフランチャイズチェーン（FC）店で、神戸物産はFC店に食材を卸したり、自ら生産するPB商品をFC店に販売したりする。業務スーパーの店舗数は1年前から39店（3.8%）増えたのに対し、神戸物産の上半期の業務スーパーへの商品出荷実績は前年同期に比べ11.7%増えた。

全国スーパーマーケット協会など3団体によると4月の全国のスーパーの総売上高（全店ベース）は前年同月比2.5%増だった。

食品の値上げで消費者は節約志向を強める。業務スーパーも定期的に値上げをしており、商品売り上げの3分の1を占めるPBには輸入食品も多く、円安も重荷になる。それでも「相対的に値ごろ感があることが集客でプラスに作用している」（岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリスト）と評価されている。

業務スーパーは深めの冷凍ケースで商品の補充回数を減らすなど低コスト運営を磨く（大阪市の天下茶屋駅前店）

国内で生産するPBも強みだ。SNSやテレビ番組などで商品を紹介されることもあり、豆腐のケースに入った「リッチチーズケーキ」などのヒット商品が生まれている。

また、商品企画力だけでなく、PBを自社で生産する食品メーカーとしても強みを磨いている。

4月には約81億円を投じた子会社の宮城製粉（宮城県亘理町）の新工場が稼働を始めた。

同社の工場の床面積は約2万平方メートルとなり、国内のグループ工場で最大規模だ。レトルトのカレーや煮豚などを生産する。神戸物産の沼田博和社長は「PB強化のために工場に年間100億円規模で投資する」と語る。

神戸物産の沼田博和社長

配送ルートの効率化など地道なコスト削減も実を結びつつある。

23年11月〜24年4月期の売上高営業利益率は7.1%と前年同期から0.7ポイント改善した。また、営業外費用に計上する為替予約などに関連するデリバティブ評価損が3億円となり、前年同期の16億円から大幅に縮小したことも純利益の押し上げ要因になった。

24年10月期通期の業績予想は据え置いた。売上高は前期比8%増の4980億円、純利益は5%増の215億円になる見通しで、いずれも過去最高を更新する。

業務スーパーの店舗数は10月末には1083店になる見通し。期中に35店増の計画だ。

FC加盟のロイヤルティーは総仕入れ高や対象商品仕入れ高の1%となっており、集客力を期待して新規出店を希望する企業も多い。FC加盟大手のG-7ホールディングス（HD）の金田達三会長兼最高経営責任者（CEO）は5月に開いた決算説明会で「業務スーパーは今後もどんどん出店したい」と語った。

神戸物産は業務スーパーの店舗を1500店以上にすることを将来の目標としている。

さらなる出店拡大をにらむ一方で、沼田社長は「今後は店舗間で顧客獲得を争ってしまう、カニバリズムにも配慮しないといけない。ハイペースでの出店は難しくなる」と語る。

外食・中食事業にも力を入れる。

業務スーパーの店舗内を中心にFC展開する総菜店「馳走菜（ちそうな）」などの店舗数を26年10月期には現在の3割増の200店舗体制にしたい考えだ。現在は直営で21店を展開している焼き肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」でも、26年10月期にはFC展開を始める。

業務スーパーの好調を維持しつつ、食材を共通化できる外食・中食事業を拡大する。神戸物産は新たな課題に向き合っている。（堀尾宗正）

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日経記事2024.06.13より引用

ピダスや東大、米に200人派遣　AI半導体人材を育成

2024-06-15 21:10:54 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

国内で不足する半導体技術者を海外派遣を通じて育成する

ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。

国内で半導体工場の建設が進む一方、技術者は20年間で6割減った。人材面から半導体産業を底上げする。

LSTCは2024年内にも米新興企業のテンストレントへの派遣を始める。

国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じて選抜し、5年間で200人を育成する。

テンストレントは米アップル出身の半導体設計者などが設立した。AI向けを中心にCPU（中央演算処理装置）やAIの演算処理を速めるアクセラレーターを効率よく組み合わせた半導体を開発する。

派遣された技術者はテンストレントでAIの推論や学習に使う演算用半導体の設計業務に携わる。

派遣期間は1〜2年で、帰国後は国内の通信や自動車関連企業、研究機関への就業を想定する。経済産業省が数十億円規模の補助金を用意し、出国前の研修や技術者の現地での生活費を支援する。

ラピダスは27年に回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの最先端半導体の量産を始めたい考えだ。企業から半導体製造を受託する事業モデルをとるため、顧客の日本企業に半導体に精通した人材がいないと、ラピダスの受注量も増えない。

米アップルなどはiPhone向けの半導体を自社開発することで、ほかのスマホメーカーとの違いを出している。

通信や自動車などの分野でも競争力を維持するために最先端の半導体が欠かせなくなっており、日本企業にも開発人材を確保する動きが広がる。

ラピダスとテンストレントはAI半導体の開発でも協業している。AIの学習や推論に特化することで、米エヌビディアよりも消費電力を抑えた半導体の開発を目指している。

テンストレントは、日本から技術者を受け入れることで採用コストを抑えながら開発体制を拡充する。

1980年代に日本の半導体メーカーは世界を席巻し、世界シェアは5割を超えた。

ただ、86年に日米半導体協定による貿易規制が強まるなかで日本の勢いは失われた。韓国や台湾勢が台頭するなか、国内企業は巨額投資の負担に耐えられず、半導体の先端開発から撤退した。

工業統計調査によると1999年に19万4000人だった半導体人材は20年で6割減った。

電子情報技術産業協会（JEITA）は、素材や半導体製造装置を含めると国内で半導体人材が10万人が不足する懸念があるという。

特に20〜30歳代の若手技術者が足りず、製造や設計など幅広い分野での人材育成が求められている。

半導体

パソコンやスマホの半導体や、電気自動車（EV）に使われるパワー半導体とは。

TSMCやラピダス、キオクシアなどのメーカーの動向や供給不足、シェア推移など関連業界や市場の最新ニュース・解説をタイムリーに発信します。

半導体人材を育成する環境づくりは産学で進む。

熊本大学は24年度、「半導体デバイス工学課程」を開設した。大学内にクリーンルームを設置し、半導体の要素技術を学ぶ。北海道大学も23年、大学内の専門家を集めて半導体人材育成を担う推進本部を設立した。

米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや東京エレクトロンは23年から、日米11大学と教育プログラムの整備を始めた。

5年で計6000万ドル（約95億円）以上を投じ、先端教育のカリキュラム策定などに取り組む。日本の半導体教育を米国並みに引き上げる狙いだ。

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日経記事2024.06.14より引用

24年京都賞にメタマテリアルのペンドリー氏ら　稲盛財団

2024-06-15 20:40:46 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

ジョン・ペンドリー氏

公益財団法人稲盛財団（京都市）は14日、科学や思想の発展に貢献した人物に贈る第39回京都賞の受賞者を発表した。

微細な構造体で電磁波を屈折させる「メタマテリアル」の理論を構築した英インペリアル・カレッジ・ロンドン理論固体物理学教授のジョン・ペンドリー氏（80）=先端技術部門=ら3氏を選んだ。

メタマテリアルは微細な金属などの構造体を設計することで電波を通常と逆方向に屈折させる。技術は顕微鏡やマイクロ波の制御技術として注目されている。ペンドリー氏の研究が材料科学を進歩させたと評価された。

基礎科学部門は、北極圏やアフリカでの調査を通じて数億年前の地球表面全体の凍結や過去の大陸などの岩盤の移動の様子を明らかにした地質学者でカナダのビクトリア大学客員教授のポール・F・ホフマン氏（83）を選出した。

思想・芸術部門には、伝統的なバレエの構造を問い直す作品制作や美学のあり方を実現した米国出身の振付家のウィリアム・フォーサイス氏（74）が選ばれた。

授賞式は11月10日に京都市で開かれ、受賞者には賞金1億円などが贈られる。稲盛財団は京セラ創業者の稲盛和夫氏が1984年に設立した。

日経記事2024.06.14より引用

Apple時価総額、終値でも世界首位奪還　Microsoft抜き

2024-06-15 20:31:13 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

アップルのティム・クックCEOは生成AI戦略を発表した
（10日、米カリフォルニア州のアップル本社）=ロイター

【シリコンバレー=中藤玲】

13日の米株式市場で、米アップルの時価総額が終値で米マイクロソフトを抜いて再び世界首位となった。

10日に新たな生成AI（人工知能）を発表したことで、主力のスマートフォン「iPhone」の買い替えが促されるなどの期待が広がった。

アップルの株価は13日、終値で前日比約0.5%上昇した。QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆2851億ドル（約515兆円）となり、マイクロソフトの3兆2819億ドルをわずかに上回った。

アップルは10日に生成AIサービス「アップルインテリジェンス」を発表した。基盤モデルは自社開発し、音声アシスタント「Siri（シリ）」などの機能では米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」も使えるようにした。

10日の株価は前週末と比べ2%安となったが、iPhoneの買い替えが進めば収益を押し上げるとの期待や、中国販売に回復の兆しが出てきたことなどを受けて、11日から続伸した。12日の取引時間中にも一時マイクロソフトを上回ったものの、終値ベースでは僅差でマイクロソフトが抜き返していた。

アップルの時価総額は、1月にマイクロソフトに逆転された。6月には米エヌビディアに抜かれて世界3位となる局面もあった。

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ビッグテック

Google、Amazon、Meta(旧Facebook)、Apple、Microsoftなどアメリカの主要IT企業「ビッグテック」の最新ニュースと解説をお届けします。

巨大企業たちのビジネスや各国による規制などについての最新記事や解説をご覧いただけます。

EU、Appleをデジタル新法違反と判断へ　FT報道（8:19 更新）
最新AIが端末変える　iPhoneなど音声技術で手入力不要に（5:29）

日経記事2024.06.14より引用

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