人類史を覆す世界最古の遺跡 ギョベクリテペ #世界最古の遺跡 #ギョベクリテペ #人類史を覆す #ギョベクリテペの謎
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飲食店で大統領討論会を見つめる有権者（27日、米西部アリゾナ州）=AP
米民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領が対決した27日のテレビ討論会は互いに90分間批判し合う展開となった。
互いに「嘘つき」「重罪人」と呼び合い、肝心の政策論争はかみ合わなかった。
「高インフレ」責任論も空回り
「インフレは我々の国を滅ぼす」。トランプ氏は討論会の冒頭からたたみかけた。世論調査によるとバイデン政権の経済政策、特にインフレへの対応は評価が低い。
消費者物価上昇率は2022年の9%から直近24年5月の3%台まで鈍ったものの、価格が下がるわけではない。消費者にとってスーパーに並ぶ食品は高値のままだ。
「政権を引き継いだときに経済はすでに崩壊していた」。バイデン氏は21年1月の新政権発足時を振り返ったが、トランプ氏は「（バイデン氏に）引き継いだ時に9%のインフレはなかった」と反論した。
バイデン氏が医薬品の価格低下など、これまで訴えてきた実績を繰り返した。米メディアにはインフレ対応で新たに発信するとの予測もあったが、肩すかしとなった。言葉に詰まる場面もあり、議論は序盤から空回りした。
司会の質問無視、「移民問題」で持論展開
トランプ氏はしばしば司会の質問を無視し、「攻撃材料」である不法移民問題を持ち出した。
南部国境における不法入国の急増は23年後半から政治問題化した。共和支持者だけでなく民主支持者からも犯罪の増加などを懸念する声がある。
トランプ氏は「我々は歴史上もっとも安全な国境をつくっていた」と胸を張り、バイデン氏が国境を「開けっぱなし」にしたと糾弾した。
「南米や中東だけでなく、世界中のあらゆるところからテロリストがやってくる」と挑発的に話すトランプ氏に、バイデン氏は「裏付けるデータはない。大げさに、ウソをついている」と怒りをあらわにする場面もあった。
バイデン政権も国境警備強化に取り組み、上院で超党派法案の合意までこぎ着けた。トランプ氏が「いま合意すれば極左の民主党への贈り物になる」と反発したため、法案が成立しなかった経緯がある。
バイデン氏は6月、議会を通さず難民申請を大幅に制限する大統領令を出した。討論会で一連の経緯を取り上げたが、討論会のルールで発言の回数が制限されていることもあり、トランプ氏が法案成立を阻んだ責任を追及するまでには至らなかった。
有罪評決のトランプ氏「悪いことしていない」
バイデン氏はトランプ氏の大統領としての資質を問いただそうとした。
21年1月の連邦議会議事堂の襲撃事件を巡りトランプ氏は「（議会襲撃事件当日の）1月6日には不法移民はいなかった。税負担も低かった」といきなり話をそらした。
司会者に改めて問われ「私は平和的に、愛国的に（抗議活動をしてほしい）と言ったのだ」と答え、自分は止めようとしたと主張した。バイデン氏はトランプ氏が襲撃を止める努力を何もしなかったと非難した。
トランプ氏は不倫口止め料を巡る裁判で受けた有罪評決について司会者から問われたが、バイデン氏の次男が銃を不法に購入・所持して有罪評決を受けたことに話を変えた。
トランプ氏はさらに「私は何も悪いことをしていない」「ポルノ女優と性的関係をもってなどいない」と否定した。一連の裁判は政治的に仕組まれたものだとの従来の主張を繰り返した。
（ワシントン=高見浩輔、八十島綾平）
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日経記事2024.06.28より引用
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爺さんは、入歯外して早く寝なさい。 アホネ！
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トヨタは週休3日を選択できる制度の検討をはじめた
トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。
多様な働き方を認めることで、優秀な人材確保などにつなげる狙い。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。
係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。
現在のフレックスタイム制度では、午前8時半〜午後5時半の間に1日最低2時間勤務する必要があるが、この制限を廃止する。
従業員が希望すれば週に3日間休めるようになる。別日の勤務時間をその分延ばすことで、週の総労働時間は確保する。
トヨタは「10年先の働き方をつくる」をテーマに業務内容の見直しを進めており、労働組合に制度案を提示し、交渉をしている。ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まる中、育児や介護、リスキリング（学び直し）などに時間を充ててもらいたい考えだ。
週休3日制を巡っては、日立製作所も2023年から製造現場を含む国内約3万人を対象に1日あたりの勤務時間の下限を撤廃し、週休3日の働き方を選べる環境を整えた。
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
日本経済新聞社 編集委員
ひとこと解説
週休3日制は主に
１）1日の所定労働時間を延ばして給与は維持
２）1日の所定労働時間は減らさず給与は減額
３）1日の所定労働時間は減らさず給与は維持 の
３パターンがあります。 トヨタ自動車のように最近は１）型で週休３日を導入する企業が目立ってきました。 ２）型は、給与減に働く側が抵抗感も抱くうえ、従来通りに働く同僚と業務量は同じで良いのか、減らすにしてもどの程度減らすのか――などマネジメントの難しさがあります。
その点、１）型は業務量の調整が不要のため、企業にとっても導入しやすいのでしょう。人手不足の折、柔軟な働き方を企業は整えようとしています。
１）型導入が今後加速するのではないでしょうか。
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43</button>日経記事2024.06.28より引用