NTTデータは人工衛星を複数打ち上げ、宇宙に地上の観測網を整える。地震など災害の状況確認や安全保障で必要な特定海域の監視向けの需要を見込む。
撮影した画像を国や自治体などに販売する。宇宙での活動を企業が補うことで観測網の厚みが増す。日本でも民間企業による宇宙ビジネスが拡大してきた。
2026年にも小型衛星を打ち上げる。数基から始め、将来は数十基まで増やす。
すべての衛星を一体的に運営し、観測できる範囲を広げる。計測可能な最も小さな値を示す識別能力を40センチメートルにする方針だ。
自動車の車種などがはっきり分かる。同1〜数メートルの現在の民間衛星より大幅に能力が高まる。民間で世界最高水準となる。
自然災害の増加や安保上の懸念が強まり、衛星画像への需要は高まっている。政府は予算などの制約もあるため、企業による宇宙ビジネスの拡大を後押ししている。
世界経済フォーラムによると、宇宙ビジネスの世界市場は35年に23年比2.3倍の7550億ドル(約120兆円)ほどに膨らむ見通し。
起業家のイーロン・マスク氏の米スペースXなど米中の企業が相次ぎ参入している。日本は出遅れていたが、NTTグループが事業化に動くことで拡大に弾みがつく。
NTTデータは7月1日に専門の子会社を立ち上げる。衛星写真と3次元の地図情報を組み合わせて人工知能(AI)で処理し、高精細な画像にするサービスなどにも活用する。
宇宙関連事業の売上高を30年に750億円にすることを目指す。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
NTTデータはすでに衛星データを活用した高精度の3次元地図「AW3D」のサービスを提供しています。
この記事では2026年に小型衛星を打ち上げて将来は数10機に増やすということですから、より幅広いデータを効率よく取得するために自前の衛星コンステレーションを構築するということなのでしょう。
NTTもスカパーJSATと共同出資でスペースコンパスを設立し、衛星群を使った宇宙の通信・コンピューティング基盤を構築する事業を進めています。
宇宙産業市場で通信やデータ利用などのサービスは全体の約3割を占め、NTTグループ全体で取り組みを強化していけば、日本の宇宙産業には大きな後押しになるはずです。
NTTデータが参入しようとしている市場は、光学衛星のコンステレーションによる画像提供サービスという市場だが、この市場はすでに多くの企業が参入している市場であり、なかなかの競争が待っている。
NTTデータのビジネスと組み合わせ、競合他社に対してどのような優位性を持つのかが問われるが、この記事では明らかになっていない。
伝統的な大規模衛星によるものや、JAXAが打ち上げた衛星と比較しても意味がない。
この市場で果たして競争力を持ったサービスが提供できるのか、そこが勝負となる。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)が手掛ける大型ロケット「H2A」や新型ロケット「H3」、イーロン・マスク氏が率いるスペースXなど、世界中で官民が宇宙開発競争を繰り広げています。
ロケット開発や実験、衛星など最新ニュースをまとめました。
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