東京エレク社長｢5年で1万人採用上振れ｣　AI半導体需要増（日経2024.2.21）

セミコン・コリアを訪れて取材に応じた河合利樹社長

【ソウル=松浦奈美】

東京エレクトロンは2029年までの5年間で1万人としていた新規採用の計画の上方修正を検討する。半導体の回路の微細化や積層構造など製造の難度が高まるなか、装置の開発や運用の専門人材を育てる。

人工知能（AI）関連の半導体の需要拡大を受けて、韓国サムスン電子などが拠点を構える韓国に新規の研究開発拠点の開設を検討する。

同社の河合利樹社長が19〜21日にソウルで開催した半導体産業の展示会「セミコン・コリア」を訪れ、日本経済新聞の取材に応じた。

生成AIを稼働させるデータセンター向けに半導体需要が伸びている。河合社長は世界の半導体工場について「27年までに（先端品の工場を中心に）計100以上が新たに稼働する」とみる。

同社は29年まで毎年、日本で1千人・海外で1千人の計2千人の新卒・中途人材を採用し、5年間で計1万人の雇用を増やすとしていた。

河合社長は「市場のニーズ次第で人材はさらに必要になる」との見通しを示した。装置の開発や製造の生産性を上げるため、AIやソフトウエア、ロボットの専門人材の採用にも力を入れる。

世界で半導体人材が不足するなか、河合社長は「企業間で人材を取り合うのではなく、産学連携で育成していく仕組みを作る」ことの重要性を訴えた。日本や米国、韓国の大学で半導体の講座を開くなどの取り組みを進めている。

米トランプ政権下では半導体など、外国企業の製品への関税が課される可能性が出ている。河合社長は「さまざまなルールについては一企業としてコメントする立場にない」としたうえで「世界をリードする技術革新を追求し、付加価値の高い製品を出し唯一無二の存在になることが最も重要だ」と話した。

セミコン・コリアの東京エレクトロンのブース

セミコン・コリアを訪れた河合社長は「韓国は重要な戦略拠点だ」と話した。半導体メモリーの大手サムスン電子とSKハイニックス向けに、生成AIの駆動に欠かせない広帯域メモリー（HBM）と呼ばれる高性能半導体の製造装置の出荷が増えている。

24年10〜12月期の韓国向け売上高は前年同期比2倍の1145億円だった。

韓国2社は、国内での生産能力の増強のほか、米国でもHBMやロジック半導体の工場の新設計画を進めている。

河合社長は「韓国内と同じサービスを米国でも提供する」として、米国拠点を中心に日本、韓国の人材を派遣して工場立ち上げや運営を支援する考えを強調した。

24年10月には韓国内で3カ所目となる研究開発（R&D）棟を竣工し、現在は4カ所目の着工が進む。河合社長は「顧客のニーズがあればさらに投資する」として追加のR&D棟を建設する可能性も示唆した。

セミコン・コリアでは東京エレクが出展企業のうち最大面積のブースを設け、規模を24年の2倍に拡大して学生向けの企業説明を増やした。韓国法人の社員数は過去10年で約3倍に伸びており、今後も人員を増やす計画だ。

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日経記事2025.2.21より引用

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