サラリーマン増税を検討している、という印象を打ち消してほしい。7月上旬、首相官邸から財務省にこんな意向が伝わった。
きっかけは政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた中期答申だ。会社員向けの給与所得控除の見直しに関する言及が「サラリーマン増税」と受け止められてSNS（交流サイト）で話題になった。一部報道機関が取り上げ、岸田文雄首相にも報告が上がった。
答申は給与所得控除を「相当手厚い仕組み」としつつ「所得間の課税上のバランスを確保していくという視点も重要だ」と記述したにとどまる。負担増への明示的な言及はない。
むしろ念頭にあったのはフリーランスの人たちが不公平だと感じないよう、会社員以外にも恩恵がある基礎控除を手厚くする内容だった。
だが騒ぎは収まらない。「政権が通勤費の支給に課税する」との見方も広まった。
25日、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は首相官邸を訪れ、面会後に首相とのやりとりを記者団にこう披露した。
首相「岸田政権が増税を考えているという、全く自分が考えていないような報道があるが、税調はどうなのか」
宮沢氏「議論は一度もしたことがないし、頭の隅っこにもない」
首相との会話の内容は表で雄弁に語らないのが永田町の不文律となっている。臆測を打ち消す意図があったのは明らかだ。
官邸の焦りの源流にあるのは過去の「サラリーマン増税」を巡る騒動だ。
「所得税を充実させるならば、給与所得者、サラリーマンに頑張ってもらうしかないですよ」。2005年、政府税調の石弘光会長（当時）が発言した映像がテレビで繰り返し流され不興を買った。わかりやすい説明をしようとしたのが裏目に出た。
財務省内には「今回は火のない所の煙で消しようがない。答申を読んでもらえれば分かる」と嘆く声がある。とはいえ政府税調の答申は260ページもある。読み手に親切とは言いにくい。
広く影響する税は国民とのコミュニケーションが難しい。今回の騒動はそれを浮き彫りにした。
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日系記事 2023.07.31
（関連情報）
ＬＧＢＴ理解増進法が施行 松野官房長官「多様性尊重される社会に」
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c59046fd1c565136dd80492ff12d1ddd
会見する松野博一官房長官＝２３日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
松野博一官房長官は２３日午前の記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が同日施行されたことを受け「多様性が尊重され、すべての人々が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続きさまざまな国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいく」と述べた。
政府は同日、内閣府に担当部署を設置。今後、関係府省による連絡会議を開催し、基本計画や指針の策定に向けて検討を行う。
一方、同法の施行によって、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）にトイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用に道を開きかねないとの懸念もある。松野氏は「理解増進法はあくまで理念法であり、施行によって従来の取り扱いが変わるものではない。現行法で適切に対応される」との認識を示した。
2023.06.23 サンケイ記事より引用
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最初から松野さんは一貫して言っていたのに、阿呆のネット民が自称男性が女子トイレに入りレイプするとか女風呂に入れてしまう法案などとさんざんデマを流し、
せっかくG7で日本を露骨に侵略、ウクライナを違法にするロシアを国際的に非難決議したのに、さんざん岸田首相の評判を落としました。
今度からデマを流す阿呆を訴えてもよいのではと思います。回転寿司でのバカッターが一向に減らないのは客だから訴えられないだろうと根拠なき楽観で行われてきたものでしょう。
馬鹿は死ななきゃ治らない！
