化学大手5社が損益改善　4〜12月、電子材料けん引業績ニュース（日経2025.2.13）

半導体向けなどの電子材料がけん引役となっている

化学大手の業績が回復している。2024年4〜12月期決算では5社が最終増益だった。

13日に発表したレゾナック・ホールディングスの24年12月期も最終黒字に転換した。半導体向けなど電子材料の伸びがけん引し、各社が進める構造改革によるコスト削減も奏功した。

一部の電子材料や石油化学製品の需要は力強さに欠け、各社とも先行きには慎重だ。

レゾナックの24年12月期の連結決算は、売上高が1兆3892億円、最終損益が554億円の黒字（前の期は189億円の赤字）だった。

生成AI（人工知能）の駆動に必要な広帯域メモリー（HBM）向けの絶縁接着フィルムなど、半導体材料が好調だった。自己資本利益率（ROE）は9.4%に回復した。

国際会計基準（IFRS）の任意適用に伴い、25年12月期の連結業績見通しはIFRSベースで開示した。売上高にあたる売上収益は1兆4220億円、純利益は260億円を見込む。

黒鉛電極などを手掛けるケミカル事業で構造改革費用を織り込んでおり、日本基準の24年12月期実績と比較すると純利益は減益になる。

化学大手7社の四半期業績をみると、24年1〜3月を底に24年4〜6月以降は回復基調にある。24年10〜12月期の純利益合計は前年同期比77%増の2739億円だった。

けん引役は半導体向けが好調な電子材料で、旭化成はAIサーバーなど向けで半導体のチップ表面を保護する液体状樹脂のパイメルなどの引き合いが強い。信越化学工業は主力のシリコンウエハーが伸びた。

ディスプレー向けの電子材料も底堅い。三菱ケミカルグループは中国の補助金効果や米国の関税発動前の駆け込み需要を取り込みフィルムの販売が伸びた。

住友化学はモバイル関連が好調で、偏光フィルムに加えてタッチセンサーの出荷も増えた。

3月期決算の6社について、25年3月期の純利益見通しに対する24年4〜12月の進捗率を求めると84%に達する。進捗率の高さは25年1〜3月の業績を慎重にみている裏返しともいえる。

化学各社の業績回復は構造改革によるコスト抑制が効いている面が大きく、業績の伸びが持続するかは不透明感が強いためだ。

足元では回復のけん引役だった電子材料の一部に息切れ感が出ている。信越化学の轟正彦取締役は「（主力の300ミリウエハーで）顧客が在庫調整を強めており、1〜3月期も続く」と話す。

先端技術を必要としないレガシー半導体の需要回復は予想よりも鈍化しているとの見方もある。

石油化学製品は低調な需要が続いている。基礎化学品エチレン生産設備の24年12月の稼働率は78.7%で、好不況の目安とされる90%を29カ月連続で下回った。

自動車向けの樹脂素材も中国を中心に日系自動車メーカー向けのOEM（相手先ブランドによる生産）が振るわない。

トランプ米政権が掲げる関税強化が発動されれば、先行き不透明感はさらに強まる。関税への対応で、サプライチェーン（供給網）などの見直しを迫られる可能性もある。

三井化学は自動車バンパーなどに使う「PPコンパウンド」の生産拠点を米国に2つ、メキシコにも1つ持つ。中島一最高財務責任者（CFO）は「顧客と対話しながら生産のアロケーション（配分）に取り組んでいく」という。

業績ニュース

日経記事2025.2.15より引用

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