ついに握手を交わすことはなかった。
2024年12月23日、経営統合の協議入りを発表した記者会見。ホンダ社長の三部敏宏と日産自動車社長の内田誠は結婚しようとする晴れの舞台とは思えない厳しい表情で臨んだ。
握手なき会見はこれから起きる波乱を暗示していた。
「本来はもっと先だったのに」。その光景を見た関係者はつぶやいた。
技術面での業務提携を進める協議の中で、30年代に向けて経営統合の構想は浮上した。だが、会見で明らかにしたのは25年6月の最終合意。時期を大きく前倒しさせた背景に、三部と内田の焦りがあった。
一度は握手も深まらない関係
時計の針を24年8月に戻す。「握手をできるまで進展ができた」
1日、日産と電気自動車（EV）などでの協業にこぎつけたホンダの三部は、記者会見で日産の内田に笑顔で手を伸ばした。提携検討を公表した3月、三部と内田は報道陣が求めた握手を拒んだ。
協業の記者会見時、日産の内田社長（左）とホンダの三部社長は握手を交わした（24年8月、東京都中央区）
日産との距離が一気に近づいたかにみえたが、秋から本格化した協業交渉は最初から難航した。三部と内田が良しと合意しても、内田が社内に持ち帰ると反対が起き進まない。
「（内田は）役員を含め社内をまとめられていないのでは」。ホンダ幹部は嘆いた。
10月には議論が完全に停滞した。ホンダもさじを投げかけ、三部と内田の距離は再び遠のいていった。
2024年12月時点のホンダ・日産を取り巻く構図
告げられた鴻海の影
その頃、内田は国や金融機関など複数筋から思わぬ忠告を受けた。「鴻海（ホンハイ）が狙っている」台湾の鴻海精密工業はEV事業を手掛け、その責任者は元日産ナンバー3の関潤だった。関と内田には因縁があった。
19年10月、関は前社長の西川広人の後任を選ぶ指名委員会で、日産の次期社長に決まりかけた。当時43%を出資する仏ルノー会長のジャンドミニク・スナールは関が日仏アライアンスに後ろ向きであると反発したとされ、内田が社長に就いた経緯がある。
内田の中で警戒感が高まった。ホンダの耳にも鴻海の動きが届き、日産をとられるのではないかという焦りが出てきた。
日産内田、業績不振で責任論浮上
内田は本業でも立場が危うくなっていた。北米や中国事業で新車が売れず、24年4〜9月期の営業利益の大幅減益は確実となり、社内から内田の責任を求める声が出始めていた。
日産は北米販売が不振に
11月7日、決算会見で内田は全従業員の約7%にあたる9000人の削減や、世界生産能力を2割減らすリストラ計画を発表した。
「大きく責任を感じている」。日産の危機を招いたことに内田は謝罪したが、このリストラ策に社内の風当たりは強かった。
鴻海に焦るホンダと立場が危うい内田は急速に接近した。三部は長年秘めていた構想の実現に動き出した。
ホンダ三部、悲願の関東連合構想
関東連合――。トヨタ自動車グループに対抗するには、関東に拠点を持つホンダと日産、三菱自動車が結集するしかない。
三部は経営統合の構想を内田に打ち明けた。
12月初旬、内田は窮地に追い込まれていた。取締役会で25年3月まで内田の続投は決まったが、取締役会でリストラ策が遅々として固まらないことに厳しい意見が相次いだ。
内田にはメインバンクのみずほ銀行から構造改革のためにもう一段の再生計画の策定を求められていた。
ホンダの焦りも深まっていた。鴻海の動きが具体的となって伝わってきた。鴻海の関が12月中旬に日産の大株主、ルノー最高経営責任者（CEO）のルカ・デメオとの会談を計画しているという。
ルノーは信託分も含めると、日産株の約36%を持つ。信託分の売却は日産の合意が必要なため鴻海が株を手にするのは容易ではないが、万が一鴻海に株が渡れば日産を奪われてしまう。
三部と内田はそれぞれ社内の反対を押し切って一気に前に進めた。
日産、ホンダ主導の統合受け入れ
内田は新たにつくる持ち株会社で、ホンダが社長と取締役の過半数を握るという提案を受け入れた。
最終合意は25年6月までとし、26年8月に持ち株会社をつくる――。経営統合を急いで行う計画をつくった。
統合協議入りの会見では日産の内田社長（左）とホンダの三部社長は握手を交わさなかった（24年12月23日、東京都中央区）
「自立再建でいくか、ホンダと経営統合するかの選択だ」。12月中旬、内田は日産役員陣に統合の構想案を唐突に明らかにしたうえでこう告げた。
何も聞かされていない役員陣は戸惑ったが、内田の結論は決まっていた。
12月23日、三部と内田は経営統合に向けた基本合意書を交わした。だが、両者の思惑で急ぎすぎたことにより、壊れやすくもろかった。
（敬称略）
＊続きは14日午後3時に公開します。
ホンダと日産自動車が2024年12月23日、経営統合へ向けた協議入りを発表。持ち株会社を2026年8月に設立し、傘下に両社が入る予定でした。
日産が基本合意書（MOU）を撤回する方針に変わり、日産が筆頭株主の三菱自動車の合流も取りやめに。ホンダと日産は25年2月13日、統合協議を打ち切ることを決めました。最新ニュースと解説をお伝えします。
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日経記事2025.2.14より引用
