記者会見する（左から）マールズ豪副首相兼国防相、ウォン豪外相、ブリンケン米国務長官、オースティン米国防長官
（29日、ブリスベン）=AAP
【ブリスベン=中村亮、今橋瑠璃華】米国がオーストラリアと武器生産協力に本腰を入れるのは、ウクライナ支援で米国の武器在庫が減っているからだ。武器の生産や性能維持を担う同盟国をアジア太平洋で増やし、中国との長期的競争に備える狙いもある。
「豪州は2国間の共同産業基盤を活用して2年間のうちにミサイル製造を始めたい」。豪州のマールズ副首相兼国防相は29日の共同記者会見で外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の成果として米国による武器生産支援をあげた。
生産協力は相互安全保障条約を結ぶ米豪が一段と防衛協力を深めることを意味する。英国を交えた3カ国の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を通じ、豪州は原子力潜水艦の配備も進めている。
豪政府は4月に公表した国防戦略の見直しに向けた報告書で「誘導兵器や爆発性兵器の十分な在庫を保有し、特定の品目を製造する能力を持たなければならない」と明記。国内生産能力を高める方針を鮮明にしていた。
生産協力の具体例にあげた誘導型多連装ロケットシステム「GMLRS」や155ミリ砲弾はウクライナ向けの供与で米国の在庫が減ってきた。
米戦略国際問題研究所（CSIS）は米国が155ミリ砲弾の生産量を6倍に増やしても在庫を補充するのに少なくとも5年程度を要すると分析した。GMLRSに関しても「在庫が少なくて穴埋めに長い時間を要するリスクが高い」と言及した。
米政府は2022年、GMLRSを豪州に売却すると承認した。豪州が自前で生産すれば米国はその分をウクライナに振り向けたり、米軍の在庫を穴埋めしたりしやすくなる。
米国では冷戦終結後、国防費の削減に伴って防衛企業の統廃合が進み、武器生産能力が構造的に低下してきた事情もある。
米豪は豪州で魚雷「MK48」や迎撃ミサイル「SM2」の性能維持や向上を推進するとした。潜水艦に配備する魚雷や、水上艦を攻撃から守る対空ミサイルは対中抑止の面で重要度が高い。
米国防総省高官は「ウクライナ侵攻によって膨大な量の武器が必要であるとの認識が広がり、欧州だけでなくインド太平洋でも防衛基盤の強化が進んでいる」と語った。
アジアでは韓国が武器生産の基盤整備で先行する。米国は他の同盟国を支援することで、有事でも武器の調達や性能維持を進めやすくなるとみる。豪州は中国から地理的に遠く、安全を保ちやすい利点もある。
米軍の配置でも豪州と協力してリスク分散を進める。米軍は豪州北部に位置する2つの空軍基地でインフラ更新を支援する。戦闘機や爆撃機の拠点として使う考えとみられる。
オースティン米国防長官は記者会見で「これらの取り組みは地域の危機に対処する能力を高めて（米豪の）相互運用性を強化する」と唱えた。
空軍はインド太平洋地域で多くの拠点に戦力を分散させる戦略を進めてきた。少数の基地に戦力を集中させて滑走路が攻撃を受けて使えなくなると戦力が一気に下がるリスクがあるためだ。
