調査報道チームはスパイウエア「ペガサス」が18年に殺害されたカショギ氏周辺も
標的にしていたと報じた=ロイター
【シリコンバレー=白石武志】
イスラエルに本社を置くNSOグループが開発した犯罪監視用のスパイウエアが中東などの政府に販売され、世界各地のジャーナリストや人権活動家らのスマートフォンのハッキングに使われていたことが18日、米紙ワシントン・ポストなどの調査報道で明らかになった。
2018年に殺害されたサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏の近親者らのスマホも標的となっていたという。
十数社の報道機関からなる調査報道チームはNSOのハッキング用スパイウエア「Pegasus(ペガサス)」の顧客らが集め、外部に流出したとされる5万件以上の電話番号を分析した。
「iPhone」や「Android(アンドロイド)」搭載スマホがペガサスに感染すると、攻撃者側から通話や電子メール、端末に保存された写真の傍受などが可能になるという。
リストには米ニューヨーク・タイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナル、英フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンド、中東のアルジャズィーラなどに所属する180人超のジャーナリストの電話番号が掲載されていたという。
政府関係者や企業経営者、宗教家、非政府組織(NGO)活動家らも含まれていた。
リストに電話番号が含まれていても、そのスマホがペガサスに感染していたかどうかは分からないという。
調査報道チームがリストに電話番号が記載されていた少数のスマホを分析したところ、半数以上でペガサスがハッキングに成功したり、侵入を試みたりした形跡があることが判明した。
調査報道チームが専門家と組んだ分析では、カショギ氏に最も近い2人の女性がペガサスを使った攻撃の標的になっていた証拠が見つかったという。
カショギ氏の殺害の数日後に婚約者の携帯電話がペガサスに感染していたほか、殺害される数カ月前には同氏の妻の携帯電話もペガサスに狙われていた。
NSOは自社の顧客を明らかにしていないが、ペガサスの販売にあたってはイスラエル政府の輸出許可が必要になるという。
調査報道チームはアゼルバイジャンやバーレーン、ハンガリー、インド、カザフスタン、メキシコなど少なくとも10カ国・地域がNSOの顧客だった証拠を見つけたとしている。
NSOは18日に公表した声明の中で、今回の調査報道について「間違った仮定や裏付けのない理論に満ちている」と指摘し、名誉毀損での訴訟を検討していると述べた。
同社の技術は犯罪捜査や人命救助に使われているといい、カショギ氏の殺害についても「当社の技術は一切関係ない」としている。
米国家安全保障局(NSA)の職員だったエドワード・スノーデン氏が13年に米国政府などによる個人情報収集を暴露した事件は、世界に衝撃を与えた。
米国の大規模な情報監視活動に触発され、多くの国家情報機関がスパイウエアを使った監視能力の強化に乗り出したとされる。
その後、グーグルやアップルなどの米IT(情報技術)大手はスマホの暗号化技術を強化しており、従来の技術では通信の傍受は難しくなったとされる。
その結果、ペガサスのような影響力のある人物らのスマホを狙ったスパイウエアへの投資が拡大している。
調査報道の根拠となった流出データの分析ではパリを拠点とする非営利団体「フォービドゥン・ストーリーズ」が、ペガサスに感染したスマホの分析は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが中心となった。
調査報道にはワシントン・ポストや英ガーディアンなどが加わった。
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イスラエルのサイバーテクノロジーは防御だけでなく攻撃能力も高い。
そもそもサイバーディフェンスはオフェンスなしでは成り立たない、と公然と認める人たちが多い。
イスラエルのNSOグループのハッキング・ソフト「ペガサス」については、外国政府に技術・サービスが供与されて抑圧的な政権による国民弾圧に使われているという疑惑が以前から報じられていた。
代表的なのは2019年5月14日のフィナンシャル・タイムズの報道。これまでの報道に関わっていた記者を含んだNGOが、より深く包括的にこの問題を追った報告書が発表された。
イスラエルの外交力は、情報セキュリティ分野で依存関係を作ることにも支えられている。
この報道を見て、早速テルアビブの友人に聞いて見たところ、一面に出ているわけではないが、このソフトについては、かなり前から色々疑惑があったとのことです。
それでどんな影響が実際にあったのか、具体的な事件への関与まではわかりませんが。
その後、予想以上に大きな問題になっていますが、数日前に問い合わせた友人と話したところ、インパクトの大きさを認識していなかった、と言っていました。
欧米のニュース・ポッドキャストにはかなり取り上げられています。