トランプ米大統領が就任してからもうすぐ1カ月。まだ1カ月かというほどいろいろなことが起こった。同氏の暴言も含め連日ニュースの見出しがあふれかえる「活躍」ぶりだ。
本稿ではそんな中で、やや地味ながらトランプ氏が就任間もない1月23日に署名した大統領令に注目したい。
「デジタル金融技術での米国のリーダーシップ強化」と題する大統領令では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は禁止する一方、ドル資産に連動するステーブルコインなど民間の暗号資産（仮想通貨）を振興する方針を示した。
トランプ氏は就任前から「米国を仮想通貨の首都にする」と公言してきた。大統領令は、政府の中央集権型ではなく民間主導のドル建て仮想通貨を普及させ、ドルの基軸通貨の地位を維持するというのがその趣旨だ。
トランプ氏は「ドルの準備資産の地位を守る」と繰り返し発言しているが、その背景には世界で静かに進むドル離れの動きがあるようだ。世界の外貨準備に占めるドルの比率は2000年の71%から昨年には58%に低下した。
BRICSで「脱ドル」の動き
米国が特に警戒するのはBRICS諸国の「脱ドル」の動きだ。ロシアのウクライナ侵略で、日米欧は経済制裁でロシアを国際的なドル資金決済網から外すなどドルを「武器化」した。
これに対抗しBRICSはドルを介さない独自の資金決済網づくりに動き出した。昨年10月、ロシア西部カザンで開いた首脳会議では共同宣言に脱ドルを目指す金融協力の推進を盛り込んだ。これにかみついたのが当時は大統領候補だったトランプ氏だ。
「ドルに代わるほかの通貨を支持しないと約束しなければ、100%の関税をかける」と脅しをかけた。
国際通貨基金（IMF）元ブラジル代表理事のパウロ・ノゲイラ・バチスタ・ジュニア氏は段階的なBRICS共通通貨への道を描く。まずは脱ドルの資金決済網、そしてユーロ導入前の欧州通貨単位（ECU）のような新通貨単位、最終的には新国際準備通貨（NRC）の創設につなげる構想だ。
同氏は今年のBRICS議長国のブラジルが議論を前に進めることに期待を寄せる。ブラジルはかつて財務相が米金融緩和によるドル安を「通貨戦争」と呼び、米通貨政策を批判していた。
BRICSが経済的には強大になったとはいえ中国の人民元もインドのルピーも国際通貨にはほど遠い。米ドルの基軸通貨の地位は簡単には揺らぐことはないというのが専門家の見方だ。脱ドル化構想にインドなどは距離を置いており一枚岩ではない。
それでもMAGA（米国を再び偉大に）をスローガンとするトランプ氏としては、米国の通貨覇権を脅かす動きには我慢がならない。
大統領令はトランプ流の通貨戦争への応戦といえるのだろう。だが、その通貨政策には相矛盾する要素もある。
トランプ氏の通貨政策に2つの矛盾
ヘッジファンド出身で市場に精通するベッセント財務長官は「強いドル」を基本とする従来政策を大きく変える気配はみせていない。一方、トランプ氏は過去にドル安を好む発言もしてきた。
第1期政権で米通商代表部（USTR）代表をつとめたライトハイザー氏は、貿易赤字削減のためのドル安戦略を主張する。1980年代のようにドル高是正の「第2プラザ合意」を目指すのではないかという臆測が浮上するのも、こうした言説が起点になっている。
仮想通貨の政策も定まってはいない。大統領令が念頭に置くステーブルコインは、米政府の監督による信用力のある仮想通貨だ。
だが、トランプ氏の盟友で仮想通貨を好むイーロン・マスク氏は規制は少ないほどよいというリバタリアン（自由至上主義者）だ。この考えに沿えば、政府監督が及ばずドルの地位を脅かす仮想通貨も増えかねない。
現実的な市場・ビジネス重視派、リバタリアン、MAGA信奉者、対中強硬派……。政権には様々な考えを持つ人物が混在する。
「交渉の達人」として次の一手が読めない「不確実性」を売りにするトランプ氏だが、市場の安定には必ずしもプラスではない。
本当の脅威は米国内の分断
石破茂首相が7日の日米首脳会談後に、ベッセント長官と個別に会い「為替については第1期トランプ政権時と同様に専門家の日米財務相間での緊密な連携」を求めたのも、不確実性を取り除くのがねらいだ。
通貨政策に限らずトランプ氏の経済政策は矛盾に満ちている。インフレを招きかねない高関税を掲げながら、米連邦準備理事会（FRB）には利下げを求める。貧しい労働者層の味方という立場をとりながら、繰り出す政策は減税など富裕層に有利なものが少なくない。
トランプ氏は今の国際経済システムは「米国を搾取している」と批判するが、足元の世界経済をみれば米国一人勝ちだ。中国は国内景気の停滞に悩み、ロシアも長期化する戦争で疲弊している。高成長をとげるインドもまだ米国を脅かす存在ではない。
米国に問題があるとすれば「取り残された人々」を生み社会分断をもたらした国内の所得・資産の格差拡大だろう。それは国内政策の調整で解決すべき問題で主因は海外ではない。
それを外に敵を求め攻撃するところにトランプ政策の危うさがある。MAGAの名の下に世界経済を混乱させ、米国の信認を揺るがすことが基軸通貨ドルの最大のリスクではないだろうか。
- 著者 ： 藤井彰夫
- 出版 ： 日経BP 日本経済新聞出版
- 価格 ： 1,100円（税込み）
内外の経済・金融問題を長年取材してきました。ワシントン、ニューヨーク、ロンドンなどに駐在し、ブラックマンデー、日本のバブル崩壊、9・11同時テロ、ユーロ圏債務危機も目撃しました。最近は、ポピュリズムが台頭し、グローバル化が大きな試練を迎えるなかで、日本と世界の行く末を考え、取材を続けています。
日経記事2025.2.16より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
弱い犬ほどよく吠える。 『攻撃は最大の防御』の発想である。
ハリスとのディベートにも逃げたアホボン・トランプ。 突っ込まれると説明できないアホなのだ。
情けない男よのう。
アホボン・トランプとお馬鹿な米国民で、アメリカは終わりの始まり。
・希代のペテン師トランプ （今だけ・金だけ・自分だけ、そしてペテンだけ） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02cd2c28a4fb789a18cac5cf12cbb25c
・希代のペテン師 ロバート・ケネディ・ジュニア RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/04105642a0042381eb8baf238437f2de
・希代のペテン師・高市早苗（整形中毒・政界の公衆〇〇） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2a6100fa6dadae57b58fbfbe6bac8260
・現在、日本の政財界で最も注目される女性 経団連副会長・野田由美子（ロスチャイルド系大手企業の会長）、日本初の女性総理？ RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/11660fd16625dc0796f332f6ceb41bc9
・ロスチャイルド財閥-399 第二次大戦以降、ロックフェラーに騙されている日本人
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2c6cf7129edbc6a6820fd21296783583
・ロシアに原発技術とウラニウムを渡したアメリカ RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6b80e70347fe84c8d8180f3d5bc952d9
・アメリカ国家解体は、すでに計画されている (FACT資料付） RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b30ce46134ef1946733cc07d57a043e4
・ファティマの第三の予言とトランプ、そしてエゼキエル書 RJ人気記事
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f66213df3801ccc8969c5f5333b6be2f
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc93416f22ca0b8a75dfb095fe33250d
・トランプ暗殺未遂 トランプによる自作自演のやらせ説
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6d0dd34c0a2c408bc92f608bef749d47
↑
アホボン・トランプを信じる阿呆がいることも情けないのう。
ミジンコ！
