トランプ氏は自動車や鉄鋼、半導体など製品分野別の追加関税も検討している=ロイター
トランプ米大統領は14日、輸入自動車に対する関税を「4月2日ごろ」にも公表すると述べた。
トランプ氏は鉄鋼・アルミニウム製品と同様に、自動車・半導体・医薬品に対する分野別の追加関税も導入したいと話していた。ドイツ車が米国に多く輸入されていることへの不満を何度も示していた。
米ホワイトハウスで記者団に語った。自動車への追加関税について「4月2日ごろになるだろう。本当は（エープリルフールの）4月1日にしようかと思っていたが、私はちょっと迷信を気にするので4月2日にしようと言った」と話した。
4月に計画を公表するのか、実際に関税を発動させるのかは明言しなかった。対象国や関税の法的根拠についても明らかにしなかった。13日に検討を指示した「相互関税」との関係も不明だった。
日本に自動車への追加関税が課されれば影響は大きい。日本から米国への輸出金額は24年に21兆2951億円に上り、このうち最も多いのが乗用車やトラックなどの自動車で、6兆261億円と全体の28.3%にあたる。
次に多いのが自動車部品（1兆2312億円）で全体の5.8%を占める。自動車にかかる米国の関税は2.5%で、引き上げられれば関連する企業に影響が及ぶ可能性がある。
調査会社マークラインズによると、24年の米国の自動車販売は1597万台だった。そのうち4割近くがトヨタ自動車やホンダなどの日本メーカーだ。日本自動車工業会によれば日本からの対米輸出は約137万台で、全体の3割以上を占める。国別で最大だ。
企業別ではトヨタ自動車が日本から53万台を輸出している。現地販売の23%に相当する。S&Pグローバルモビリティによるとマツダは23万台を輸出し、米国販売の過半を占める。
自動車関税を巡っては、トランプ氏は第1次政権時代の18年にも、貿易赤字が国家安全保障を脅かしている恐れがあるとして通商拡大法232条に基づく調査を米商務省に指示した。
当時は調査の結果「安全保障上の脅威がある」と認定されたものの、日本など各国や産業界からの懸念を受けて追加関税は発動されずに終わった経緯がある。
（ワシントン=八十島綾平、花田亮輔）
今後の展望
トランプ大統領が就任早々、閣僚たちに命じた貿易と関税に対する調査・分析・提言の締め切りが、4月1日だった。
財務省、商務省、USTR、そしてピーター・ナバロ氏に命じた10項目の結果が、いよいよ明らかになる締め切りだ。
項目によっては提言も（或いは実践準備も）できていることだろう。
高官らは今、必死に作業中だ。
日本勢も業界によっては、ロビー活動によって正しい数字や事実を伝達するべきではないか。
そのタイミングがあるとすれば、今ということになる。手をこまねいて結果が出るのを待っている場合ではないかも知れない。
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2025年1月に就任したトランプ米大統領が、関税引き上げの政策に動き出しました。中国などとの関税の応酬が激しくなるなど世界経済への影響が懸念されています。最新ニュースと解説をお伝えします。
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