日米欧の半導体部品、ロシア同盟国企業に流出　制裁対象　（日経2025.2.21）

ベラルーシ企業や中国企業の取引記録のコピー

ロシアのウクライナ侵略を支える同盟国ベラルーシの軍需企業が、中国企業を介して日本や欧州、米国製の半導体関連部品を調達していることがわかった。

日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、少なくとも昨夏以降、米国などの制裁対象であるベラルーシ企業が中国企業経由で入手していた。

ロシアは2022年の侵略開始以来、同様の手口で戦車部品などを調達してきた。半導体は無人機（ドローン）や巡航ミサイルなど現代の戦争で使われる兵器に不可欠で重要度がより高い。

第三国を通じた迂回路の根絶はいたちごっこで、半導体関連部品の供給規制も十分な効果を上げていないことが浮き彫りになった。

資料はベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く「BELPOL」が同国の軍需関係企業に在籍する複数の協力者から提供を受けた。

ロシアやベラルーシ、中国、韓国などの企業間の契約書や取引記録、金融機関の支払い記録などが含まれる。

それによるとロシアの軍産複合体の一角をなすベラルーシの半導体製造装置メーカー「プラナー」が23年12月、米政府から制裁対象に指定された後も西側諸国製の部品の調達を続けていた。

供給ルートには、中国の製造装置メーカー「深圳与行機械設備」が関与していた。同社は24年6月13日、特殊ガラス大手の米コーニング製の超高純度ガラス175ユニットを348万元（約7200万円）でプラナーに輸出する契約を取り交わした。

中国の貿易会社である「上海松琪国際貿易」も何らかの方法で日本のニコン製で電子部品の検査などに使われる実体顕微鏡やその関連製品のセットを入手し、計3万600元でプラナーに供給する契約を24年9月11日に締結した。

同年11月11日にはドイツメーカーのピエゾメカニック製の超音波モーターなど14セットを計8万986元でプラナーに輸出する契約を結んだ。いずれも半導体製造などに使われる精密機器・部品として知られる。

プラナーはロシア政府の意向を踏まえ、制裁で輸入が禁じられた半導体関連部品の内製化を進めている。ただ、高品質の半導体生産に不可欠な超高純度のガラスといった精密部品の国内生産には至っていない。

このため中国企業の協力により、制裁を回避して西側の精密部品を得る迂回調達ルートをつくったとみられている。BELPOLは「兵器用半導体の生産を支える制裁破りの供給網に、中国は不可欠になっている」と指摘する。

プラナーの自社紹介の資料には、日米や韓国、台湾の企業との取引を続けていると明記されていた。プラナーの担当者は「顧客には西側の企業もいるが、詳細はコメントできない」と話した。

ニコンの広報担当者は日本経済新聞の取材に「販売の際はエンドユーザー調査を実施している」と回答。「プラナーや上海松琪国際貿易との取引実績はない」と説明した。

ピエゾメカニックは「当社製品がベラルーシと中国の軍事販売契約の対象になっていたと知らなかった。（販売元の）中国企業との接触も一切なかった」とのコメントを出した。深圳与行機械設備は20日時点で日本経済新聞の問い合わせに回答していない。

中国企業がプラナーと韓国企業の中継貿易を担ったことをうかがわせる資料もあった。

中国メーカーの「艾斯爾光電（南通）」は24年9月20日付で、計2万8100ユーロ（約444万円）分のレーザー関連品の輸出書類をプラナーに送付した。

そこには「艾斯爾光電は韓国のマイクロイメージ社（の輸出）を代行している」と明記されていた。マイクロイメージは半導体製造に関わるレーザー技術を持つ企業だ。

韓国は北朝鮮によるウクライナへの兵派遣を受け、ロシアに厳しい態度を打ち出していた。韓国産業通商資源省は「個別企業の関連事項は確認できない。

韓国は対ロ輸出統制を厳格に施行している」と答えた。マイクロイメージの担当者は20日時点で日本経済新聞の問い合わせに回答していない。

（キーウ=田中孝幸、比奈田悠佑）

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日経記事2025.2.21より引用

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