東京証券取引所の職員がインサイダー取引に関与したとして証券取引等監視委員会から金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で強制調査を受けていたことが22日、関係者への取材で分かった。
監視委は東京地検特捜部への告発を視野に詳しい取引状況などを調べている。
関係者によると、強制調査を受けたのは東証の上場部開示業務室に勤める20代職員。企業の公開前の適時開示情報を基に親族に株式を売買を推奨した疑いが持たれているという。
不審な株取引は監視委のほか、日本取引所自主規制法人も把握していた。監視委は9月ごろから関係先の強制調査に踏み切ったもようで、現在、職員は業務から外れている。
職務上、企業の未公開情報を知り得る立場によるインサイダー容疑では、金融庁に出向中の30代の男性裁判官が監視委から強制調査を受けていたことが10月に入り明らかになったばかりだ。
企業開示課でTOB（株式公開買い付け）に関する書類の審査などを担当していた。
金商法は上場企業のTOBやM&A（合併・買収）など重要事実を知った会社関係者が公表前に株式を売買することをインサイダー取引として禁じている。
上場企業に対し法令に基づく権限を持つ公務員も対象となる。法定刑は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方。
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山口利昭法律事務所 代表弁護士
まだ強制調査の段階なので真偽ははっきりしませんが、市場の公正性を維持すべき金融庁や東証の職員がインサイダー取引に手を染めるとなれば大問題です。
我々は「インサイダー取引は（常時監視されているので）絶対に発覚する」という意識を持っています。
しかし、実務の中枢にいる人たちが手を染めるとなれば「常時監視といいながら、本当はバレない確率のほうが圧倒的に高いのではないか」との疑念を抱きます。
自己売買や取引推奨など、どのような行為が処罰の対象になるかよくわかっている人たちがなぜインサイダー取引に手を染めるのか、ぜひ明らかにしてもらいたいものです。
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