石川県警は24日、1月に発生した能登半島地震を巡りSNS上に救助を求める虚偽の投稿をしたとして、男を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
男の投稿を受け警察官が救助に向かったが、被害は確認されなかった。災害時の悪質なデマは人命救助や復旧活動に深刻な悪影響を及ぼす恐れがある。警察当局が厳格な姿勢を示した。
逮捕したのは埼玉県八潮市の会社員、金丸凌大容疑者（25）。逮捕容疑は1月1日午後7時ごろ、X（旧ツイッター）上で被災者を装い虚偽の救助要請を投稿し、県警機動隊に捜索活動をさせ業務を妨害した疑い。
捜査関係者によると、金丸容疑者による投稿は倒壊した建物に親族がはさまれ重篤な容体に陥っているとする内容だった。
県警によると容疑を認め「震災に便乗して自分の投稿に注目してほしかった」などと供述しているという。
2011年3月に起きた東日本大震災をきっかけに、SNSは自治体や警察が把握できない現場の情報を発信する手段として重視されている。しかし能登半島地震では発生直後から、被災状況や寄付を巡る偽情報と疑われる投稿が相次いだ。
一般社団法人が運営する日本ファクトチェックセンターは能登半島地震にからむ偽情報を、実際と異なる被害投稿▽不確かな救助要請▽虚偽の寄付募集▽根拠のない犯罪情報▽その他陰謀論――という5類型に分類した。
問題のある10件以上の投稿について「誤り」や「不正確」とホームページで紹介し、注意を促した。
災害時の情報はSNSで拡散されやすい。虚偽だった場合、人命救助に遅れが出たり、被災者向けの寄付金が詐取されたりといった影響が広がる恐れがある。
警察幹部は「偽情報は被災者の生命や財産に危険を及ぼす。厳正に対処する」と強調する。
地元の石川県警が救助や復旧活動に注力するなか、警察庁のサイバー特別捜査部が捜査を支援。発信元となったアカウントの分析を進め、県警と協力して容疑者を割り出した。
災害を巡る虚偽投稿は後を絶たない。2016年の熊本地震では「ライオンが動物園から逃げ出した」と虚偽投稿した男が逮捕された。
22年に静岡県に接近した台風15号に関して水没した市街地の画像がSNS上で拡散されたが、人工知能（AI）による偽画像と判明した。
背景として指摘されるのは注目度や関心が経済的価値となる「アテンション・エコノミー」の広がりだ。
Xは23年8月に投稿の閲覧回数に応じ広告収入を受け取れる仕組みを始めた。能登半島地震の虚偽投稿はこれを悪用した収益目的との見方が強い。
偽情報に詳しい法政大学の藤代裕之教授は「SNSの影響力が高まる中、警察が偽情報への対応を厳格化させるのは当然」と指摘する。
「SNSを情報インフラとして活用するのは難しくなっている。警察や消防は偽情報が紛れることを前提として真偽を判断する専門組織を整える必要もある」と話している。
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日経記事2024.07.24より引用
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高市早苗のプロフィール
高市早苗は、1989年3月に反日左翼メディアのテレビ朝日のキャスターとなり、同局の『こだわりTV PRE★STAGE』のキャスターを蓮舫と共に担当していた反日左翼主義者。
松下政経塾卒業後、反日・親中の小沢一郎率いる新進党に入党し、小沢と反日活動をやっていたバリバリのリベラル左翼。
山本拓との再婚で話題となりましたが、山本拓も新進党で反日活動をやっていた左翼主義者。高市の実の弟は山本拓の秘書という、一族挙げての反日左翼主義者。
国民からそっぽを向かれ、山本拓、高市早苗共に自民党に鞍替え。
山本拓は親中で有名な二階派に所属。 高市早苗は保守のコスプレ中。
２０１６年、愛人と称される安部晋三政権で総務大臣に就任。
演説とは真逆に米中覇権戦争の中、中国人民解放軍の関係者が集まり創業した
Huaweiの基地局をソフトバンクと癒着し大量導入。
2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ＺＴＥ8.1%（総務省公表データ）。
とあるように、高市は、日本の安全保障上重要土地を次々と中国に売却し、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待した安部晋三と同様になかなかの親中ぶりを示しています。
技術的にＨｕａｗｅｉでなければならなかった訳ではありません。 その証拠に同時期の高市総務大臣下で、NTTdocomoやKDDI の基地局にHuaweiは全く採用されていません。
・NTTdocomoでは富士通38.5%、NEC38.5%、ノキア21.4%、エリクソン1.6% 、
・KDDIでは、サムソン66.3%、エリクソン37.4%、ノキア6.3%
とHuaweiのシェアはゼロ。 Huaweiなど必要がないという論より証拠です。だからなにかと総務省と高市は仲が悪いでしょ。
私もJEITAの技術政策委員をやっていた頃から高市と、その脳みその足らないお馬鹿信者たちと、総務省同様戦っていました。
元々スマホの基地局は、ノキア、エリクソン、モトローラが世界のシェアを牛耳っていて、国内では、ＮECと富士通は十分すぎる実績があります。Huaweiなど必要ないのです。
反論してみなさい。
親中に傾く安倍政権をジャパンハンドラーズの米シンクタンク『CSIS』が公然と非難した直後、安倍晋三首相（当時）は健康を理由に電撃辞任。 安部さん元気でしたけどね。w
そして、再び首相に返り咲こうと活動中の2022年7月8日、統一教会に家庭を壊された山上によって、おそまつな手製の銃で暗殺されました。多くの人が言っているように真犯人は山上被告ではないでしょう。
・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
まあ、日本の銀行（みずほ銀行と三菱UFJ銀行）にSWIＦＴ潰しの、中国版ＳＷＩＦＴである人民元決裁システム『ＣＰＩＳ』を導入させた（日経記事2019.7.2）ことも、暗殺に関係あるとは思いますが。
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