新卒採用綱渡り、理工系の計画達成率最低　中途は5割超

2024-10-22 19:21:07 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

主要企業の大卒内定者数は3年連続プラスになった

日本経済新聞社が22日まとめた2025年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加した。

人手不足を背景に学生優位の売り手市場になっていて、計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。

新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。

【関連記事】鉄鋼など7割の業種で内定増加　ホテル・旅行は28%増

主要企業1082社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、比較可能な984社を集計した。大卒者には大学院修了も含む。

大卒内定者数は24年春の入社数比で4.0%増え12万9985人となった。新型コロナウイルス禍から回復した前年の伸び率（7.4%増）からは鈍化した。

採用計画に対する内定者の充足率は91.81%で、比較可能な18年間で一番高かった17年春より5.2ポイント低い。最低だったのは23年春の90.2%で、24年春に91.83%に上昇したが25年春は再び下がった。

リクルートワークス研究所の中村星斗研究員は「少子高齢化による人口構造的な問題に起因して、事業継続に必要な人材の争奪戦になっている」と分析する。

充足率は特に理工系で低く、87.4%と過去18年間で最低だった。理工系の「採用が難しい」と回答した企業は47.3%と文系の18.6%を大きく上回った。「地方で志望者が集まらない」（ヤンマーホールディングス）、「必要な生産関連人材が集まりにくい」（住友ゴム工業）との声があった。

充足率を業種別に見ると、時間外労働の上限規制導入で人手不足が顕著な陸運が67.0%、建設が85.3%と低迷した。労働集約型の百貨店・スーパーも88.1%と厳しい。

食品スーパーのライフコーポレーションの充足率は81.5%で「足元でも採用活動を継続し、最終的な計画達成を目指す」としている。

売り手市場で複数の企業から内定を獲得する学生が多く、辞退するケースも目立ってきた。内定式以前の「内々定者」のうち、辞退者が5割以上いると答えた企業は29%と、4年前に比べ18.9ポイント上昇した。

新卒採用が計画通りにいかないため、企業は中途採用を増やしている。24年度計画数は23年度実績比で16.2%増の14万5955人。採用全体に占める中途の割合は50.8%と初めて半数を超えた。

中途採用数を大きく押し上げているのが、製造業向けに技術者を派遣する人材サービスだ。

首位のUTグループは40.8%増の2万1604人を採用する計画。「半導体の需要回復から派遣先企業が増える」としている。

業界別では、運転手不足の陸運が11.5%増だった。ヤマト運輸は47%増の1117人を計画し、営業も担うドライバーを増やす。福山通運グループは10%増の2200人を採用する計画だ。

デジタルトランスフォーメーション（DX）関連の専門人材が必要な電機や精密機械も積極的だ。富士通は前年度実績比2倍の2000人とした。DX支援サービスの拡大に向けてコンサルタントを増員する。元社員を雇用する「カムバック採用」など採用方法も工夫して人材確保を急ぐ。

終身雇用が揺らぐ中、若い世代を中心に転職への抵抗が小さくなっている。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「企業が中途採用に力を入れざるを得ない状況で、人材の流動性がいっそう高まりそうだ」と話す。

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多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

石田裕子
サイバーエージェント専務執行役員

ひとこと解説

「新卒採用で充足できない分を中途採用で補う」という発想になるのは自然ですが、人員補充さえできればいいという考え方ではなく、新卒と中途それぞれの定着状況や活躍状況など、あらゆるデータを俯瞰して見た上で、「どのような人員計画・ポートフォリオが最適なのか」「どのような採用手法や配属、その後の育成環境が最適なのか」をセットで考えることが重要だと思います。

転職への心理的ハードルが下がっている今、企業目線では、「新卒採用だけで計画通りの採用人数を担保することの難易度」も「数年単位で定着してもらうことの難易度」も「どの世代の働き手からも“選ばれやすい”企業になることの難易度」も、高まっていく一方です。

2024年10月22日 13:45

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新井紀子
国立情報学研究所　教授

今後の展望

人材不足は、女性のM字カーブの改善と中途採用の増加につながった。今後それは定着するだろう。

次に起こることは「新卒一斉採用」の枠が外れることだろう。特に、理系人材が払底している中で、博士人材の登用に向かう企業が増えるだろう。

「博士人材は使いづらい」などと言っているのは日本企業だけで、海外では理系の高度人材は博士号を有しているのが普通だ。

国際連携で標準や規制を話し合う上でも、博士号がなければ不利だ。厚遇で理系博士人材を獲得するスキームの検討を、そろそろ文系優位の日本企業でも真面目に検討すべきだろう。

2024年10月22日 14:01 (2024年10月22日 14:08更新)

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就活

就職活動に励む学生、採用する側の企業は、ともにオンラインと対面を駆使しより良い出会いを求めます。

就活に役立つニュースや、様々な疑問に答える『就活探偵団』などの読み物を掲載します。

日経記事2024.10.22より引用

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