パレスチナ自治政府のアッバス議長=ロイター
【ドバイ=福冨隼太郎】
トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「長期所有」すると発言したことに、中東をはじめ世界各国から批判の声が上がっている。
イスラエル国内では対パレスチナ強硬派が発言を歓迎する一方で、慎重に受け止める向きもある。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は5日、トランプ氏の発言について「深刻な国際法違反だ」と指摘。
「エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立なしに地域の平和と安定は達成されない」と訴えた。パレスチナ通信が伝えた。
サウジアラビア外務省は5日の声明で、パレスチナ国家の樹立を求める姿勢は「強固で揺るぎないものだ」と指摘。
ガザの住民を移住させることに反対する意思を強調した。イスラエルに「パレスチナの占領を終結する」よう求めた。
トルコのフィダン外相は5日、アナトリア通信に対してガザ住民の移住について「受け入れられない。議論に値しない」と一蹴した。
イスラム組織ハマスは5日、トランプ氏の発言を「地域の安定につながらず、火に油を注ぐだけだ」と批判。「パレスチナ人の土地における権利に反する無責任な発言だ」として、米政府とトランプ氏に撤回を要求した。
トランプ氏の発言はガザ住民の強制移住につながりかねず、批判は中東地域を越えて広がった。
フランスの政府報道官は「（地域の）安定と平和のプロセスにとって危険だ」と指摘し「フランスは住民の移住に全面的に反対する」と述べた。
英国のスターマー首相は5日の議会で「（ガザ住民が）帰還し、再建することが認められなければならない」として、パレスチナ国家とイスラエルの2国家共存を支持する姿勢を強調した。
ロイター通信によると、ドイツのベーアボック外相、スペインのアルバレス外相も「ガザはパレスチナ人の土地だ」などと指摘した。
中国外務省副報道局長は「ガザ住民の強制移住に反対する」と述べ、トランプ米政権を批判した。
イスラエルの極右勢力は歓迎する姿勢を見せる。極右政党を率いるスモトリッチ財務相は5日、X（旧ツイッター）に「共に我々は世界を再び偉大にする」と投稿。ベングビール前国家治安相も「美しい友情の始まりのようだ」とトランプ氏に呼びかけた。
一方、中道派で野党党首のラピド前首相は「計画について理解するために詳細を知る必要がある」と指摘。「イスラエルの指導者の役割は、米国の提案を待つのではなく計画を示すことだ」と、ネタニヤフ首相に注文を付けた。イスラエルメディアが伝えた。
日経記事2025.2.6より引用
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
今に始まったことではないが、アホすぎるトランプ。 根拠無き思い込みだけで突っ走るタイプ。
だから、コイツは手がけた事業全て失敗し、倒産し､巨額の借金を抱え、ロスチャイルド、ゴールドマンサックスなどユダヤ系金融機関に借金し、イスラエルやロスチャイルド、ゴールドマンサックスに尻尾を振っている。
アメリカファーストでなく、自分ファースト。
TV芸人のアホボン・トランプは、米大統領としての知識・見識を持ち合わせていない。米大統領、不適格。
アホだから目立ちたいだけの話。
目立ちたがりのアホ爺です。
