日本経済新聞の単独インタビューに答える石破首相（9日、首相公邸）
石破茂首相は9日の日本経済新聞のインタビューで、今後の対米投資について人工知能（AI）や半導体、自動車が中心になるという認識を示した。
酒造業や食品業も例示した。「互いの利益になることが大事だ」と強調した。
首相は7日の日米首脳会談で、日本の対米投資を1兆ドル（およそ150兆円）に引き上げると表明した。
インタビューで「たとえば米国のお酒に日本の酒造会社が投資するとか、あるいは食品もある。何千という数の投資がある」と語った。
懸案だった日本製品への追加関税について、首脳会談で話題は「でなかった」と言明した。同時に「あらゆる可能性は排除されない」と警戒した。
トランプ米大統領は7日、海外の各国が米国製品に課しているのと同水準の関税を、それぞれの国の製品にかける措置を早ければ10日にも発表すると明らかにした。「相互的な関税」と呼ばれるもので、同じ品目でも国ごとに異なる税率になる。
米国産の液化天然ガス（LNG）の購入拡大を巡り「エネルギーの供給先を分散していくのは、日本のエネルギー安全保障に極めて大事だ」と話した。
「結果的に米国の対日貿易赤字が縮小することにもなるだろう」と言及した。
米国のエネルギー事業への日本企業の参画の方法など具体的な計画はこれからつくる考えを表明した。
「日本にとっても利益になるにはそれなりにリーズナブルでなければならない。わざわざ高いものを買う必要はない」と強調した。
米国側はアラスカのLNG開発への日本の関与を期待する。
首相は開発計画を巡り「日本がどのように参画するか全く決まっていない」と述べた。「パイプラインがどのくらいの長さになるとか、いったい何年かかるのかとか、いまの時点で予断を持っていえない」と答えた。
【石破首相インタビュー】
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石破茂首相は2期目が始まったアメリカのトランプ大統領と7日に首脳会談に臨みました。アメリカは日本にとって唯一の同盟国で、日本の経済や安全保障にとっても重みのある存在です。
トランプ政権とのディール（交渉）への備えは欠かせません。トランプ政権下の日米関係を巡る動きを追います。
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日経記事2025.2.9より引用
