米政府はトランプ氏㊨が石破氏と会談する意向を日本政府に正式に伝達した
【ワシントン=坂口幸裕】
米政府は1月31日、トランプ米大統領が米首都ワシントンで石破茂首相と会談する意向を日本政府に正式に伝達した。米政府関係者が明らかにした。
日程は2月7日で調整している。1月20日の第2次トランプ政権発足後、初の日米首脳会談が固まった。
トランプ氏は31日、記者団に「2月7日に日本の首相と会談し、何を話すつもりか」と問われ「彼は来週に来る。会談を求めてきた」と表明した。
「日本に大きな敬意を抱いている。日本が好きだ。彼らは私と話すためにやって来るので、楽しみにしている」と語った。
米政府関係者によると、トランプ氏が石破氏宛てに書簡を送り、石破氏をホワイトハウスに招待して会談する意思を伝えた。
日米同盟の重要性を確認し、経済や安全保障での協力について話し合う。
石破氏は米国産シェールガスを含む米国からの輸入拡大や対米投資の実績を強調し、トランプ政権との関係構築につなげる。
バイデン前米大統領が中止を命じた日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画についても議題になる可能性がある。
日米両政府は2月前半の首脳会談を想定して閣僚を含む高官協議を重ねてきた。岩屋毅外相は1月20日のトランプ氏の大統領就任式に合わせて訪米し、ルビオ国務長官と「同盟を新たな高みに引き上げる」と申し合わせた。
中谷元防衛相は30日にヘグセス国防長官と電話協議し、インド太平洋地域で日米同盟の抑止力・対処力を向上させる方針で一致した。
米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条を沖縄県尖閣諸島に適用することをトランプ新政権との間でも確認した。
トランプ氏は2024年12月の記者会見で、石破氏と「ぜひお会いしたい」と述べた。「（首相の）その地位に敬意を抱いている。我々は日本を非常に重要だと考えている」と話した。
石破氏の訪米日程は米国側が2月前半を打診し、日本側が調整していた。1月20日の大統領就任前に会う案もあったが、日本政府は就任後の方が実質的な話し合いができると判断した。
石破氏は24年11月5日の大統領選で当選を確実にした直後、トランプ氏と5分ほど電話で話した。同月の南米訪問に合わせて対面会談を探ったが、トランプ氏側が民間人による外交政策への関与を禁じたローガン法を理由に打診を断り実現しなかった。
