Renaissancejapan

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ロスチャイルド家のフロント企業「イングランド銀行」の中央銀行化

2022-09-23 02:33:37 | 陰謀論と中央銀行
ロスチャイルド・ロンドン家第二代当主となった、ネイサンの長男ライオネル・ロスチャイルド(1808-1879)が発案し、側近のベンジャミン・ディズレー(1804ー1841)が仲介し、ロバート・ピール首相(在任1834-35年、41-46年)が提案した「1844年イングランド銀行条例」(以下、「ピール銀行条例」)がイギリス議会で成立しました。

ロバート・ピール卿は、首相を二度にわたって務めた保守党の政治家で、イギリスで初めてユダヤ人開放法案の成立を目指した、ロスチャイルド派の人物として知られています。 

「ピール銀行条例」では、イングランド銀行に金(Gold)で保証された銀行券(金兌換券)を「独占的」に発行させ、地方銀行が独自の紙幣を新規に発行することを禁じました。 銀行券の流通量はイングランド銀行にある金(Gold)の量で決まります。金準備との固定比率での銀行券発行。および有価証券を担保にした固定金額1400万ポンドの銀行券発行が決められました。

そして、それまで全国で通貨として流通していた銀に制約を課しました。 この後、地方銀行券の流通高は一層、減少していきます。 つまり、ロスチャイルド家の代理機関あるいはフロント企業としてのイングランド銀行を名実ともに中央銀行化したということです。

イングランド銀行から金(Gold)が流出すると、同行は銀行券を流通からその分引き上げる(破棄する)ので、経済情勢によっては、金融逼迫(ふっぱく)と経済恐慌を招くことになります。 利子率は急騰し、資金は供給されず、事業者は困り果て、企業倒産は相次ぎます。

今日でも景気を調整するため、100ドル札や100ユーロ札、1万円札などは惜しげもなく多く廃棄されています。一般庶民からするとなんともったいないことをするのだ、と思ってしまいますが、非兌換紙幣(金や銀と交換してくれない紙幣)とは、所詮ただの紙切れに印刷しただけのなんら価値のないモノである証拠です。 政府が、みんなを、価値があるものと信じさせているだけのモノにしかすぎません。

国内の需要を考慮せずに、金(Gold)保有高により、通貨量および信用が調整されるため、この後、当然の成り行きで、1874年、1857年、および1866年に恐慌が発生しました。 恐慌を発生させたとも言えます。

金融資本家たちは、中央銀行を使って、恐慌を利用し、金利高騰で収益を上げ、かつ資本の集中によって規模を拡大していったのです。

信用の収縮などで、自分たちで恐慌を作り出せば、自らは」被害を受けずにやり過ごすことが可能です。 不況が始まる前に有価証券を売り、暴落してから、売り値の何分の1かで買い戻し大儲けすることも容易です。 株の取引で、現在もよく使われるカラ売りで儲けるという手法です。

一般庶民はこれで株が下がっても儲かると思いがちですが、国際金融資本家が何をしようとしているか、よほどのコネでもない限り分からないので、株で絶対に儲けるということはできません。 

一般庶民のサラリーマンの場合は、会社に入社して定年まで自社株を購入し続ける(自社株購入制度では、どこの会社も約2割余分にくれる筈なので)、この生き方が安全で最強です。 

一般庶民は、地味に真面目に生きるのが一番というのが、年を取れば分かります。高卒で地味に真面目に生きてきた人が、定年退職後に数千万円の貯金があり、みんなが驚いたというケースは、どこの親族にも多くあるケースです。

自分で売ったり買ったりするのはリスクもあり、頻繁に売り買いすると、ただ証券会社を手数料で儲からせるだけで、自分はドツボにはまる可能性が高いです。 そして財産を失い、惨めで哀れな老後が待っています。

通貨と信用の膨張と収縮によって、弱者の財産は強者の手に取得され、大富豪と貧者がつくられます。彼らはこの手法を繰り返し、世界の富を急速に獲得していったのです。 不況は彼らの豊かさの糧なのです。



「ピール銀行条例」は、イングランド銀行の経営者に大英帝国の物価と賃金を統制する権限を与えたので、事実上、世界の物価と賃金をも左右する力を与えたとも言えます。  そして、イングランド銀行は世界の手形交換所に、ポンドは世界通貨になっていきました。 

「ピール銀行条例」は、議会でほとんど反対がありませんでした。それはロスチャイルド家の影響力の下、与野党の党首に支持されていたためと、他の国会議員や一般人には内容が理解されていなかったからです。

「ピール銀行条例」によって、民間所有の中央銀行と金本位制のふたつの体制が、同時に完成し、ロスチャイルド家に世界戦略上の大きな利益をもたらしました。 1884年以降、ロスチャイルド家の力は万能となり、「ビクトリア女王の金庫番」から「すてのものの王者」となったと言われています。 

そして、事実上、世界の金の背反を管理下に置きました。 イギリス以外の各国においても、ロスチャイルド家の働きかけによって、通貨発行や信用供与の最高権威はロスチャイルド家へと移されていきます。 

その際、イングランド銀行が各国の中央銀行づくりのモデルとなりました。

彼ら(国際金融資本家、ロスチャイルド・クーンローブ・ロックフェラー・モルガンたち)は、同じことを、後にアメリカ国民にも押し付け、民間が100%所有のアメリカの中央銀行FRBを作り。第一次世界大戦、第二次世界大戦で、天文学的数字の富を得て、世界の覇権は大英帝国からアメリカ帝国に移りました。


PS.カテゴリー(国際政治と財閥)で、「ロスチャイルド財閥」は、この後予定しています。






FRB「連邦準備制度理事会」
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/957ec1c6ccacea1ca3f4aafd1e1fb85b
ジキル島の秘密会議
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/09694a57face093b598652061adfb5ad



FRB「連邦準備制度理事会」

2022-09-22 05:56:41 | 陰謀論と中央銀行
1913年に創設された110%民間が所有するアメリカの中央銀行とはどのようなものなのか、分かり易く具体的に説明します。

連邦準備制度( Federal Reserve SystemのFederalを略して、FED、FRSともいいます)は、アメリカの首都であるワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Boad、FRB)が、全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Rreserve Bank,FRB)を統括する形をとっています。  すなわち、少しややこしいのですが、FRBと言ったときには、理事会と銀行の2つの意味があります。 

連邦準備制度理事会は、一応連邦議会の下にある政府機関ですが、政府による予算の割り当てや人事の干渉は受けません。12の地区に設立された各連邦準備銀行は、民間の金融機関が出資する法人です。 政府や個人や非金融機関の法人は、連邦準備銀行には出資できません。 

実は、アメリカ合衆国の金融政策である金利、通貨の数量と価格および債権の販売などは、連邦準備制度理事会という表看板ではなく、12ある各連邦準備準備銀行のなかでの実力No.1の「ニューヨーク連邦準備銀行」(第二地区)によって、きめられていきます。「ニューヨーク連邦準備銀行」が、連邦準備制度の下で、事実上の実権を握っています。

ちなみに12ある「連邦準備銀行」は以下の通りです。その前に、連邦制度理事会」(Federal Reserve Board)は7人から構成され、議長1人、副議長1人、他理事5人、の計7人です。

第1地区 ボストン連邦準備銀行
第2地区 ニューヨーク連邦準備銀行
第3地区 フィラデルフィア連邦準備銀行
第4地区 クリーブランド連邦準備銀行
第5地区 リッチモンド連邦準備銀行
第6地区 アトランタ連邦準備銀行
第7地区 シカゴ連邦準備銀行
第8地区 セントルイス連邦準備銀行
第9地区 ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区 カンザスシティ連邦準備銀行
第11地区 ダラス連邦準備銀行
第12地区 サンフランシスコ連邦準備銀行

ややこしいですよね。 しかし、これが、彼らの国民を騙す手口なので頑張ってください。難しいことは何もないので、ご興味あればプリントアウトするなり、wordやExcelなどに保存しておいてください。よく削除されてしまうので。自慢じゃないですけど、これだけ簡潔に分かり易く紹介しているのは私のBlog記事くらいのものです。 

私の実ビジネスでのクライアント様には、このデータを失ってしまえば、無料で提供させていただきますので、プリンアウトや保存は必要ありません。
 

そして、ナショナル・シティ・バンク・ナショナル・バンク・オブ・コマース、ファースト・ナショナル・バンク、ハノーヴァー・ナショナル・バンク、チェース・ナショナル・バンクの5行が、「ニューヨーク連邦準備銀行」の約40%を占める大株主であったことは、反られているところであります。 その後、この「上位5行」の持ち株比率は50%を越えていきます。

この「上位5行の主な株主たち」は、ロスチャイルド家、モルガン家、ウォーバーグ家、リーマン・ブラザーズ、ラザール・フレールなどです。 後にクーン・ローブ商会は、リーマン。ブラザースと合併。 リーマン・ブラザーズは2008年のリーマン・ショックで倒産しています。どれもロンドン・コネクション、すばなわち、ロスチャイルドと繋がっています。

ロンドンのシティで、マーチャント・バンクとしての営業許可をイングランド銀行から受けている17行のうちの、N・M・ロスチャイルド&サンズ、モルガン・グレンフェル(モルガン家のロンドン支店)、ラザール・フレール、シュローダー銀行、ブラウン・シップレイ(ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのロンドン支店)の5行が、

ニューヨーク連邦銀行準備銀行の支配権を握っているニューヨークの「上位5行の主な株主たち」を巧みな資本関係などによって操っていました。 このアメリカ統治の多重構造の中心が、N・M・ロスチャイルド&サンズでした。

ニューヨーク以外の11の地区の連邦準備銀行も、似たような株主構造ですが、各地区の主要産業を所有または支配している地元の一族によっても株式が所有されています。

地元の一族は、ロスチャイルド家やロックフェラー家の影響下にある外交問題評議会(CFR)、日米欧三極委員会などの地区評議会も設立していました。

このような状況でしたので、ロスチャイルド家やロックフェラー家のアメリカ国内の地方での政治的な展開を妨害することはほぼ不可能でした。 

12地区連邦準備銀行は、連邦準備制度理事会に諮問するために、「連邦諮問評議会」の委員を一人づつ選出し、年4回ワシントンで連邦準備制度理事会と会合を開くことになりました。 各委員がそれぞれの地区を代表し、かつ同等の投票権を持っていたので、民主主義が保証されたかに見られました。 

しかしんがら、委員に選ばれた地方銀行の一頭取が、ポール・ウォーバーグやJ・P・モルガンたちと正面から意見を衝突させることは土台無理な話ですし、そもそも彼らの息がかかった委員が選出されていました。

「連邦諮問評議会」の初代会長は、ファースト・ナショナル・バンク・オブ・シカゴの頭取J・B・ファガーソンで、6年間勤め、次の会長も同じ銀行の後任頭取でした。 ファガーソンもロンドン・コネクションの一人でした。

「連邦諮問評議会」で、ニューヨーク連邦準備地区を代表した委員は、J・P・モルガンで、後任はその後10年間にわたってポール・ウォーバーグであり、彼は「連邦諮問評議会」の副会長や会長を務めました。 二人は、連邦準備制度の会合に、最初の4年間一緒に出席していました。1920年代を通じて、ポール・ウォーバーグは連邦準備制度理事会の支配的な存在でした。






ジキル島の秘密会議
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ジキル島の秘密会議

2022-09-21 21:30:34 | 陰謀論と中央銀行
第一次世界大戦(1914年7月28日ー1918年11月11日)は、]イギリス・フランス・ロシアを中心とした連合国(協商国+日英同盟の日本+後から参戦したアメリカ] vs [ドイツ・オーストリア・オスマントルコを中心とした同盟国(三国同盟)] で当時の大国同士が戦った初めての大規模な世界大戦です。

実は、この大きな戦争を見越して?、1910年11月に、J・P・モルガンが所有するアメリカ、ジョージア州のジキル島で、通貨委員会の委員による秘密会議が開かれました。 これは事実の公開情報です。 出席者は、次の7人です。


❶ポール・ウォーバーグ
ロスチャイルドの代理人、クーン・ローブ商会の共同経営者。中央銀行業務に精通。

❷ヘンリー・デヴィソン
J・P・モルガン商会の共同経営者

❸フランク・ヴァンダー・リップ
ロックフェラー系のナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨークの頭取。

❹チャールズ・ノートン
J・P・モルガン系のファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークの頭取。

❺ベンジャミン・ストロング
バンカーズ・トラスト・カンパニーの社長。 1914年に「ニューヨーク連邦準備銀行」初代総裁(モルガン商会およびクーン・ローブ商会のきょうどう推薦による)

❻ネルソン・オールドリッチ
共和党上院議員で院内幹事。 通貨委員会委員長。 J・P・モルガンの投資パートナー。
ジョン・D・ロックフェラー・Jr.の義理父

❼エイブラハム・アンドリュー
連邦財務省次官。 通貨委員会特別補佐官。


この7人で、アメリカの中央銀行(FRB)の計画案を作成したとされています。 それは、アメリカ合衆国の通貨と信用の独占権を、中央銀行的な機能を持つ「制度」を通じて、特定の銀行家たちに付与するものでした。

アメリカでは「中央銀行」に批判的な意見が強かったので(既にイングランド銀行がロスチャイルドに乗っ取られていた事を知っていた)、ポールは「中央銀行」という名称を避け、「連邦準備制度」「連邦準備銀行」という複雑な制度と分かりにくい名称にしました。  実体は100%「民間が所有する」中央銀行ですが、「連邦」を名乗り、国民を騙しているのです。

秘密会議の7人の背後には、アメリカの基礎的産業や資源の多くを支配していたとされるシフ(クーン・ローブ商会)やモルガン、ロックフェラーが控えさらにその背後にはロスチャイルド家の地球規模の金融パワーがありました。

アメリカ合衆国の主な銀行系持ち株会社は、クーン・ローブ商会、J・P・モルガン」、ブラウン・ブラザーズ、ハリマンなどの銀行の手中にありました 表面上はアメリカの企業ですが、ロスチャイルド家の本拠地であるロンドンに支店を持ち、ロンドンから何かと影響を受けていました。

一方、ヨーロッパの銀行であるN・M・ロスチャイルド&サンズ(英)、M・M・ウォーバーグ(独)、ラザール・フレール(仏)などはすべてウォール街に支店、または子会社を持っています。

アメリカやヨーロッパの銀行は、本店がどこにあろうが、世界の金市場と国際金融市場をコントロールする、ロスチャイルド家の傘下にあったということです。

そして第一次世界大戦後、世界の覇権は大英帝国(ヨーロッパ)からアメリカに移り、巨大財閥ののロスチャイルド財閥とロックフェラー財閥に、この世界は支配されているのです。

ロンドン・シティ・コネクションとウォール街・コネクションということです。 また別途説明しますが2012年にロスチャイルドがロックフェラーを資本関係で飲み込んでいて、現在では、結局はロスチャイルドの方が上です。 

また、産業・政治の支配力を無視して、大富豪の一族資産額でいえば、ウォルマートを創業したウォルトン一族やGAFAMなどのIT企業を創業した一族の方が公開情報では一族の保有資産は大きいですが、ロスチャイルドやロックフェラーは、政治力もあり、彼らだけに許されるタックス・ヘイブンを使った税金逃れ、また財産隠しやマネーロンダリングしているので、彼らの本当の個人資産は表面には現れず、一族の個人資産もロスチャイルドやロックフェラーの方が上であることは容易に予想されます。

壮大な中央銀行のインチキ?制度を知ると、真面目に働いて金を貯めたところで、彼ら国際金融財閥一族に、個人資産がかなうはずがありません。 格差は今後も開く一方でしょう。




ロックフェラー財閥

2022-09-20 13:00:42 | 国際政治・財閥

ロックフェラーは、財閥、大富豪、億万長者などの代名詞として、あるいは、その名前の頭に「世界を動かす」式の修飾語のつく、いわゆるオールド・ビッグ・ファミリーの代表格であります。

ニューヨークのマンハッタン中心部にあるロックフェラー・プラザでは、毎年、クリスマスシーズンが来ると巨大なツリーが飾られ、テレビ放映を通じて世界中にその名が知られています。

ここはクリスマスだけではなく、夏はカフェ、冬はスケートリンクとなり、そのほかコンサートなど様々なイベントが四季を通じて行われ、ニューヨークの代表的な観光名所となっています。

その周囲にはロックフェラー・センターと呼ばれる高層のオフィスビルがあり、そこにはGE本社、NBC放送局、ラジオシティ・ミュージックホール(劇場)なども入っています。この一角はまさにロックフェラーの牙城ともいえます。


ロックフェラー家は、ドイツ南西部のラインラント=プファルツ州に起源を持つプロテスタントの家系で、アメリカに移民してきた一族です。


ロックフェラー一世、すなわちジョン・デビソン・ロックフェラー(1839-1937)は、馬車を使った薬売りの息子としてニューヨークに生まれました。

彼は後に巨万の富を築くわけでありますが、その第一歩は16歳の時に就いた穀物仲買人のもとでの会計係の仕事でした。

19歳で早くも独立し、その後は資金を蓄え1863年頃、オハイオ州クリーブランドで石油精製販売業を始めます。




アメリカの石油市場を独占

1870年になると、後にアメリカ石油市場で90%ものシェアを占め批判を受けるオハイオ・スタンダード・オイル社を設立し、いわゆる「トラスト」の基礎を築きました。

国内で圧倒的なシェアを占めると、そのパワーを海外にも向け始め、当時、ヨーロッパの金融界で存在感を高めていたロスチャイルド家の息のかかったシェル石油(後のロイヤル・ダッチ・シェル社)と各地で総突するようになりました、

実際、明治時代中期の日本や極東地域でも熾烈な灯油販売合戦を繰り広げています。


やがて、この両雄は過当競争の愚を避け、世界市場を東西で二分割するようになりますが、肝心のアメリカ国内では、スタンダード・オイル社の市場独占を非難する世論が日増しに強まっていくことになります。

そして多くの論争の末、ついに1911年に「ビッグ・オクトパス(大ダコ)」と呼ばれたスタンダード・オイル・トラストは解体に追い込まれ、ロックフェラー一世も退くことになりました。


以降、1970年代の石油ショック到来以前までは、スタンダード・オイル社直系のエクソン社やその流れをくむモービル社、あるいはロイヤル・ダッチ・シェル社など、セブン・シスターズと呼ばれた七つのメジャー(国際石油資本)が共産圏を除く世界の石油市場の約65パーセントを占め、原油価格の決定権を握ることになります。


しかし、1970年代に入ると石油輸出国機構(OPEC)の台頭始め、石油をめぐる諸事情が激変し、メジャーの力は徐々に下降していきます。

1999年11月には同様にスタンダード・オイル社の流れをくむシェブロン社がテキサコ社を買収し、シェブロン・テキサコ社となるなど、各メジャーの合従連衡が相次ぐようになります。


エクソン・モービル社は、ガソリンや軽油など石油製品のブランド名を「シナジー」とするなど統合を進めており、メジャーズは五大スーパー・メジャー体制となり、このうち2社が旧スタンダード・オイル社系(ロックフェラー系)ということになります。

とくにエクソン・モービル社についていうと、日本における石油販売シェアの約17パーセントを占めており、これは日本国内市場で第二位であります。

このようなことから、見方によっては、かつてのスタンダード・オイル復活の動きとも受け取れます。




銀行合併を通じてモルガン財閥とも提携

全米の石油市場を独占したロックフェラー一世や同二世(1874-1960)のモットーは、「カネの価値を知れ!貯蓄は美徳だ」というものだったという話があります。

この話の当否はともかく、ロックフェラー二世は、石油業界から得た巨万の富を運用するために金融機関に着目していきます。

1930年、ロックフェラー二世は、当時貿易金融に特色のあったアメリカのチェース銀行を、自身が大株主であったエクイタブル・トラスト銀行と合併させ、チェース・マンハッタン銀行へと発展させたのであります。

同行はエネルギーバンクとも呼ばれ、ロックフェラー一族のデービッド・ロックフェラー・シニアがその会長職を長い間務めた事でも知られています。

そして、この銀行が1996年にはケミカル・バンクとも合併。

さらにIT化とグローバル化の波を受けて、2000年9月には名門投資銀行のJPモルガン銀行と合併し、JPモルガン・チェース銀行となるなど目まぐるしく転変を重ね、現在見るような文字通りのスーパー・バンクとなったのです。

この巨大銀行は半ばチェースがモルガンを吸収した形となり、名門巨大財閥同士の銀行の合体です。



一方のジョン・P・モルガン(837-913)は、鉄道王バンダービルド家からニューヨ-ク鉄道株を取得した1879年以来、次々と主要な鉄道会社を支配下におさめ、さらにそこからあがる莫大な富をもとに、1895年には前述のJPモルガン銀行の前身となるJPモルガン商会を設立。

今度は銀行など金融機関の支配に乗り出し、USスチール社を設立したり、GE社,ATT社など有力会社の成長期に資金供給源となりました。

こうして金融と主要産業界を支配し、まさにモルガン財閥の基礎がつくられたわけですが、ジャック・モルガン(1867-1943)は父親から受け継いだ商会(銀行)の機能を大きく発展させ、二度の世界大戦という困難の時代を巧みにリードしました。

というか、アメリカの中央銀行FRB(連邦準備制度銀行)の設立に奔走したのがモルガンを主体とした国際金融財閥(モルガン、クーンローブ、チャイルドロックフェラー、ロスチャイルド、など)であり第一次世界大戦直前の1913年に設立し、第一次世界大戦、第二次世界大戦でボロ儲けしたのです。



どういう事かと言えば、FRBはあたかもアメリカ政府機関の銀行のような名前を付けていますが、アメリカ政府は一株たりとも所有していない100%の民間企業で、国際金融資本家たちがアメリカ政府をとりこみ、ドル紙幣の発行権をこの100%民間銀行(FRB)に認める法律つくらせているのです。

すなわち、FRBの大株主である上記国際金融資本家たちは、ただ同然の紙切れに、輪転機を回し、高速で印刷するだけで、ただ同然の紙切れは、ドルの高額紙幣に化けるわけです。


前回のアメリカ大統領選で、国民に圧倒的人気のあったトランプ大統領が無理やり引きずり降ろされ、あまりに酷いやり方で 多くの人々がトランプ大統領に同情しました。

実は1913年にも同じことが起こっているのです。 当時は共和党のタフト大統領が国民からの絶対人気で再選間違いなしとされていましたが、国際金融資本家たちによって四面楚歌となり強引に引きずり降ろされました。

そして彼らの傀儡の米民主党のウィルソンを大統領に据えて、FRB設立およびドル紙幣発行権を認めさせたのです。


そしてアメリカ国民全員がヨーロッパの戦争に巻き込まれるのを反対していた中、ウィルソン大統領は第一次世界大戦に参戦し、アメリカは戦争のために巨額の国債を発行、その国債は中央銀行のFRBが購入します。

前述したように元手はほとんどただのドル紙幣です。 そして、アメリカ政府はその国債の満期が来ると決められた利子をつけてFRB(=国際金融資本家たち)に返さなければなりません。

その利子はアメリカ国民の税金です。 何故、戦争すれば中央銀行(=国際金融財閥)が儲かるのかという仕組みです。 第一次世界大戦は大英帝国・フランスvs新興のドイツでした。


そうしてアメリカ政府はイギリス・フランスに巨額に資金を貸し付けぼろ儲け(同時にFRB/国際金融財閥も)。

これにより、戦争が終わってみると大英帝国やフランスは莫大な借金で戦勝国なのに没落し、世界覇権は大英帝国をはじめとするヨーロッパからアメリカに移り、アメリカは空前の黄金の1920年代を謳歌しました。


そして戦勝国は敗戦国ドイツに天文学的賠償請求。可哀そうなドイツ。


何故、アメリカが戦争・環境・アフリカなど最貧国に巨額の援助するのか? 一見、全く合理姓が無いように見えますが、国際金融資本家たちにとっては、とにかくアメリカ政府に巨額のPJを計画させ、巨額の国債を発行させることができれば自分たちが儲かるからです。 壮大なインチキ子供銀行の世界です。



こうして、あれだけ世界で 最も豊かだった大英帝国、アメリカ帝国、そして日本の中間層はみんな貧困層に陥っていているのが今日です。

MMT信者は、もういい加減に気付かねばなりません。モルガン財閥に関しては、別途詳しく説明しますが、彼らは第一次世界大戦で巨額の資金を手にしました。



ロスチャイルド財閥-191  Bloomberg ブラックロックCEO、現代金融理論を支持せず-「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4



しかし資金があっても会社を経営する技術力、人員、有能な人材がいなければ会社の経営などできません。

そして第一次世界大戦後の1932年に、うまい具合に、バーリとミーンズが『近代株式会社の所有と経営の分離』について論文を発表し、会社の実経営しなくても、今日では常識ですが、企業を所有できるようになり、巨額の資金を手にしたモルガン財閥は、次々と会社を売買収し、全盛期には、GE、GM、ATT、USスチール、カーネギー、NY鉄道を所有するようになりました。



モルガン財閥がアメリカの影の政府と呼ばれる所以です。



あまりに巨額の資金を有するのでモルガン一族をユダヤ人という人もいますが、大きな間違いです。

モルガン一族は英国ウェールズ出身の敬虔なプロテスタント一族の英国エスタブリッシュメントで、アメリカに移民してきた一族です。

アメリカを支配していると言われるWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)でロックフェラー一族と同じです。あの世界最強のロスチャイルド財閥も当初、ユダヤ人差別でアメリカ市場に参入できませんでした。



モルガン商会はウォール街とアメリカ企業の国際化にも貢献し、数ある金融機関のなかでも、最も洗練された銀行グループとしてその名を高めてきました。

繰り返しますが、合併で誕生したJモルガン・チェース銀行は、ロックフェラーとモルガン両家、二つの巨大財閥の結合という意味合いを持ちます。

もろん、有力銀行のシティ・グループ(ロスチャイルド系)とともに旧チェース銀行は、日本へも戦前から進出し、商社や大手電機メーカーなど、日本企業への融資を通じて緊密な関係を築きました。

東芝の前身はからくり人形の田中製作所ですが、モルガン財閥のGEの傘下(子会社)となり、原子力や医療機器などのハイテク技術を手にしました。





政治や社会運動でも国際的影響力

一方、ファミリーとしてのロックフェラーをみてみると、晩年の一世は慈善事業に力を注ぎ、さらにロックフェラー財団なども設立して、公益活動に専念したことで知られています。

その長男二世も父の影響を受け、さまざまな社会事業を引き継いでいます。

ロックフェラー財団を通して途上国の食糧問題に取り組んだことは有名な話ですが、一方でアメリカの国際戦略策定に少なからずインフルエンスを与えた「CFR(外交問題評議会)」を設立するなど、政治的影響力も自ずと備わりました。


ロックフェラー三世(1906-1978)の時代になると、日米協会(ジャパン・ソサイエティー)の運営に注力するなど、いっそうの社会公共活動を展開しました。


ロックフェラー二世は「政界への進出は避けるべし」との家訓を残しましたが、このタブーを最初に破ったのが、三世のネルソンであります。

1974年、当時のフォード大統領から、副大統領に指名されて就任しています。 ロックフェラー四世もウェスト・ヴァージニア州知事を経て、上院議員を務めています。


きわめて親日的であった三世の影響を受け、「ジェイ」という愛称で呼ばれる四世は、ハーバード大学を卒業して日本の国際基督教大学(ICU)に留学した経験を持ちます。





三極委員会

ロックフェラー二世の子ども、四世の叔父にあたるご兄弟のうち、銀行家の道を選んだのが前述した末弟のデービッドであります。

彼はチェース・マンハッタン銀行の頭取・会長を努め、この間、外交問題評議会会長、近代美術館副館長なども歴任。

このデービッド・シニアで特筆すべきは、三極委員会(ザ・トライラテラル・コミッション)の設立・運営に深く関与したことです。



同委員会はかつて日米欧委員会と呼ばれ、その名が示すように日米欧の三地域からの識者が毎年集まり、時々の国際問題について各国政府に提言してきました。


細かな裏話をすると、チェース・マンハッタン銀行会長のデービッド・ロックフェラーが、GNP世界2位となった日本を含む北米と欧州との国際課題を検討する委員会を作ろうと考えていました。

当時の国際社会では、南北問題を取り上げるウィリアムズバーグ会議、東西関係を取り上げるビルダーバーグ会議、大西洋間(米国―欧州)の課題を検討するアトランティック・カウンシル・コンフェレンスがありました。



しかし、日本をつなぐ政策対話というものはなく、ロックフェラーは、アトランティック・カウンシルの会議に日本を組み入れようとしましたが、カウンシルの反対を受け、新たな組織をつくる他ないという意志を固めました。



ロックフェラーの「日本を先進国の仲間に入れる」という強い思いを受けて1972年6月、ニューヨーク郊外、ポカンティコのロックフェラー邸に関係者が集まり、「Trilateral Commission=日米欧員会 (現三極委員会)」設立の相談が行われました。

日本から参加したのは、宮澤喜一、武者小路公秀、大来佐武郎、山本正の4名であります。

ご存知の通り、宮澤喜一氏(第78代総理大臣)は広島県出身で東大法学部卒業、サンフランシスコ講和条約にも立ち会い、アメリカの高官と交渉した世界も認める天才で、歴代総理の中で最も頭脳明晰な人物としても有名です。


ちなみに現・第100代総理大臣の岸田文雄氏とは親戚関係になります。 岸田さんが安倍元首相の国葬で叩かれていますが、岸田さんと、安倍さん、麻生さんは親戚関係なので、義理人情にこだわる政治の世界では、当たり前の話だと思います。


またしてや我々一般人とは違い、みんな総理大臣経験者なのですから。


この三極委員会は、1973年、当時の石油危機下における先進諸国の経済復興策を検討することを目的に、デービッド・ロックフェラーが呼び掛けて発足したものであります。

彼自身は、1977年から1991年まで北米側委員として活躍しています。 カーター政権時には、枢要ポストに同委員会のアメリカ人メンバーが就任。 そしてクリントン政権第一期目の閣僚の中にも、この委員会メンバーの名前が目立ちました。


考えてみれば、クリントン自身、アーカンソー州知事時代に三極委員会のメンバーだったので、それもうなずけます。 ちなみに日本側委員には2002年10月時点、槇原稔・三菱商事会長など国際派財界人が入っています。


こうしたこともあって、デービッドも入会している1871年創立という名門社交クラブ「ニッカー・ボッカー・クラブ」などには、入会希望者が多いといわれています。

エスタブリッシュメントに近づく道の一つということなのでしょう。



デービッドの兄、ローレンスは2001年5月にワイオミング州に所属する牧場(約4.4平方キロ)を政府に寄付し話題となりましたが、現在、ロックフェラーのファミリー・ツリー(家系図)は一世から数えて6世代目にかかっています。

当主格の四世と同世代に属するのはウィンスロップやデービッド・ジュニアなどですが、同ジュニアは一族の事業会社であるロックフェラー・グループ社(RGI)、およびロックフェラー・フィナンシャル・サービス社などを統括してきました。

RGI社は、先述のロックフェラーセンターの運営やサンフランシスコなどでの不動産業のほか、航空関係や情報通信分野などへのベンチャー投資を行っています。


1989年のバブル絶頂期に、日本の三菱地所がロックフェラー・センターを買収して、ニューヨークっ子から反発を受けることがありました。

同センターの中にあるNBCテレビ局が、その雰囲気を反映させ「ミツビシの子会社となったセンターから番組を送ります。・・・」と皮肉ったことがありますが、1998年には三菱地所が撤退し、RGI社が半ば買い戻すような形に落ち着きました。


いずれにしても、ビジネスや産業といった面でのロックフェラー一族の存在感は、もはやかつてのような「世界を動かす」式の圧倒的な力を持つ財閥としての面影は失せていますが、長年培ってきた豊富な人脈、そして伝統と名声、さらに社会的影響力のおおきさなど、「見えざる資産」が存在することもまた事実です。




世界最貧国の一つであった中国をGDP世界第二位に押し上げたのが、ロックフェラー財閥

世界最貧国の一つであった中国ですが、経済・政治力共に急成長し、今日ではアメリカの世界覇権を脅かすまでになっています。

この背景には、ロックフェラー財閥の巨額な資金援助や最先端技術の移転があります。 どういうことかと言えば、1970年代初頭は、米ソ冷戦の真っただ中。アメリカにとってソ連は強敵でしたが、中国は敵というにはあまりにショボイ相手でした。

資本主義の先鋒、ロックフェラ―財閥が取った戦略は、中ソ分断。 中国をアメリカ側に引き入れ同盟国並みに援助し、中ソを分断させると言うものでした。


米民主党のバックにいるのがユダや系国際金融資本のロスチャイルド財閥、そして共和とのバックにいるのがロックフェラー財閥です。

ロックフェラーはまず共和党のキッシンジャー(ユダヤ人)を中国に派遣し露払いをさせ、その後1972年2月に共和党のニクソン大統領を北京に訪問させました。

ニクソン大統領は北京で主席と首脳会談を行い。最先端技術と巨額の資金援助を約束させました。

ただし条件としてアメリカに共産主義を持ち込まない、アメリカを敵視しない政策を行う、そして台湾を含め他国を侵略しないという約束をさせました。 一方、中国側からは日本が台湾を侵略しないようアメリカは見張るというものでした。

台湾の歴史は、1894年の日清戦争の結果、下関条約で清(中国)から日本に割譲され、1895年から日本軍は台湾に侵攻し武力によって平定し、第二次世界大戦で日本が敗戦する1945年まで50年に及ぶ台湾総督府の植民地支配を受けました。

そしてその時よりもパワーアップしている日本を、中国は本気で恐れていたのです。 ともあれ、ニクソン―毛沢東会談は合意に至り、アメリカは同盟国の様に中国を支援し続け、今日のような巨大経済・軍事力を持つ中国が出来たのです。


もう少し中国が賢くおとなしく振る舞っていたら、本当に日米欧は危険なことになっていました。

しかし経済発展し、調子に乗った中国の習近平は、露骨にアメリカと世界覇権を争う姿勢を見せ、日本・台湾を含む、アジア諸国を侵略する意思を明確にし、

ことごとくデービッド・ロックフェラーとの約束を破り、最も怒らせてはいけないロックフェラー財閥を激怒させてしまい、一気に欧米は反中に転じました。



そして、日本では、安倍首相が尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待(2019年6月27日)。

そして米中覇権戦争のさなか、2016年安倍政権下で総務大臣に就任した高市早苗がHuawei基地局を大量導入。

総務省のデーターでも、2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(総務省データ)とあるように高市早苗は演説とは異なり、安倍首相同様になかなかの親中ぶりを発揮しました。


極めつけは、ドル体制を崩す中国版SWIFTであるCIPSを安倍政権は導入し、三菱UFJとみずほ銀行に採用させ、(日本経済新聞2019年7月2日記事)、アメリカを激怒させてしまいました。

そして米シンクタンクCSIS(ジャパンハンドラー)が親中になびく安倍政権を公然と非難した直後、安倍首相は健康を理由に電撃辞任。入院もしておらず、元気でしたけどね。w

 

そして、菅政権の誕生となりました。 以降は、当然、菅政権、岸田政権ともに親米・反中の路線をとっており、なんとかアメリカとの関係を持ち直しました。


・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

 


これが、現在(2022年9月21日時点)の国際情勢の現状です。 日米欧と世界中の西側先進諸国を敵に回してしてしまった中国に未来はなく、今までのような経済成長は期待できず、没落の道を歩むものと想像されます。

何故、ロックフェラーが中国を支援したか?、中露分断の目的であったことは前述しました。

そしてロックフェラー一族は資本主義で大財閥になったので、大の共産党嫌い。 まるで宗教のように資本主義を信じている人たちです。

資本主義で世界の人々は豊かになり、争いの無い平和がもたらされると本気で思っている人達です。 それを見事に裏切った中国の習近平を許す筈がありません。

それとFRB(アメリカの中央銀行)の大株主でもあるので、中国支援の名目でアメリカ政府に巨額の国債を発行させ、大儲けすることも考えていたと思われます。

FRB(連邦準備制度理事会・銀行)については、別途詳しく説明します。




(参考)

・ロックフェラー家の教えとは?【アメリカで一番お金持ちな家族の物語】
https://www.youtube.com/watch?v=awZgey2vY9s

・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d

・ロスチャイルド財閥-215 ロスチャイルド当主 ANAホテル(赤坂)プライベート会合https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4

・超分かり易い、世界三大財閥(ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f702aa6dd7002216c1fb45aa170a920d




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メキシコの財閥

2022-09-20 07:09:23 | 国際政治・財閥

1994年、「テキーラ・ショック」と呼ばれたメキシコの経済・通貨危機が発生し、それがメキシコを一時デフォルト(債務不履行)に陥らせたことから、国際金融市場が大混乱に陥ったことがありました。

しかし、6年後の2000年8月、メキシコはIMFからの借り入れを完済し、その後は経済成長もほぼ順調に推移しています。 そうした意味では、メキシコと韓国は似ています。


メキシコの主なビッグ・ファミリーを次に示します。


カルロス・スリム・エルー一族(通信)

ヘロニモ・アランゴ一族(小売り)
ロレンソ・サンブラーノ一族(セメント)

アウヘニオ・ガルーサ・ラグエラ一族(飲料)

ベルナルド・ガルーサ・サダ一族(通信)

エミリオ・アスカーラガ・ファン一族(メディア)

アルベルト・バイリューレス一族(鉱業)

ロベルト・フェルナンデス一族(金融)


レバノン系移民のカルロス・スリム・エルー(1940-)は、最初の頃は建設、不動産分野で経済界を地歩を築き、1990年になると当時のメキシコ電信電話会社の買収に乗り出し、その強引な手法から「征服者」の異名をもったことがあります。

現在は、グルポ・カルソ社のもとに、テレコミュニケーション関係者やコンピューター・オンラインサービス関連会社などをベースにしながら、多角的な業種に進出しています。

ヘロニモ・アランゴは流通王として知られ、小売業のシフラ社の店舗を展開し、ウォルマート社(アメリカ)とも提携しています。


世界的大富豪・ウォルトン一族(ウォルマート創業)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4439bfbb4f24957d2b6161dad91e363f



アルベルト・バイビューレスは、銅の探鉱会社インダストリアス・ペニョレス社と保険会社を持ち、ペニュレス社は日本の同和鉱業、住友商事と提携してティサバ鉱山の開発を行ってます。

「虎」のニックネームを持つエミリオ・アスカーラガ・ミルモは、1930年代からラジオ、映画などを手掛けてきたメディア王で、新聞、テレビ、CATV事業を展開するグルポ・テレビサ社を所有。

同社はルパート・マードック率いるニューズ・コーポレーション社と提携関係にあります。前出のファンはミルモの子供です。


李財閥(香港)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c111a41d609405f4bdff13e0049794ca


アウヘニオ・ガルーサ・ラグエラ(1924-)とベルナルド・ガルーサ・サダは従兄弟同士の関係にあります。

前者はビール、金融、通信分野に基盤を持ち、後者はコングロマリット的に多くの会社を運営していますが、近年では、アメリカ企業などと提携して通信分野に注力しています。


この両グループは、総称して「ガルーサ・サダ」ファミリーとも呼ばれ、そのルーツはユダヤ系スペイン人といわれています。

主にメキシコ北部の中心都市モンテレイを地盤にしていますが、ときに政治的パワーを発揮するほどの力を持ち、メキシコを代表するビッグ・ネームでもあります。


セメント王であるロレンソ・サンブラーノ(1945-)の生い立ちは、ある意味でメキシコの近代産業経済史を体現しているといえます。 サンブラーノおよび一族が支配する世界有数のセメント会社、世メックス社は、もともとサのンブラーノ一族が所有していたセメントス・デ・モンテレイ社とイタルゴ社が1931年に合併したもので、紆余曲折あったものの、メキシコ経済・産業の成長に合わせて、同社も発展を遂げたといえます。


1980年代前半には、同社の同業他社を買収し、90年代中期にはベネズエラなどでやはり関連会社を傘下におさめ、90年代後半になると、他の中南米諸国やフィリピンなどへも買収を通じて進出していきました。

こうして多国籍起業化を成功させたのが、ロレンソ・サンブラーノで、スタンフォード大学(アメリカ)でMBAを取得した彼は、1985年の社長就任以降、サンブラーノ一族以外の出資者との複雑な関係を解きほぐしながら、リーダーシップを発揮してセメックス社の事業を拡大していきました。

現在では、世メックス社はホルシム(スイス)、ラファージュ(フランス)に次ぐ世界第三位のセメント会社となり、日本への上陸も近いとされています。





・ベネズエラの四大財閥
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6cfcbf5d807ca6a63a36238fcec45e81

・チリの財閥
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/485d3e7decef44cb1c759d2e0f3f9cba

・コロンビアの財閥https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d9d801bbac46ae451f71ad2f5ec29433

・アルゼンチンの財閥https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eb455a1051c9498690101c1873110342

・ペルーの財閥https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ffe9447c1ef010557a425580403787ff

・ブラジルの財閥https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/45b570aea8bc3d46d6c8c6c30984529d

 



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