ロックフェラーは、財閥、大富豪、億万長者などの代名詞として、あるいは、その名前の頭に「世界を動かす」式の修飾語のつく、いわゆるオールド・ビッグ・ファミリーの代表格であります。
ニューヨークのマンハッタン中心部にあるロックフェラー・プラザでは、毎年、クリスマスシーズンが来ると巨大なツリーが飾られ、テレビ放映を通じて世界中にその名が知られています。
ここはクリスマスだけではなく、夏はカフェ、冬はスケートリンクとなり、そのほかコンサートなど様々なイベントが四季を通じて行われ、ニューヨークの代表的な観光名所となっています。
その周囲にはロックフェラー・センターと呼ばれる高層のオフィスビルがあり、そこにはGE本社、NBC放送局、ラジオシティ・ミュージックホール(劇場)なども入っています。この一角はまさにロックフェラーの牙城ともいえます。
ロックフェラー家は、ドイツ南西部のラインラント=プファルツ州に起源を持つプロテスタントの家系で、アメリカに移民してきた一族です。
ロックフェラー一世、すなわちジョン・デビソン・ロックフェラー(1839-1937)は、馬車を使った薬売りの息子としてニューヨークに生まれました。
彼は後に巨万の富を築くわけでありますが、その第一歩は16歳の時に就いた穀物仲買人のもとでの会計係の仕事でした。
19歳で早くも独立し、その後は資金を蓄え1863年頃、オハイオ州クリーブランドで石油精製販売業を始めます。
アメリカの石油市場を独占
1870年になると、後にアメリカ石油市場で90%ものシェアを占め批判を受けるオハイオ・スタンダード・オイル社を設立し、いわゆる「トラスト」の基礎を築きました。
国内で圧倒的なシェアを占めると、そのパワーを海外にも向け始め、当時、ヨーロッパの金融界で存在感を高めていたロスチャイルド家の息のかかったシェル石油(後のロイヤル・ダッチ・シェル社)と各地で総突するようになりました、
実際、明治時代中期の日本や極東地域でも熾烈な灯油販売合戦を繰り広げています。
やがて、この両雄は過当競争の愚を避け、世界市場を東西で二分割するようになりますが、肝心のアメリカ国内では、スタンダード・オイル社の市場独占を非難する世論が日増しに強まっていくことになります。
そして多くの論争の末、ついに1911年に「ビッグ・オクトパス(大ダコ)」と呼ばれたスタンダード・オイル・トラストは解体に追い込まれ、ロックフェラー一世も退くことになりました。
以降、1970年代の石油ショック到来以前までは、スタンダード・オイル社直系のエクソン社やその流れをくむモービル社、あるいはロイヤル・ダッチ・シェル社など、セブン・シスターズと呼ばれた七つのメジャー(国際石油資本)が共産圏を除く世界の石油市場の約65パーセントを占め、原油価格の決定権を握ることになります。
しかし、1970年代に入ると石油輸出国機構(OPEC)の台頭始め、石油をめぐる諸事情が激変し、メジャーの力は徐々に下降していきます。
1999年11月には同様にスタンダード・オイル社の流れをくむシェブロン社がテキサコ社を買収し、シェブロン・テキサコ社となるなど、各メジャーの合従連衡が相次ぐようになります。
エクソン・モービル社は、ガソリンや軽油など石油製品のブランド名を「シナジー」とするなど統合を進めており、メジャーズは五大スーパー・メジャー体制となり、このうち2社が旧スタンダード・オイル社系(ロックフェラー系)ということになります。
とくにエクソン・モービル社についていうと、日本における石油販売シェアの約17パーセントを占めており、これは日本国内市場で第二位であります。
このようなことから、見方によっては、かつてのスタンダード・オイル復活の動きとも受け取れます。
銀行合併を通じてモルガン財閥とも提携
全米の石油市場を独占したロックフェラー一世や同二世(1874-1960)のモットーは、「カネの価値を知れ!貯蓄は美徳だ」というものだったという話があります。
この話の当否はともかく、ロックフェラー二世は、石油業界から得た巨万の富を運用するために金融機関に着目していきます。
1930年、ロックフェラー二世は、当時貿易金融に特色のあったアメリカのチェース銀行を、自身が大株主であったエクイタブル・トラスト銀行と合併させ、チェース・マンハッタン銀行へと発展させたのであります。
同行はエネルギーバンクとも呼ばれ、ロックフェラー一族のデービッド・ロックフェラー・シニアがその会長職を長い間務めた事でも知られています。
そして、この銀行が1996年にはケミカル・バンクとも合併。
さらにIT化とグローバル化の波を受けて、2000年9月には名門投資銀行のJPモルガン銀行と合併し、JPモルガン・チェース銀行となるなど目まぐるしく転変を重ね、現在見るような文字通りのスーパー・バンクとなったのです。
この巨大銀行は半ばチェースがモルガンを吸収した形となり、名門巨大財閥同士の銀行の合体です。
一方のジョン・P・モルガン(837-913)は、鉄道王バンダービルド家からニューヨ-ク鉄道株を取得した1879年以来、次々と主要な鉄道会社を支配下におさめ、さらにそこからあがる莫大な富をもとに、1895年には前述のJPモルガン銀行の前身となるJPモルガン商会を設立。
今度は銀行など金融機関の支配に乗り出し、USスチール社を設立したり、GE社,ATT社など有力会社の成長期に資金供給源となりました。
こうして金融と主要産業界を支配し、まさにモルガン財閥の基礎がつくられたわけですが、ジャック・モルガン(1867-1943)は父親から受け継いだ商会(銀行)の機能を大きく発展させ、二度の世界大戦という困難の時代を巧みにリードしました。
というか、アメリカの中央銀行FRB(連邦準備制度銀行)の設立に奔走したのがモルガンを主体とした国際金融財閥(モルガン、クーンローブ、チャイルドロックフェラー、ロスチャイルド、など)であり第一次世界大戦直前の1913年に設立し、第一次世界大戦、第二次世界大戦でボロ儲けしたのです。
どういう事かと言えば、FRBはあたかもアメリカ政府機関の銀行のような名前を付けていますが、アメリカ政府は一株たりとも所有していない100%の民間企業で、国際金融資本家たちがアメリカ政府をとりこみ、ドル紙幣の発行権をこの100%民間銀行(FRB)に認める法律つくらせているのです。
すなわち、FRBの大株主である上記国際金融資本家たちは、ただ同然の紙切れに、輪転機を回し、高速で印刷するだけで、ただ同然の紙切れは、ドルの高額紙幣に化けるわけです。
前回のアメリカ大統領選で、国民に圧倒的人気のあったトランプ大統領が無理やり引きずり降ろされ、あまりに酷いやり方で 多くの人々がトランプ大統領に同情しました。
実は1913年にも同じことが起こっているのです。 当時は共和党のタフト大統領が国民からの絶対人気で再選間違いなしとされていましたが、国際金融資本家たちによって四面楚歌となり強引に引きずり降ろされました。
そして彼らの傀儡の米民主党のウィルソンを大統領に据えて、FRB設立およびドル紙幣発行権を認めさせたのです。
そしてアメリカ国民全員がヨーロッパの戦争に巻き込まれるのを反対していた中、ウィルソン大統領は第一次世界大戦に参戦し、アメリカは戦争のために巨額の国債を発行、その国債は中央銀行のFRBが購入します。
前述したように元手はほとんどただのドル紙幣です。 そして、アメリカ政府はその国債の満期が来ると決められた利子をつけてFRB(=国際金融資本家たち)に返さなければなりません。
その利子はアメリカ国民の税金です。 何故、戦争すれば中央銀行(=国際金融財閥)が儲かるのかという仕組みです。 第一次世界大戦は大英帝国・フランスvs新興のドイツでした。
そうしてアメリカ政府はイギリス・フランスに巨額に資金を貸し付けぼろ儲け(同時にFRB/国際金融財閥も)。
これにより、戦争が終わってみると大英帝国やフランスは莫大な借金で戦勝国なのに没落し、世界覇権は大英帝国をはじめとするヨーロッパからアメリカに移り、アメリカは空前の黄金の1920年代を謳歌しました。
そして戦勝国は敗戦国ドイツに天文学的賠償請求。可哀そうなドイツ。
何故、アメリカが戦争・環境・アフリカなど最貧国に巨額の援助するのか? 一見、全く合理姓が無いように見えますが、国際金融資本家たちにとっては、とにかくアメリカ政府に巨額のPJを計画させ、巨額の国債を発行させることができれば自分たちが儲かるからです。 壮大なインチキ子供銀行の世界です。
こうして、あれだけ世界で 最も豊かだった大英帝国、アメリカ帝国、そして日本の中間層はみんな貧困層に陥っていているのが今日です。
MMT信者は、もういい加減に気付かねばなりません。モルガン財閥に関しては、別途詳しく説明しますが、彼らは第一次世界大戦で巨額の資金を手にしました。
ロスチャイルド財閥-191 Bloomberg ブラックロックCEO、現代金融理論を支持せず-「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2
アホの一つ覚えのMMT信者https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4
しかし資金があっても会社を経営する技術力、人員、有能な人材がいなければ会社の経営などできません。
そして第一次世界大戦後の1932年に、うまい具合に、バーリとミーンズが『近代株式会社の所有と経営の分離』について論文を発表し、会社の実経営しなくても、今日では常識ですが、企業を所有できるようになり、巨額の資金を手にしたモルガン財閥は、次々と会社を売買収し、全盛期には、GE、GM、ATT、USスチール、カーネギー、NY鉄道を所有するようになりました。
モルガン財閥がアメリカの影の政府と呼ばれる所以です。
あまりに巨額の資金を有するのでモルガン一族をユダヤ人という人もいますが、大きな間違いです。
モルガン一族は英国ウェールズ出身の敬虔なプロテスタント一族の英国エスタブリッシュメントで、アメリカに移民してきた一族です。
アメリカを支配していると言われるWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)でロックフェラー一族と同じです。あの世界最強のロスチャイルド財閥も当初、ユダヤ人差別でアメリカ市場に参入できませんでした。
モルガン商会はウォール街とアメリカ企業の国際化にも貢献し、数ある金融機関のなかでも、最も洗練された銀行グループとしてその名を高めてきました。
繰り返しますが、合併で誕生したJモルガン・チェース銀行は、ロックフェラーとモルガン両家、二つの巨大財閥の結合という意味合いを持ちます。
もろん、有力銀行のシティ・グループ(ロスチャイルド系)とともに旧チェース銀行は、日本へも戦前から進出し、商社や大手電機メーカーなど、日本企業への融資を通じて緊密な関係を築きました。
東芝の前身はからくり人形の田中製作所ですが、モルガン財閥のGEの傘下(子会社)となり、原子力や医療機器などのハイテク技術を手にしました。
政治や社会運動でも国際的影響力
一方、ファミリーとしてのロックフェラーをみてみると、晩年の一世は慈善事業に力を注ぎ、さらにロックフェラー財団なども設立して、公益活動に専念したことで知られています。
その長男二世も父の影響を受け、さまざまな社会事業を引き継いでいます。
ロックフェラー財団を通して途上国の食糧問題に取り組んだことは有名な話ですが、一方でアメリカの国際戦略策定に少なからずインフルエンスを与えた「CFR(外交問題評議会)」を設立するなど、政治的影響力も自ずと備わりました。
ロックフェラー三世(1906-1978)の時代になると、日米協会(ジャパン・ソサイエティー)の運営に注力するなど、いっそうの社会公共活動を展開しました。
ロックフェラー二世は「政界への進出は避けるべし」との家訓を残しましたが、このタブーを最初に破ったのが、三世のネルソンであります。
1974年、当時のフォード大統領から、副大統領に指名されて就任しています。 ロックフェラー四世もウェスト・ヴァージニア州知事を経て、上院議員を務めています。
きわめて親日的であった三世の影響を受け、「ジェイ」という愛称で呼ばれる四世は、ハーバード大学を卒業して日本の国際基督教大学(ICU)に留学した経験を持ちます。
三極委員会
ロックフェラー二世の子ども、四世の叔父にあたるご兄弟のうち、銀行家の道を選んだのが前述した末弟のデービッドであります。
彼はチェース・マンハッタン銀行の頭取・会長を努め、この間、外交問題評議会会長、近代美術館副館長なども歴任。
このデービッド・シニアで特筆すべきは、三極委員会(ザ・トライラテラル・コミッション)の設立・運営に深く関与したことです。
同委員会はかつて日米欧委員会と呼ばれ、その名が示すように日米欧の三地域からの識者が毎年集まり、時々の国際問題について各国政府に提言してきました。
細かな裏話をすると、チェース・マンハッタン銀行会長のデービッド・ロックフェラーが、GNP世界2位となった日本を含む北米と欧州との国際課題を検討する委員会を作ろうと考えていました。
当時の国際社会では、南北問題を取り上げるウィリアムズバーグ会議、東西関係を取り上げるビルダーバーグ会議、大西洋間(米国―欧州)の課題を検討するアトランティック・カウンシル・コンフェレンスがありました。
しかし、日本をつなぐ政策対話というものはなく、ロックフェラーは、アトランティック・カウンシルの会議に日本を組み入れようとしましたが、カウンシルの反対を受け、新たな組織をつくる他ないという意志を固めました。
ロックフェラーの「日本を先進国の仲間に入れる」という強い思いを受けて1972年6月、ニューヨーク郊外、ポカンティコのロックフェラー邸に関係者が集まり、「Trilateral Commission=日米欧員会 (現三極委員会)」設立の相談が行われました。
日本から参加したのは、宮澤喜一、武者小路公秀、大来佐武郎、山本正の4名であります。
ご存知の通り、宮澤喜一氏(第78代総理大臣)は広島県出身で東大法学部卒業、サンフランシスコ講和条約にも立ち会い、アメリカの高官と交渉した世界も認める天才で、歴代総理の中で最も頭脳明晰な人物としても有名です。
ちなみに現・第100代総理大臣の岸田文雄氏とは親戚関係になります。 岸田さんが安倍元首相の国葬で叩かれていますが、岸田さんと、安倍さん、麻生さんは親戚関係なので、義理人情にこだわる政治の世界では、当たり前の話だと思います。
またしてや我々一般人とは違い、みんな総理大臣経験者なのですから。
この三極委員会は、1973年、当時の石油危機下における先進諸国の経済復興策を検討することを目的に、デービッド・ロックフェラーが呼び掛けて発足したものであります。
彼自身は、1977年から1991年まで北米側委員として活躍しています。 カーター政権時には、枢要ポストに同委員会のアメリカ人メンバーが就任。 そしてクリントン政権第一期目の閣僚の中にも、この委員会メンバーの名前が目立ちました。
考えてみれば、クリントン自身、アーカンソー州知事時代に三極委員会のメンバーだったので、それもうなずけます。 ちなみに日本側委員には2002年10月時点、槇原稔・三菱商事会長など国際派財界人が入っています。
こうしたこともあって、デービッドも入会している1871年創立という名門社交クラブ「ニッカー・ボッカー・クラブ」などには、入会希望者が多いといわれています。
エスタブリッシュメントに近づく道の一つということなのでしょう。
デービッドの兄、ローレンスは2001年5月にワイオミング州に所属する牧場(約4.4平方キロ)を政府に寄付し話題となりましたが、現在、ロックフェラーのファミリー・ツリー(家系図)は一世から数えて6世代目にかかっています。
当主格の四世と同世代に属するのはウィンスロップやデービッド・ジュニアなどですが、同ジュニアは一族の事業会社であるロックフェラー・グループ社(RGI)、およびロックフェラー・フィナンシャル・サービス社などを統括してきました。
RGI社は、先述のロックフェラーセンターの運営やサンフランシスコなどでの不動産業のほか、航空関係や情報通信分野などへのベンチャー投資を行っています。
1989年のバブル絶頂期に、日本の三菱地所がロックフェラー・センターを買収して、ニューヨークっ子から反発を受けることがありました。
同センターの中にあるNBCテレビ局が、その雰囲気を反映させ「ミツビシの子会社となったセンターから番組を送ります。・・・」と皮肉ったことがありますが、1998年には三菱地所が撤退し、RGI社が半ば買い戻すような形に落ち着きました。
いずれにしても、ビジネスや産業といった面でのロックフェラー一族の存在感は、もはやかつてのような「世界を動かす」式の圧倒的な力を持つ財閥としての面影は失せていますが、長年培ってきた豊富な人脈、そして伝統と名声、さらに社会的影響力のおおきさなど、「見えざる資産」が存在することもまた事実です。
世界最貧国の一つであった中国をGDP世界第二位に押し上げたのが、ロックフェラー財閥
世界最貧国の一つであった中国ですが、経済・政治力共に急成長し、今日ではアメリカの世界覇権を脅かすまでになっています。
この背景には、ロックフェラー財閥の巨額な資金援助や最先端技術の移転があります。 どういうことかと言えば、1970年代初頭は、米ソ冷戦の真っただ中。アメリカにとってソ連は強敵でしたが、中国は敵というにはあまりにショボイ相手でした。
資本主義の先鋒、ロックフェラ―財閥が取った戦略は、中ソ分断。 中国をアメリカ側に引き入れ同盟国並みに援助し、中ソを分断させると言うものでした。
米民主党のバックにいるのがユダや系国際金融資本のロスチャイルド財閥、そして共和とのバックにいるのがロックフェラー財閥です。
ロックフェラーはまず共和党のキッシンジャー(ユダヤ人)を中国に派遣し露払いをさせ、その後1972年2月に共和党のニクソン大統領を北京に訪問させました。
ニクソン大統領は北京で主席と首脳会談を行い。最先端技術と巨額の資金援助を約束させました。
ただし条件としてアメリカに共産主義を持ち込まない、アメリカを敵視しない政策を行う、そして台湾を含め他国を侵略しないという約束をさせました。 一方、中国側からは日本が台湾を侵略しないようアメリカは見張るというものでした。
台湾の歴史は、1894年の日清戦争の結果、下関条約で清(中国)から日本に割譲され、1895年から日本軍は台湾に侵攻し武力によって平定し、第二次世界大戦で日本が敗戦する1945年まで50年に及ぶ台湾総督府の植民地支配を受けました。
そしてその時よりもパワーアップしている日本を、中国は本気で恐れていたのです。 ともあれ、ニクソン―毛沢東会談は合意に至り、アメリカは同盟国の様に中国を支援し続け、今日のような巨大経済・軍事力を持つ中国が出来たのです。
もう少し中国が賢くおとなしく振る舞っていたら、本当に日米欧は危険なことになっていました。
しかし経済発展し、調子に乗った中国の習近平は、露骨にアメリカと世界覇権を争う姿勢を見せ、日本・台湾を含む、アジア諸国を侵略する意思を明確にし、
ことごとくデービッド・ロックフェラーとの約束を破り、最も怒らせてはいけないロックフェラー財閥を激怒させてしまい、一気に欧米は反中に転じました。
そして、日本では、安倍首相が尖閣防衛をアメリカにお願いしておきながら、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待(2019年6月27日)。
そして米中覇権戦争のさなか、2016年安倍政権下で総務大臣に就任した高市早苗がHuawei基地局を大量導入。
総務省のデーターでも、2017年のソフトバンクのメーカー別基地局のシェアは、Huawei59.9%、エリクソン1.2%、ノキア15.5%、ZTE8.1%(総務省データ)とあるように高市早苗は演説とは異なり、安倍首相同様になかなかの親中ぶりを発揮しました。
極めつけは、ドル体制を崩す中国版SWIFTであるCIPSを安倍政権は導入し、三菱UFJとみずほ銀行に採用させ、(日本経済新聞2019年7月2日記事)、アメリカを激怒させてしまいました。
そして米シンクタンクCSIS(ジャパンハンドラー)が親中になびく安倍政権を公然と非難した直後、安倍首相は健康を理由に電撃辞任。入院もしておらず、元気でしたけどね。w
そして、菅政権の誕生となりました。 以降は、当然、菅政権、岸田政権ともに親米・反中の路線をとっており、なんとかアメリカとの関係を持ち直しました。
・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
これが、現在(2022年9月21日時点)の国際情勢の現状です。 日米欧と世界中の西側先進諸国を敵に回してしてしまった中国に未来はなく、今までのような経済成長は期待できず、没落の道を歩むものと想像されます。
何故、ロックフェラーが中国を支援したか?、中露分断の目的であったことは前述しました。
そしてロックフェラー一族は資本主義で大財閥になったので、大の共産党嫌い。 まるで宗教のように資本主義を信じている人たちです。
資本主義で世界の人々は豊かになり、争いの無い平和がもたらされると本気で思っている人達です。 それを見事に裏切った中国の習近平を許す筈がありません。
それとFRB(アメリカの中央銀行)の大株主でもあるので、中国支援の名目でアメリカ政府に巨額の国債を発行させ、大儲けすることも考えていたと思われます。
FRB(連邦準備制度理事会・銀行)については、別途詳しく説明します。
(参考)
・ロックフェラー家の教えとは?【アメリカで一番お金持ちな家族の物語】
https://www.youtube.com/watch?v=awZgey2vY9s
・ロスチャイルド財閥-111 国際金融財閥の序列
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af41696ec05203f68b46d63b897e9b3d
・ロスチャイルド財閥-215 ロスチャイルド当主 ANAホテル(赤坂)プライベート会合https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/15e42c79348485224e0b9ae63ca899e4
・超分かり易い、世界三大財閥(ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f702aa6dd7002216c1fb45aa170a920d
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哲学・宗教・思想 ここまでの投稿記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7da98797504886d8b9eaa2e5936655e6
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ロスチャイルド財閥 今まで投稿してきた記事リスト (1/3)
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世界の財閥 ここまでの投稿記事リスト
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