今朝の日本経済新聞より～１面「働けない若者の危機」企業も日本も既に衰退期に入っている！

トップ面

「働けない若者の危機」

若者に働きながら成長できる機会を与えないと企業も国も衰退する。日本は既にそういう段階に入っている。

 

 

企業総合面

国際会計基準（IFRS）のアメリカ適用の判断が１３年以降に先送り＝追随する日本への影響

 

投資財務面

「一目均衡」より、「貯蓄から投資へ」の教訓の記事。

自民党小泉政権下で2003年からスタートした上場株式などの譲渡益・配当への税率を20％から10％へ軽減する優遇策が１３年末で終了予定。

優遇税制の代わりに、１４年から３年間の期間限定で、年間投資額100万円までの譲渡益と配当を非課税にする少額投資非課税制度（日本版ISA）がスタート。