http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110926-00000078-san-int
米国のコーヒーチェーンやファストフード店で、ビールやワインの販売を始める店舗が増えている。不況で米国民の外食傾向が鈍る中、アルコールの提供で新たな顧客層を開拓し、厳しい競争社会で生き残りを狙う戦略が背景とされる。ただ、幼児や１０代の若者の利用客も多い店舗での酒類販売は、酔客を嫌う親子連れの客離れを招きかねないとの懸念もあり、ブランドイメージを維持しながら利益向上を図る微妙なかじ取りを迫られている。
酒類の提供は、リーマン・ショック後に景気が悪化した２００９年秋ごろから目立ち始めた。
コーヒーチェーン大手の「スターバックス」はシアトルの５店舗とポートランド１店舗でビールやワインを提供している。
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」は主力商品のワッパーにちなんだ「ワッパー・バー」をラスベガス、マイアミ、カンザスシティーに展開。
米国内に約３５００店舗を展開するファストフード店の「ソニック」もフロリダ州でビールやワインの提供を始めた。
酒類の提供について、スターバックス社の広報担当、ステイシー・クラム氏は、顧客の要望が多かったことを理由に挙げる。
また、同社のコーヒー販売の大半は午前に集中しており、午後以降、顧客を引きつける意味でも「（酒類販売には）大きな可能性があった」という。
ハンバーガーなどのファストフード店では、揚げ物など、ビールやワインのつまみになるメニューがあるのも強み。昼食時には家族連れであふれかえるファストフード店も夕方以降の客足は鈍るとされ、酒類提供による新たな顧客層の開拓への期待は高い。
一方、専門家からは酒類提供によってもたらされるファストフード店の混乱や、新分野への進出によるブランドイメージの変化を危惧する声も出ている。
ビールやワインは顧客の滞在時間を長引かせるほか、購入時には身分証明の確認も必要。車で訪れる客への販売規制も難しい問題だ。
ボストン大サービス経営学部のクリストファー・ミュラー学部長は、親子連れの前で「客がビールを飲み干し、車で去っていくような光景は誰も望まない」と述べ、酒類の提供は「（リスクと利潤の）繊細なバランスの上にある」と米メディアに指摘している。（ワシントン 犬塚陽介）
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