http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000704-chosun-kr
ラーメンメーカー各社が過去10年間にわたり、談合によって価格をつり上げていたことが分かった。ラーメンは韓国国民が平均で週に1.5回は食べるという「国民的食品」だけに、韓国社会に衝撃が走っている。
韓国公正取引員会は、2001年から10年まで価格を談合していたラーメンメーカー各社を摘発し、課徴金1354億ウォン（約100億円）の納付を命じたと発表した。
2001年5月21日、農心は辛ラーメンの価格を1袋450ウォン（現在のレートで約33円、以下同じ）から480ウォン（約35円）に値上げすると発表した。その10日後、三養ラーメン（三養）とワンラーメン（韓国ヤクルト）の価格が、7月1日には真ラーメン（オットゥギ）の価格が、いずれも480ウォンに上がった。市場シェアが100％に肉薄するこれらの4大メーカーは、担当の役員・社員が電話、電子メール、会議などを繰り返し、価格について綿密に協議していたことが、公取委の調査で分かった。
その後、世論の反発で2010年2月に三養が6%値下げしたものの、それまでは「庶民の代表的な食べ物」とされるラーメンの価格が4大メーカーの密約によって決められていた。談合により、過去10年間でラーメンの価格は56%も値上がりした。ある民間研究所の関係者は「ラーメンメーカー各社の10年間の売り上げは15兆ウォン（約1兆円）に達するが、このうち約3兆ウォン（約2200億円）が値上げの分だ。談合が行われず、価格上昇幅が半分に抑えられていれば、消費者は余計な1兆5000億ウォン（約1100億円）を払わずに済んでいたと考えられる」と指摘した。
各メーカーの課徴金は、農心が1078億ウォン（約79億円）、三養が116億ウォン（約8億円）、オットゥギが98億ウォン（約7億円）、韓国ヤクルトが63億ウォン（約4億6000万円）。公取委によると、三養は調査過程で、課徴金の減免措置を受けるために談合を自主申告したため、課徴金を全額免除されるという。
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