２０２４年度（令和６年度）予算案は２日衆議院を通過し、３月中の成立が確定しました。一般会計の総額は１１２兆５７１７億円で昨年度予算に次ぐ過去２番目の巨額予算案となりました。
１月１日に発生した能登半島地震で、災害対応などに充てられる一般予備費が５０００億円から１兆円に倍増しました。日々報道される被害状況を思うと、一刻も早く復旧・復興に用立ててほしいと願うばかりです。
２０１１年（平成２３年）３月１１日は東日本大震災を受けた日です。あれだけの犠牲者を出した災害であり、次の東南海地震が予測される中、巨大災害に対する策は、ほとんど「あきらめ」に近く、遅々として進んでいません。
大震災といえば、１９２３年（大正１２年）に起きた関東大震災は、１９０万人が被災し、死者・行方不明者は推定１０万５，０００人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模の被害でした。犠牲者のほとんどは東京府と神奈川県が占め、都市に人口が集中し、経済発展の中心と被害の大きさが表裏一体でした。
１９４５年（昭和２０年）３月１０日～５月２６日までの５回、東京大空襲で約１０万人が死亡し、広島・長崎へ原子爆弾の投下を受け、その後の終戦に至るまで数カ月を要しました。終戦後の復興費用と平和を求める気持ちが表裏一体となって何年も掛かりました。
