ＷＴＯの定義では、６５歳以上のことを高齢者としています。日本では６５から７４歳まで前期高齢者、７５歳以上を後期高齢者と呼んでいます。日本での高齢者６５歳以上人口は、３，６２１万人（２０２２年）。 総人口に占める６５歳以上人口の割合（高齢化率）は２９．１％で、世界で最も高い水準です。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第２次ベビーブーム期（１９７１年～１９７４年）に生まれた世代が６５歳以上となる２０４０年には、３５．３％になると見込まれています。
高齢就業者が働く状況を区分すると約５１０万人で、高齢就業者の５７．０％が自営業主の２７５万人、同・家族従業者が３０．７％、会社などの役員が１１０万人で１２．３％だといいます。さらに高齢就業者のうち雇用形態は非正規従業員が７６．５％を占め、そのうちパート・アルバイトの割合が５２．５％と 最も高くなっています。
福祉サービスの充実が求められる一方で、地域間格差も生じていて、人口が少ない地域では医療体制が整っていない、病院がないなど、医療体制を整える必要があり、介護施設、特別養護老人ホーム（特養）は欠かせません。
医療と違って、介護は人材確保が難しいと言われ、職場環境や賃金面で大きく差があると思うのです。雇用に関しては、国はもっと介護の雇用についてバックアップしないと制度を作っても維持継続できないと思うのです。
福祉サービを充実させることこそ高齢者の人材確保ができ、高齢者が安心して働くことができると思うのです。
