新成人のみなさん、おめでとうございます
11月17日の愛媛新聞に、16日新婦人県本部実施の「特定秘密保護法案反対」署名活動が載りました！
新婦人があつめる署名の請願趣旨は以下の通り。
*****************************************************************************
衆議院議長様
参議院議長様
秘密保護法制定に反対します
＜請願趣旨＞
政府が制定を目指している「特定秘密の保護に関する法律案」（秘密保護法案）は、政府にとって都合の悪い情報を隠し、それを漏らしたり情報を知ろうとする者を厳罰に処するものです。
政府原案では、「我が国の安全保障に関する事項のうち特に秘匿することが必要である」事項で、「防衛」「外交」、さらに「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」について「特定秘密」に指定するとしています。しかし、何が秘密に指定されたのかは国民には知らされず、「特定有害活動の防止」「テロ活動の防止」を理由にすれば、警察の活動も含めた広範な情報を秘密にすることができ、政府にとって都合の悪い情報を国民の目から隠すことが可能になります。原発やTPP交渉に関する情報も秘密の対象になる可能性があり、国民の知る権利は侵害されます。
また、情報に接近しようとする様々な行為が処罰（最高懲役10年）の対象となり、マスコミ取材や国民の情報公開を求める取り組みも処罰される恐れがあります。秘密を取り扱う人を対象にした「適正評価」によって、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されることになります。国家の国政調査権も制限し、国会議員や職員も処罰の対象にされます。
秘密保護法案は、アメリカと軍事戦略・情報を共有する「受け皿」となる国家安全保障会議設置法案とあわせ成立が狙われており、集団的自衛権の行使を可能にするための法案で、平和憲法とはまったく相容れません。
国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かすなど民主主義の根幹と国民主権、平和主義の日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を制定しないよう、つよく求めます。
＜請願項目＞
１．秘密保護法を制定しないこと
10月2日に、東京・日比谷野外音楽堂で集会があったそうです。
全国農業協同組合（JA全中）や生協など消費者団体が実行委員会をつくり開催した
「TPPから『食と暮らし・いのち』を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会」には、風雨のなか3000人以上が参加。
国民に秘密で交渉が進み、農林水産業、食の安全・安心、医療制度を壊し、主権を侵害するTPPは認めないとの決議を採択したそうです。
大きな集会でしたが、テレビなどの大手メディアでは報道されたのかしら？？？
新婦人でも、中身を知れば知るほど反対なTPP―署名をあつめています。
**********************************************************************
＜TPP（環太平洋経済連携協定）交渉からの即時撤退と批准しないことを求める請願＞
（請願趣旨）
安倍政権は7月、TPP交渉に参加しました。政府の試算でもTPP参加によって、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、食料自給率が27％に下落、関連産業をふくめ350万人が失業するとされ、地域経済・社会がいっそう衰退することは避けられません。また食の安全基準の低下や、誰もが、いつでも、どこでも安心して医療を受けることができる「国民皆保険制度」の形骸化が迫られ、ISD（投資家対国家の紛争解決）事項により国の主権さえ侵害されます。
そのため、これまでに44の道府県議会、8割を超える市町村議会が参加に「反対」や「慎重な対応を求める」決議を上げ、広範な分野の団体が反対してきました。政府がこのような国民の声を無視し、TPP交渉に参加したことは認められません。
さらに政府は交渉のなかみについて、参加前は「参加していないため情報がない」と明らかにせず、参加後も「秘密保持契約により公表できない」と、日本が何を主張したかを含め、国民にも国会にも一切明らかにしていません。これでは交渉の内容や経過を知ることなく、結果だけが国民に押し付けられることになります。情報すら公表できず、国民的議論もないままTPP交渉をすすめ、国会で批准することなど到底許されません。国民のくらしといのち、日本農業と地域社会を守るために以下の項目をつよく要請します。
（請願項目）
１．TPP交渉から即時撤退すること
１．TPP協定を批准しないこと
