5月19日14時より松山市役所第1別館6階第4委員会室にて、
3月に新婦人松山支部が松山市議会に提出した「国の新子ども・子育て新システムに反対する決議を請願」する請願書が、松山市議会の審議会にかけられます。
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民主党政権がすすめるこの「子ども・子育て新システム」。
”待機児童解消のため”に幼稚園・保育園を一緒にした幼保一体化する「新システム」だと謳われていますが、発案当初から問題が多いと専門家や現場から多くの声が上がっています。
今議論されている内容のなかで特筆すべきは、
幼稚園も保育所も残すが、従来の幼稚園と保育所を一体化した「こども園」をつくる。
問題点：「こども園」には、待機児童の8割を占める0歳から2歳の受け入れは義務付けないので、待機児童は減らないのではないか。
いまは保育が必要な子どもに市町村が保育を提供しているけれど、新システムではそれが無くなり、親の就労状況に応じて「保育の必要度」を認定するだけとなる。
問題点：保育所に入るには、親が自分で保育所を見つけて、直接申し込まなければなくなるので、小さい子どもを抱えて、あちこち保育所を探し回らなくてはいけなくなる。
しかも、震災で2ヶ月も議論が中断していたのに、当初の予定通り6月までに議論をまとめるそうなのです。
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今年に入って、松山市内でも、保育所以外の施設で未就園児の預かり事業が始まっている動きをキャッチしています。
「共働きでないと生活が成り立たない」と働くことを希望する若いお母さんが多いですが、認定保育所には既に仕事を持っている人（＝妊娠・出産しても仕事を辞めずにすんだ人）以外は入りにくいのが実情です。
無認可保育所も数多くありますが、所得に応じた保育料になる認可保育所と比べると経済的負担が大きく、パート労働を始めてもすべて保育料で消えてしまうという話も聞きました。
認定保育所の一時保育事業も、そんな事情からパート労働で働くお母さんの利用が多く、本来目的の一時預かりがほとんど利用できないという状況もあります。
私たち新婦人は、子どもたちの健全な心とからだをはぐくむために専門家による質の高い保育をと願っています。
保育の基準を引き下げず、保育に携わる人の負担もこれ以上は増やしたくない。公立の認定保育所の増設など、国や自治体の予算の中で保育や福祉にまわる予算が増えることを望んでいます。
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小さい子どもをお持ちの親御さん、
働きたいけれど預かってもらえるところがなく働きに出れない若いお母さん、
共働きの息子（娘）夫婦の代わりに孫の育児をしているおじいちゃん、おばあちゃん。
ぜひ松山市が子どもたちの未来をどう考えているのか、審議会の傍聴に参加してください。
（小さいお子さん連れの方は、松山市役所第１別館２階の子育て支援課の託児ルームでお子さんを預けてから傍聴に参加してください。子どもを連れての傍聴は出来ないそうです）
大震災で、国や地方の公の役割の大切さを実感しました。
公的責任を放棄するような法案、議論はやめるべきとの声をともに上げていきましょう。