会長来る！

9月29日（sun）、新婦人愛媛県本部の学習・交流集会がありました。

東京の中央本部の笠井貴美代会長が来松し、来る11月2日、3日の第26回全国大会の議案説明と、

「若い世代つながって！」の分散交流会にはオブザーバー参加をしていただきました

　議案の中の情勢説明では、政治家の女性蔑視（「慰安婦」問題や、「成長戦略」の「女性の活用」、「女性手帳」配布）に機敏な行動で対応し、それが活きて世論形成につながり、選挙結果にも活きた部分がある…との解説に、「すごいことしているんだなぁ、新婦人」と改めて思いました。

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今の安倍政権の打ち出している政策には、消費税増税、TPP参加、平和憲法「改正」、労働法制緩和などなどありますが、

「生活は今でも厳しい本当は増税してほしくない

産直野菜が好きだ！お金の心配なく医療を受けたい。

子どもたち・孫たちには戦争に行ってほしくない人を殺すことも殺されることもしてほしくない。

もっと楽しく仕事したいまともな生活ができるまともな仕事に就きたい。子どもや孫の将来に不安を感じずにいたい。」

というのが、私と私の周りの人たちのホンネです。

私たちの願いから、今の政策はかけ離れていると日々感じ、「これから日本はどうなるの？」と不安におれずにはいられません。

つぶやきや思ったこと（要求）で行動する新婦人、一緒に行動する仲間を待っています。

みなさんもご一緒に。

TPPで自動車税増税？共済がなくなる？

こんにちは

昼間はまだ汗ばむ陽気ですが、朝晩は寒く感じるほどになりました

外からは、運動会の練習をしているだろう笛や音楽、稲刈りの機械の音などが聞こえてきてにぎやかです

　さてさて、今週の新婦人しんぶん(2013年9月19日号)より気になる記事を紹介します。

　＜来年に中間選挙を控えるアメリカの都合で”年内妥結”がねらわれるTPP＞

農産物への影響だけじゃないんです。医療保険やはたまた軽自動車まで影響があるTPP。

本当に安倍首相に任せていていいの？？？

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新婦人しんぶん　2013年9月19日号　4・5面

＜えっ、郵便局でアメリカの保険会社の保険を販売＞

　世論も公約も踏みにじり、TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を強行（7月23日）した安倍政権は、アメリカの言うがまま、「年内妥結」に向け暴走しています。交渉参加と同時に出てきたのが、全国の郵便局でアメリカの大手保険会社アフラックのがん保険を販売するというニュース！！

TPPの問題点、危険性がいよいよ明らかになっています。

　日本がTPP交渉に正式参加した翌7月24日、日本郵政がアフラックとの業務提携を抜本的に強化することが明らかになりました。

　日本郵政は08年から1000カ所の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱ってきましたが、今秋から順次、全国2万カ所の郵便局で販売を始め、新しい保険商品の共同開発もすすめるといいます。

　郵便局（都内）へ行き問い合わせると「準備中なんですが…」と断りながら、「郵便局からお届けする『アフラックのがん保険』」と書かれた分厚い封筒を手渡されました。パンフレットには募集代理店「郵便局」、引受保険会社「Aｆlac」と記されています。

　「TPP参加『日本崩壊のシナリオ』」（宝島SUGOI文庫）の著者、小倉正行さんは、「日本の保険市場に参入したいというのは、アメリカの多国籍企業の根本的な願いで、今に始まったことではありません。アメリカの保険業界と政府は90年代から日本の保険市場を狙い、開放に向け圧力をかけてきました」と指摘します。　

　アフラック（当時はアメリカンファミリー）が日本でがん保険の販売を始めたのは1974年。日米貿易の不均衡の是正を目的に日米構造協議行われた90年代、日本政府は、”日本の保険会社は、がん保険など単独の医療保険を扱ってはいけない”という規制まで設け、外資の参入を後押ししました。

がん保険分野の外資独占は2001年まで続けられましたら、その間にアフラックはがん保険の85%までシェアを広げてきました。

　日本の保険会社が参入できるようになると米国の保険会社は、全国に約2万4千局の郵便局網を持つかんぽ生命を敵視。独自にがん保険を始めればシェアを奪われかねないと日本政府への圧力を繰り返してきました。

　「競争条件を同じに」というのがアメリカの言い分でしたが、全国の郵便局を米保険会社の販売網に使う横暴勝手の、どこが公平なのでしょうか。

　日本の保険市場は、アメリカに次ぐ世界第2位。民間保険会社のほか、郵便局の保険事業も、共済も、公的な健康保険制度もある巨大市場で、アメリカにとっては最も参入したい分野なのです。

　「しかし、がん保険は入口にすぎません。もう一つの大きな狙いは、医療保険そのものです」と、小倉さん。

　公的医療保険が適用されない自由診療を少しずつ広げながら（混合診療）、日本の皆保険制度を縮小・崩壊させ、いまの国民健康保険の機能をアメリカの民間保険会社に担わせようというのが、アメリカ多国籍企業と政府の願望です。

 「アメリカは、国民皆保険なんてまったくなくて高額な自由診療が基本です。医療費を払うのが大変ですから、民間保険に入っておいて、保険会社に支払ってもらう、そんなアメリカのルールを日本におしつけようとしているのです」

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＜えっ共済保険もなくされる？！＞

　これから大問題になるのが、生協や農協、県民共済など日本の共済保険制度。アメリカは、2013年度の「外国貿易障壁報告書」（米国通商代表部）の中で、「正当な競争を妨げる」と共済を攻撃。

　利潤を追求する民間保険会社と違い、共済は助け合いの制度。掛け金が安く、還元率が高いなど、くらしを支える制度として日本社会に根差しており、乱暴に壊すことは許されない。

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　＜アメリカの要求丸のみで二国間秘密協議も＞

　TPP交渉に正式参加していよいよ明らかになってきたのは、どんな交渉をしているのか、国民にも国会にも知らされないまま結論だけが押し付けられる「秘密協定」という異常さです。

　交渉と並行して、「当面の懸案事項は二国間交渉ですすめる」ことを日米で合意していますが、その内容も明らかにされていません。懸案事項の中には、郵政や自動車、食の安全などあらゆる分野の問題が含まれます。

　私たちの命・くらしに深刻な影響を及ぼすものばかりです。

　これらが密室で話し合われ、TPPの妥結を待たず政策化されようとしているのです。

国のかたちを変え、経済主権までアメリカに差し出す条約を、なぜ日本政府も一体にすすめるのでしょう。

「TPPは、多国籍企業のための条約ですから、多国籍化する日本の企業にとっても、同じ利益がある。たとえば米韓FTAで、韓国で輸入自動車の関税が下げられるなか、一番もうけたのは日本のトヨタです」と小倉さん。

　さらに、「条約交渉権は内閣にあるので、交渉を止めるのは厳しい。でも、最終的には批准という国会の承認が必要で、それが最後の歯止めです。TPPのひどさを多くの人に伝え、いかに国民的な大運動をおこすかがカギです」と話します。

　新婦人は、TPP交渉からの即時撤退、批准しないことを求める署名を作成、紙芝居「クイズでおしゃべり」（新婦人作成）のTPP版などを使って話し合い、内容を知らせ、地元出身の国会議員に働きかけるなど、急ピッチで運動を広げています。

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＜軽自動車にまで口だすな！！＞

　8月23日、総務省は軽自動車税を大幅に増やすと発表、臨時国会に法案を提出する準備をすすめている。

　アメリカは以前から、日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に懸念を表明。

普通の自動車と比べて安価なうえに、税制負担も軽く、維持費も安いなど軽自動車は庶民の味方。

全自動車台数の35％を占め、軽自動車をなくすことを許せば、その影響ははかりしれません。

福島へ

今治支部より通信です。

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　日本母親大会（2013年8月24日・25日 東京開催）の後、足をのばして福島を訪ねました。

偶然、埼玉の会員といっしょになり、南相馬市の仮設住宅へ。

　狭い仮設住宅で、先の見えない生活は心も体も不安でどんどんむしばまれていくよう。

　それでも笑顔で迎えてくださり、「南海トラフ地震がおきたときに”お返し”ができないかも」と言われ、涙しました。

　地元に帰って、福島の実相を伝えています。（今治支部　保持雅子）

今週の一面

今週の新婦人しんぶん、一面は愛媛の記事です。
四国唯一の伊方原発がある愛媛県ですが、同じ南予地域に位置する「西予市」「大洲市」での自然エネルギーの取り組みが紹介されています。

あまり大々的に報道されない分野なので、愛媛県人でも「へぇー！」と初めて知ることが多かったです。

購読希望の方は、089-931-3755  松山分局まで。

少しだけ掲載分を紹介します。

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新婦人しんぶん 2013年9月12日号　一面

 

＜自然エネルギーでふるさと再生　愛媛＞

　関西電力大飯原発3号機が定期検査のため3日停止、4号機も15日には停止、再び日本の原発は「稼働ゼロ」に。一方、福島第一原発の汚染水漏れが大問題になっているにもかかわらず、電力4社は再稼働に向け6原発12基の安全審査を原子力規制委員会に申請しています。もっともはやい再稼働がねらわれている四国電力伊方原発3号機のある愛媛の周辺市町村では、「原発に頼らない自然エネルギーこそふるさと再生の道」と動き出しています。

＜四国の屋根、カルスト牧場の牛の糞尿でバイオマス発電　西予市＞

　標高1400メートルの石灰岩が点在する四国カルスト牧場、大野ヶ原でいま牛の糞尿を使ったバイオマス発電が動き出そうとしています。

　雄大な天空の草原で、ゆっくり草を食む牛たち。ここはかつて、クマザサやカヤが茂る秘境の地でした。戦後、海外からの引き揚げ者や焼け出された都市の人たちが入植し、並々ならぬ苦労の末、一鍬一鍬開墾して、愛媛県一の酪農地帯につくりあげました。

　このパイオニア精神で東宇和農協がすすめるのが、将来の地域農業のあり方を見据えた「いのちを育む東宇和”総合産地”構想」。

「環境にやさしいものづくり」「持続的な担い手づくり」「魅力ある産地づくり」を掲げた新たな挑戦の一つとして、愛媛大学の研究者や行政の力も借りて、畜産バイオマスエネルギー活用研究会をたちあげています。大野ヶ原地区の乳牛や肉牛の糞尿や大野ヶ原小学校の給食加工残渣を使って、バイオマスガス発電を計画。設計ができあがり、来夏には稼働予定です。

　糞尿を使ってメタンガスを発生させ、50キロワットの発電をしようというこのとりくみは、小さいながらも農協本体が中心にやっていく全国でも数少ない試み。「発電を終えた消化液は臭いもなく、液肥として畑に有効利用できるので、連作障害で減ってしまった名産の大野ヶ原ダイコンも復活できるし、チーズやヨーグルトをつくり、グリーンツーリズム型の宿泊施設を復活させて…。都会の若者にもぜひきてもらいたい」と担当の古本陽一営農部次長の顔がほころびます。

　山の反対側は、自然エネルギーでまちおこしをする高知県梼原（ゆすはら）町です。２基の風力発電の売電収入で１キロワットあたり20万円、上限80万円という日本一の太陽光発電の補助金を出して、公共施設とともに住民による太陽光発電を促進。梼原とタイアップしたエコツアー客も見込めます。

　伊方原発に近い大洲市では、今年1月に「大洲環境とエネルギー研究会」がたちあがり、ユニークなとりくみが始まっています。

＜棚田の再生と学校跡に太陽光パネル　大洲市＞

「4年前、大阪から越してくるとき伊方原発があるのは知っていましたが…。福島の問題がおこってからですね。”終の棲家”と家を建てたのに、福島みたいに問答無用で追い出され、2度と帰ってこられないなんて。再稼働には反対せざるをえないですよ」と「大洲環境とエネルギー研究会」事務局長の大崎義治さん。伊方原発から20数キロの地に住んでいます。

　伊方原発の沖合6キロ北には、国内外でも最大級、関東から九州まで1000キロもの長さで走る中央構造線という大断層があり、地震の恐怖にさらされています。さらに巨大地震がいつおきてもおかしくないといわれる南海トラフの震源域が、伊方原発直下まであることを、内閣府の有識者会議が明らかに。その連動性も大問題になっています。

「瀬戸内海に向かって建っているこの原発が事故を起こしたら、関西、中国、四国、九州、広い範囲でたいへんな事態です」。会の設立のきっかけは、地域九条の会の原発発表会。今年1月の設立総会で見たドイツのドキュメンタリー映画『シェーナウの想い』。子どもたちに自然エネルギーの社会をと、市民による電力会社をたちあげた人たちに思いを重ね、原発に頼らない循環型社会をつくるために、何か始めようとの一心でした。

　先進地の視察などにとりくむ「自然エネルギープロジェクト」、高齢化で維持がむずかしくなっている「棚田保全」、「みどりのカーテン」「放射能測定」などのプロジェクトが動き出し、「大洲・内子の棚田写真展」は1000人の観覧者が、樫谷の棚田をモデル地区として復活させたいとの市の考えも知りました。

　廃校になった体育館の屋根に太陽光発電パネルを張って公民館活動の運営費になど、地域の活性化に夢がひろがります。

　会の代表の山口誠さん宅の太陽光発電見学会で、個人宅への設置の可能性を探り、会設立時に市の担当課を訪ね、自然エネルギーの担当窓口の一本化が必要なことなど、見えたことも多いと言います。

　「地域で次の世代が生活できるようにするには、食とエネルギーの地産地消が大事」と、愛媛大学客員教授で愛媛県自然エネルギー利用推進協議会会長の村田武さん。今年3月に設立され、県内の自然エネルギーの利用状況とともに、各地の先進事例を学び交流、利用を促進しています。　

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　この8月、伊方原発の運転差し止めを求める裁判の第3次提訴が松山地裁におこされ、新婦人の会員も積極的に参加。1次、2次と合わせて1002人の大原告団になりました。

　「直下の大地震が起きれば激しい揺れで原子炉に制御棒が入らない可能性が指摘され、その上拝観の破断がおきればどうやって始末するのか…。88年には、沖縄・普天間基地を飛び立った輸送ヘリが原発近くの斜面に激突。松山空港発着の民間機も飛んでいますが、航空機事故の対策はとてもじゃないが無理」と「伊方原発をとめる会」事務局長の和田宰さん。

　再稼働させようとしている3号機は、プルトニウムをウランに混ぜた「MOX燃料」という核燃料を使ったもの。こうした事態が知らされるなかで「伊方原発を稼働させず、廃炉計画を求める」40万署名は、四国・九州各地から23万人分がよせられています。