どう選ぶ？！4月の愛媛県議会選挙

こんにちはー
月初めには降雪があったりで「まだまだ春は遠いのかなー」と思っていましたが、
ポカポカポカ陽気になってきましたね～




さて、もうすぐ“いっせい地方選挙”ですね。

いっせい地方選挙は4月12日と26日に、10の道県知事選・5政令市長選・41道府県議選・17政令市議選・東京都特別区11区長選・同21区議選・一般市長選・同市議選・町村長選・町村議選がおこなわれる、文字まま地方自治体の今後を決める大～～事な選挙です

愛媛では、4月12日投票(3日告示)の愛媛県議選、4月26日投票(21日告示)の新居浜市議選がありますが、
周りでは「えっなんの選挙よくわからない～」って雰囲気なんですよねー

以前聞いたはなしでは、「愛媛県内では20歳代から40歳代の有権者のうち18万人が投票に行っていないという計算になる」のだとか…
政治不信が蔓延してるにしても多すぎですね。



原発の再稼働問題や、平和憲法の改変だけでなく、くらし(福祉や教育)、防災や雇用・経済政策など、私たちの(給料からごっそりもってかれる)税金がどう使われるのか


そんな大事な問題が決められるのに、白紙投票・棄権しちゃっていいの
もったいない、もったいない、もったいないーーーーー

ということで、「いっせい地方選挙 えひめ版」と称して愛媛県議会議員選挙について、今回はちょこっと考えてみたいと思います
参考になればさいわいです。




市町村区や道府県のことが国政にどう影響があるのよーーー


ってところからですが、
いま自民党の安倍首相は「平和憲法をかえて米軍と戦争いっしょに行っちゃうぞーーー」という態度を強行して、内外から批判されてますよね。


地方自治体にはあまり関係なさそうな内容なんですが、
地方自治体、特に自民党議員が多数を占める議会で、「憲法改正の早期実現を求める意見書」というものが可決されるという動きがあるのです

自民党議員が約7割を占める愛媛県議会でも、2014年3月19日に同様の意見書が自民党議員・維新の会議員によって可決されています

直接の国民世論では批判的な意見が多くても、「地方自治体からこんな意見が出ている」と解釈されて戦争準備がどんどん進んでしまう可能性が…と思うと怖くないですか





原発の再稼働についても同じことが言えます

日本じゅうの原子力発電所が止まって3年が経ちましたが、いまだ東京電力福島原発は収束していません。なかなか報道はされませんが、放射能汚染された土、水の問題は解決されていないままです。
一度事故を起こすと取り返しのつかない原発に頼るのではなく、止まっている原発は廃炉に。
自然エネルギーによる発電に順々に変えていってほしい。

こういう想いで提出された「伊方等原発を再稼働しないよう求める」などの請願は、
愛媛県議会、自民党・公明党・維新の会の反対で不採択になっています。



今まで投票したあと、自分が票を入れた人がどんな仕事をしてきたか？をあんまり気にしたことがなかった方も、こういう視点で見てみると「そうなんだ」と自分の投票が未来につながる実感がもてたり、政治に対する興味が深まるのではないでしょうか



投票したことがない方も「どの会派に所属していて、議会でどんな質問をし、どんなことに賛成・反対してきたか？」を気にして、「自分の思いと違いはないか？」で選ぶと良いのでは？と思います。

ニューヨークへ！船便発送しました

こんにちはー、ほりかわです

3月に入り、年度末で何かと忙しいですね


さて、今回は署名に関するニュースです

わたしたちの集めた、核兵器全面禁止アピール署名の第1次集計分（全国の新婦人で約140万筆）が
3月10日、船便でニューヨークに向かいました

船便に間に合わなかった残りは、新婦人県本部代表が手荷物でニューヨークに届けます
おもーーーーい手荷物になりますが、よろしくお願いしますわたなべさん



愛媛県内では、今治支部・宇和島支部・内子班・大洲班が目標を達成しました

その他の支部・県直班でも、目標達成のために日々工夫を凝らして活動していますよ

4月末開催のNPT（核不拡散条約）再検討会議ニューヨーク行動まで、あと1カ月と少しです

核兵器をなくすため、署名のご協力よろしくお願いいたします

英語サークルの無料体験会 in 東温

東温支部の参加費無料体験会のお知らせです

3月26日（木）15時から　おとなの英語
同日　16時30分から　キッズ英語の体験会をします
場所は東温市　中央公民館（伊予鉄見奈良駅から北西に徒歩3分）の１階婦人室にて

おとなの英語サークルは、昨年2014年12月からスタートしました。
第２・４木曜の15時から定例化しています。
英語でのあいさつや、簡単な会話、レストランでの注文の仕方などを教わっています。
費用は会費900円／月と、１回1,000円のレッスン料。その他教材が必要なときは別途かかります。

キッズ英語は、おとな英語よりちょっと早くにスタートしました。
現在は高学年クラスのみで17時30分開始しています。

今回の体験会は、対象は4歳から小学校低学年・高学年まで対象です
低学年クラスが始まれば、16時から17時30分までを予定してます。
レッスン内容は、主に歌やダンスで楽しく英語に触れあいます。その他、プリントや絵本、カードを使ったレッスンもしています
費用は、会費900円／月のほかに運営費2200円。最初に教材を購入していただくことになります。

どちらも講師は波多野友子さん
子どもの英語教室、中高生の受験英語、大人の英語教室の講師としての経験がある先生です。


どちらもお問い合わせ・参加申し込みは、
新日本婦人の会東温支部　089－964－3082（森山）・089－964－9177（深津）まで。



新婦人の会費（毎月900円）を払えば、どの小組（サークル）にでも参加できますよ
毎日を楽しく充実させてみませんか

3・8国際女性デー 105周年

こんにちはーほりかわです

3月8日の国際女性デー、56回目の愛媛中央集会に参加してきました

＊「国際女性デー」って？
　20世紀初頭、アメリカの女性たちがパンと参政権を求めておこした行動に学び、
1910年、第一次世界大戦を前にコペンハーゲンで開かれた第2回国際社会主義女性会議で
クララ・ツェトキンが提案し、世界の女性の統一行動日として創立されました。
1917年3月8日におこなわれたロシアの国際女性デー以降、この日が世界共通になりました。
1977年には、国際デーとなり、国連事務総長がメッセージを発表する全世界のとりくみとなっています。

＊日本の「国際女性デー」
　日本では、1923年「種まき社」という当時の進歩的出版社主催の婦人講演会として開催されました。
太平洋戦争前の日本は、自由と権利を抑圧する絶対的な天皇制のもとにあり、公然と集会を開くのは
容易なことではありませんでした。こうした中でも、女性たちは創意を凝らし、
国際女性デーは日本の女性運動の中に根づいていきました。
　1947年には、戦後最初の女性デーがとりくまれ、49年には1万5千人が日比谷音楽堂を埋めつくしました。
　愛媛では、安保闘争（1960年）のさなかに「国際女性デー50周年」を記念して、第1回集会がおこなわれました。



　今年の女性デーの記念講演では、対馬丸事件の奇跡の生還者　平良啓子さんが
「対馬丸事件とわたし」という題でお話をしてくださいました

＊「対馬丸事件」
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E4%B8%B8%E4%BA%8B%E4%BB%B6-890859より
1944年8月22日、沖縄から本土に疎開する学童など1788人を乗せた学童疎開船「対馬丸」(6754トン)が、
鹿児島県沖で米潜水艦の魚雷攻撃を受けて沈没した。
対馬丸記念館(那覇市)によると、名前が判明しているだけで、779人の学童を含む1476人が犠牲になった。



　当時、平良さんは国民学校4年生（9歳）。
「雪が見れる」「電車にのれる」の言葉につられて疎開に応じたそうです。
約1600人が乗った「対馬丸」は本土への疎開航海中に、米軍潜水艦の魚雷攻撃で真っ二つに折れ、10分後に沈没します。

　泳ぎができた平良さんは、奇跡的にいかだにつかまることができ、助かります。
6日間の漂流後、奄美大島近くの無人島に漂着し漁船に救出されました。
その間、生死をさまよった様子を臨場感いっぱいに語ってくれました。

生き残るための力と、運がなければ、このお話を聞けることはなかったかもしれない…と感じました


　平良さんは「いま、日本で再び戦争のにおいがし始めました。絶対に戦争を繰り返してはなりません。
　それを止めることができるのは、私たち戦争体験者と国民の運動です。勇気をだして行動しましょう。
　私も生きている限り、戦争体験を子や孫の世代に語り続けます。」と力を込めて語ってくださいました。

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　来島頼子 実行委員長はあいさつのなかで、
「国連の潘基文事務総長からことしもメッセージが寄せられました（下に全文）。
安倍首相は『女性が活躍できる、輝いて生きる社会のために力をつくす』と言っていますが、そうであるならJALに解雇された
女性たちを職場に戻すべきです。政府は、労働法制のさらなる改悪をすすめようとしています。
安倍政権のねらいを見抜き、真に女性が輝く社会の実現をめざしましょう」と発言しました。


採択されたアピールは以下のとおりです。



「集会アピール」

　今日3月8日は、世界中の女性が連帯して「くらし、権利、平和」のため立ち上がる国際女性デーです。1997年には国際デーとなり、今日も国連事務総長からメッセージがとどきました。
　今年は、戦後・被爆70年、女性参政権獲得70年、女性差別撤廃条約批准30年、男女雇用機会均等法制定30年、そして5年ごとに開かれるNPT(核不拡散条約)再検討会議が4月、ニューヨーク・国連本部で開催される節目の年です。

　安倍政権は、「農政改革」の強行や原発再稼働、消費税の増税、社会保障や労働法制の改悪、沖縄での米軍新基地の建設、安保法制の整備や憲法の改定まで「戦後以来の大改革」の名で強行しようとしています。日本国憲法9条のもと、私たちの国は70年、戦争により誰も殺されず殺されない平和の道を歩んできました。しかし、安倍首相は「戦争する国」へと暴走しています。憲法違反の集団的自衛権「閣議決定」を撤回させ、これを具体化する一切の法案づくりを中止させる運動と世論を強めていきましょう。

　今日は沖縄から貴重なお話をお聞きし、戦争は二度と起こしてはならない！沖縄・日本・世界のどこにも基地は要らない！の思いを強くし共有することができました。核兵器も基地もない平和な日本・世界の実現は私たちの切実な願いです。

　また安倍政権は、「女性の活躍」「女性が輝く社会」を口実に、残業代ゼロ法案、労働者派遣法の改悪、限定正社員など労働法制の規制緩和をすすめています。これではますます女性の低賃金・非正規化が進み、女性の貧困化が深刻化します。「女性の活躍」戦略の本質を見抜き、真に女性が輝く社会の実現にむけてとりくんでまいりましょう。

　春の訪れとともに開かれる女性デーは、1年のたたかいの出発の日です。女性の連帯と共同を大きく広げ、いのちと暮らし、平和・民主主義を守り、ジェンダー平等をすすめる政治、憲法がいきる社会の実現に力をつくしましょう。

2015年3月8日
国際女性デー第56回愛媛中央集会

　


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2015年3月6日
　国際女性の日（3月8日）に寄せる　潘基文国連事務総長メッセージ

　世界が女性の人権に関する画期的な会議を開催した20年前、旧ユーゴスラビアでの破壊的な紛争は当然ながら、そこで起きていたレイプその他の民間人に対する戦争犯罪への関心を高めました。その20年後、わずか7歳の少女までもが、暴力過激派によって標的にされるだけでなく、武器としても利用されるという事態が生じる中で、国際会議に対する失望感が募ったとしても、不思議ではありません。ジェンダーに基づく暴力を終わらせるという中心的目標をはじめ、全面的なジェンダー平等を達成するには、まだ長い道のりがあります。とはいえ、この20年間の進歩は、1995年北京女性会議の永続的な価値を証明しています。

「北京宣言および行動計画」の採択以来、これまでになく多くの女児が、これまでになく多くの教育を受けられるようになりました。出産時に命を失う女性の数は、ほぼ半減しました。企業や政府、グローバルな組織でリーダーとなる女性も増えています。私はこれらの前進を歓迎します。しかし同時に、私たちは今年の「国際女性の日」にあたり、これまでの前進があまりにも遅く、不均等であること、そして、あらゆる場所で前進を加速するためには、はるかに本格的な取り組みが必要であることを認識せざるをえません。

世界は、女性や女児を標的とする暴力的過激派の攻撃に、一丸となって対処しなければなりません。ナイジェリアやソマリアからシリア、イラクに至るまで、しばしば民族性や宗教性を理由に、女性たちの身体は特定的かつ組織的な戦略を遂行する兵士たちの戦いの道具へと化しています。教育と基本的サービスを受ける権利を行使しようとして攻撃されたり、レイプを受け、性的奴隷にされたり、戦利品として戦闘員に与えられたり、過激派集団間の人身取引ネットワークで売買されたりする女性が後を絶ちません。医師、看護師その他、自らの職責を果たそうとして殺害された女性もいます。こうした残虐行為に勇気をもって立ち向かう女性の人権擁護者は、その理念のために生命の危険に晒され、場合によっては命を失っています。

私たちは、女性の人権に対するこの全面的な攻撃に反対するという立場を、全世界で明確にしなければなりません。国際社会はこの憤りを、人道支援や心理社会サービス、生活支援、実行犯を裁きにかけるための取り組みをはじめ、有意義な行動へと転換する必要があります。女性と女児は、一番先に攻撃の標的とされることが多いため、その権利を私たちの戦略の中心に置くことで、深刻化の一途をたどるこの重大な課題に取り組まねばなりません。エンパワーメントを受けた女性と女児は、紛争後の持続可能な開発の担い手として、最もふさわしい存在です。女性は成長の最前の牽引役であり、和解の最善の担い手であるとともに、若者の過激化を防ぎ、暴力の連鎖を断つための最善の緩衝材でもあります。

平和な社会においてさえ、あまりにも多くの女児と女性が依然として、家庭内暴力や女性器切除をはじめ、個人にトラウマを与え、社会全体に損害を及ぼす暴力の標的とされています。差別は今も、突き崩すべき厚い壁として立ちはだかっています。私たちは政治、ビジネスその他の領域で機会を拡大する必要があります。特に男性の考え方を変え、男性自身が積極的な変化の媒介になるよう働きかけることが必要です。そして私たちは、ジェンダー平等への投資が経済的な前進、社会的、政治的な包摂などの利益をもたらし、それが安定と人間の尊厳を育むのたという確かな理解に基づき、私たちの決意に見合う資源を投入しなければなりません。

今年は、女性の人権という理念を前進させるうえで、極めて重要な年となります。国際社会は、ミレニアム開発目標（MDGｓ）を土台に、次世代のための政策と社会的投資を決定づける新たな持続可能な開発アジェンダの確立に、必死で取り組んでいるところです。真の変革をもたらすためには、ポスト2015年開発アジェンダで、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを優先課題とせねばなりません。人類の50％が潜在能力をフルに発揮できないままで、世界が目標を100％達成することなどありえません。女性の能力を引き出して初めて、私たちはすべての人の未来を確保できるのです。
（国連広報センター　http://www.unic.or.jp）


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