愛媛の震災ガレキ受け入れについてのニュース

　4月23日、環境省の職員が「震災ガレキの受け入れ」について、愛媛県議会 特別委員会に説明に来たというニュース報道がありました。

特別委員会に参加した県議からの「処理後の灰の処理方法はどうなる？」「愛媛まで運んで処理する方がコストがかかるのでは？」との質問にも、明確な答えがなかったようで不安を隠せません。

本当に広域処理、愛媛県まで運んで処理する必要があるのでしょうか？

被災地では今どういう状況なのか？と、気になったところちょうどいいタイミングで新聞記事を見つけました。

***************************************************************

ゼネコン”丸投げ”　がれき処理進まず　「現場を知らない」と地元

広すぎる地域　地元業者を軽視

　東日本大震災で発生した膨大ながれき（災害廃棄物）の処理は、復興にむけた重要課題です。環境省によると岩手、宮城、福島3県の震災がれきは約2250万トン。もっとも多い宮城県は1573万トンにのぼります。同県の処理進捗率は約8％。「効率よく進めるため」とがれき処理業務をゼネコンに”丸投げ”したことが、逆に妨げとなっています。

―宮城県―

　津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市のがれき量は616万トンと、県内最多です。市内に何カ所もある一時仮置き場には、がれきが小山のように積み上げられています。

　同市渡波の仮置き場には塀が設けられていますが、がれきの山の方が高く、風が吹くと砂ぼこりが周辺に舞い上がります。仮置き場近くの、津波で被害を受けた自宅2階で暮らしている高野庄治さん（66）は、「砂ぼこりがひどいので洗濯物は外には干せない。庭いじりが楽しみなのだが、外に出るとのどが痛くなる」と訴えます。

　宮城県は県内被災自治体を5ブロックに分け、政令市の仙台市以外の4ブロックを県主導で処理にあたるとしています。しかし実態は、ブロックごとに大手ゼネコン中心の共同企業体（JV）に業務委託して一括発注するという、事実上の”丸投げ”です。談合情報が県に寄せられるなど、契約の不透明性も指摘されています。

　ゼネコンがすすめる処理方法には、地元から疑問の声が―。

　契約額1924億円と最大規模の石巻ブロックは鹿島を中心とするJVが受注。しかし、その中には焼却施設のプラントメーカーや専門の廃棄物処理業者が入っていません。

　「ゼネコンは、廃棄物処理のことがよくわかっていない」。県内大手の廃棄物処理業者は、こう指摘します。

「何社ものゼネコンが、処理技術に相談に来た。広い地域から集めて大型焼却場で燃やすというが、まだ焼却施設もできていない。廃棄物処理を迅速にやるこつは、小まめに集めて小まめに燃やすことなのに」

　日本共産党の宮城県議団は、処理地域の規模を細かくした分離分割発注で、地元業者をできるだけ使うように要求してきました。

　横田有史県議団長はこう強調します。「ゼネコン丸投げで処理地域の規模を大きくしたことが遅れの要因になっている。小規模の方が、がれきの輸送時間も短縮できて効率的。さらに地域に詳しい地元業者が加わると業務ははかどる。同時にがれき処理が地域経済の活性化にもつながり、復旧・復興にとって一石二鳥です」

　県は業務委託を理由にゼネコンにおまかせ状態です。昨年末時点で、地元業者の参入状況も正確には把握していませんでした。

　石巻市の建設業協会幹部を務める地元建設業者はこう要望します。「鹿島から建設業協会に相談はきていない。もっと行政が主導して地元に仕事が回るようにしてほしい」

　昨年8月に成立したがれき処理法は、「喫緊の課題」と処理を位置づけ、国の責任を明記しました。しかし実態は、県がゼネコンに丸投げするという責任放棄の構図です。

　前出の地元廃棄物処理業者はこう強調します。「今頃になって、環境省の役人が何人も訪ねてきて『処理が進まない原因を教えてほしい』と聞いてきた。驚くほど実情がわかっていない。国も県もゼネコンまかせではなく、現場に出てわれわれとも力を合わせて処理をすすめてほしい」　

（しんぶん赤旗　4月23日付　15面より）

***********************************************************************************

　宮城県は、仮設住宅建設でもゼネコン頼みの対応をしたため、建設スピードも住宅の内容も住民の意思に沿うものにはならなかったという報道がありました（地元企業中心に仮設住宅建設を頼んだ岩手では、仮設住宅の満足度も高いと新婦人しんぶんにも載っていましたね）。

　地元の企業を応援するような復興支援が、被災者支援にもなるのだと思います。

働き方、どうですか？

　こんにちは、松山支部のほりかわです

支部役員をしてもらっている小崎愛子市議・杉村ちえ市議から「松山市議会だより　春号」が届きました

その中に、昨年9月に過労自殺した新人職員のこと、「安全な労働環境の整備を」という記事がありました（この新人職員さん、大学の後輩だったのでとても他人事だとは思えません）。

市役所職員の働き方って、馴染み無いものなので記事を読んでびっくりしました

　税金の無駄を削る案の中に「公務員削減」の主張がありますが、市役所など現場で頑張っている職員さんにとってはいわれのないバッシングになるのかもしれない、安易に乗っかるものではないなと思いました

****************************************************************

「新人職員の過労自殺　　安全な労働環境の整備を」

　昨年9月に過労自殺した新人職員。出退勤記録によると、彼の4月からの残業時間は312時間ん。8月だけで118時間と過労死ライン(月80時間)を悠々と超過していました。

ところが、市の示した残業時間の総数はたったの58時間です。市役所は、出退勤記録ではなく、本人が申請し、所属長が承認したものを「残業」とし、翌日に本人が報告した時間を「残業時間」としています。これでは職員の正確な勤務実態を把握しているとは言えません。

　残業を繰り返せば「人事考課」に影響します。中でも新入職員は評価次第で採用が取り消される場合があります。その上行き過ぎたコスト意識が強調される中で、残業の申請や正確な残業時間を報告しにくい状況があります。残業時間の把握を困難にし、過労自殺さえもたらすような人事考課制度の中止を求めました。

　市役所では、職員の6％が精神疾患を発症するなど、労働環境は深刻です。

＊松山市役所の劣悪な労働環境

職員数　3268人（2005年から5年間で、235人の職員を削減）

職員数は、中核市で2番目に少ない

人件費に占める残業代の割合　松山市　4.52％　（全国平均　3.02％　中核市平均　3.35％）

全職員の6％が精神疾患を発症

　ところが市長は「合併前の旧松山市まで職員数を削減する」と息巻きます。職員の残業の実情すら把握できない現状で、一概に職員を削減すれば、職員へのより一層の過重労働、あるいは公共サービスの著しい低下を招くばかりです。

　中核市の中で2番目に職員の少ない松山市。必要な人員を確保し、安全で安心な職場環境を実現することを求め、職員定数削減に反対しました。

*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*　　*

「市長の責任追及！しかし答弁に立たず」

　労働安全衛生法では、事業者（市長）に対し、快適な職場環境の整備等によって労働者の安全と健康を確保する責任を求めています。また、市長は遺族に対し、いまだ面会もせず、謝罪もしていません。

「責任者として、今回の事態をどのように受け止めているのか？また、遺族に対し、せめて弔意を示すべきと考えるがどうか？」と質問。ところが、市長は答弁に立たず、担当部長に任せきり。再質問、再々質問で、繰り返し市長による答弁を求めましたが、市長はダンマリを決め込みました。

　自ら任命した職員の死について向き合う姿勢すら示せないようでは、50万市民の命と暮らしに責任を持てるとは言えません。

　現在、遺族らは公務災害の認定を求めています。市長は今回の事態を重く受け止め、誠実に対応すべきです。

（日本共産党　市会議員団の３月松山市議会だより　2012年春号より）

***********************************************************************************

　「公務員は給料が高い、もらいすぎている」という意見もよくニュースなどで耳にしますが、

「民間企業の賃金（お給料）は、公務員賃金を基準に反映されている。だから、公務員の賃金が下がると民間企業の賃金も必然的に下がる」ということを聞きました

　また、地方公務員として働く人（まだ若くて役職がない人）に聞いてみたところ、お給料のうち基本給はそんなに高くないのです役職給や残業代がついて初めて「たくさんもらっている」ところまでいくのだとか。

　テレビなどのニュースだけでは知らない情報がたくさんありますね

みなさんの市政について考えるきっかけや、選挙行動のお役に立てばさいわいです

みんなで祝おう 新婦人創立50年

　新婦人創立50年記念文化行事に決定事項が増えましたので、お知らせします

**************************************************

とき　2012年9月30日（日）13時30分から15時30分

ところ　松山市男女共同参画推進センター　コムズ５階　（松山市三番町６丁目４-２０）

＊託児あります（予約制）

＊参加協力券を1000円でお願いしています。

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*

第１部　講演「かがやけ　いまを生きる女性たち」（仮称）

　講師　笠井貴美代 中央本部会長

第２部　”いちむじん”によるギターコンサート

＊いちむじん　プロフィール

高知出身の「宇高靖人&山下俊輔」による新世代クラシックデュオ。「いちむじん」とは、土佐弁で”一生懸命”の意。

「客席との壁のない」「ジャンルにとらわれない」演奏をモットーに、各地で活動中。

昨年放映された、NHK大河ドラマ『龍馬伝』紀行のBGMを担当。

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*

お問い合わせは、新婦人創立５０年記念文化行事実行委員会まで

　松山市北持田町１３１-１教育会館３階　　tel　089-933-3279

震災がれきについて

　4月に入って、震災がれきについての報道が目につくようになり、この問題について考えることが増えました。

愛媛でも県が各市町に回答を求め集計が出ています。

西条市が反対。四国中央・松山・東温など８つの市町が条件付き承諾、その他の自治体は受け入れ体制が整わない理由で拒否しています。

http://s.rnb.co.jp/node/1126（南海放送4月9日付ニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000274-mailo-l38（毎日新聞4月10日付）

http://mercury7.biz/archives/18148（連合愛媛が震災ガレキ受け入れ実現へ向け県に要望書提出）

ニュース報道を検索していて思ったのが、”条件付き承諾”の見解の示し方が違うこと。

”条件付き”＝拒否ととる報道機関もあれば、

”条件”さえクリアされれば受け入れ可能と受け入れ可能を肯定的にとる機関もあり、

住民としては「県や自治体の意思はどっちなの？？？」と首をかしげたくなります。

　「震災廃棄物（がれき）について、どう考えればいいのか？」

新婦人中央本部が2月におこなった、震災がれきに関する国への要請文書と、

民主団体から寄せられた震災ガレキについての特別寄稿を紹介したいと思います。

************************************************************************

2012年2月29日

内閣総理大臣　野田佳彦様

環境・原発担当大臣　細野豪志様

復興大臣　平野達男様

　新日本婦人の会　会長　笠井貴美代

東日本大震災の災害廃棄物（がれき）の広域処理にあたって、国が責任をもって、安全確保と国民の理解、風評被害防止策等の措置をとってください

　東日本大震災によって、岩手・宮城の両県で出た災害廃棄物（がれき）は、それぞれ476万t（一般廃棄物の約11年分）、1569万t（同、約19年分）にのぼるといわれています。両県で既存と仮設の焼却施設をフル稼働しても県内で処理しきれず、広域処理を希望している量が、岩手で57万t（全量の12.0%）、宮城で294万t（全量の18.7%）であるといいます。それらを県外協力で処理する必要があることは理解できます。

　同時に、がれきが津波被害のみの廃棄物だったなら、これほど全国各地の自治体が苦労し、住民が反対の声をあげることはなかったでしょう。微量とはいえ、放射能に汚染されていることが大きな障害となっています。

　福島第一原発事故を起こし、震災復興に困難をもたらしている東電と政府の責任の重大さを、あらためて指摘せざるをえません。事故後も事実を隠し、国民に情報を開示してこなかったため、「国に安全といわれても信用できない」「子どもの健康が心配」「新たな風評被害が生まれる」などの声が出るのも当然ではないでしょうか。また、政府の対応の不十分さが、福島のがれきが広域処理の対象をなっているのかの誤解も生みだしています。

　私たちは、政府がこの現状認識に立ち、国の責任を明確にして、急ぎ対応をとるよう要請します。

１、広域処理にあたって、すべて国の責任でおこなう立場を明確にすること

１、「焼却灰の放射性セシウム濃度が8000ベクレル／kg以下であれば安全に埋立処分が可能」などの数値について、国民が納得できる丁寧な説明をすること

１、”埋立処理後、何年の維持・管理が必要かの方針がない””風評被害対策がない”など、自治体から指摘されている点を急ぎ方針化すること、より安全な処理方策を検討すること

１、広域処理の受け入れは、首長の独断ではなく、住民合意で民主的におこなうこと

１、住民合意があったのちも、あらゆる段階での線量測定や埋立の安全管理、全情報の開示など、国の責任でおこなうこと

*********************************************************************************

2012年4月8日（日）愛媛民報より

特別寄稿　ガレキ拡散は内部被爆の危険に直結

県原爆被害者の会事務局長　松浦秀人

　「ガレキ処理が復興の前提」との報道が、テレビ・新聞でにわかに熱を帯びてきた。このための政府広報予算の15億円が、効き目を現し始めたようだ。

　政府によれば、福島県と違って放射能汚染のない岩手・宮城両県のガレキ2300万トンのうち約2割、400万トンの広域処理のため、全都道府県に協力を要請したという。

　明白なウソがある。福島ほどではないが、岩手・宮城には濃厚な汚染地域がある。事故直後から政府に先んじて土壌調査をし。ネット上に公開してきた群馬大学の早川由紀夫教授の作成図を見れば、両県の汚染は明らかだ。震災ガレキの拡散は、放射性物質の拡散そのものなのだ（アスベスト、ヒ素、六価クロム、PCBなどの混在する有害物質問題は本稿では割愛）。

　ところで、環境省は従来セシウムで100ベクレル（Bq）／kg以上を放射性物質として、焼却も埋め立ても禁止し厳重な管理を求めていた。ところが３・１１以降、6月と8月の2段階の緩和で、一定の要件を満たせば10万Bq／kgの焼却灰まで埋め立ても可とした。

　しかし、原子力規制法ではクリアランス制度を設け、100Bq／kg未満の汚染は分別管理を要しないが、100Bq／kg以上は放射性物質として管理対象と定めている。環境省の措置は、明らかに同法に抵触している。

ちなみに、放射性物質は焼いてもなくなることはない。ゴミ焼却場にその処理機能はないが、あえて焼却すればガス化して大気に飛散するとともに灰に濃縮される。その大気は、呼吸による内部被爆の危険を生む。濃縮した灰を土中に埋めれば地下水を汚し、やがて海に流出し海産物に蓄積される。それを食せば、これまた内部被爆の脅威を高める。

　なにしろ半減期が30年のセシウム137に汚染された10万Bq／kgの廃棄物が100Bq／kg以下の「通常の廃棄物」になるには、300年という長い歳月を要する。やっかい極まりないのが、放射性物質なのだ。

　だからこそ、放射性物質は一般ゴミと区分した「集中管理」、「封じ込め拡散しないこと」が大原則なのだ。日本弁護士連合会やドイツの放射線防護教会など、内外からの批判も強い。

　なお付言すると、仮に焼却場でガレキを大量焼却すると、施設は濃厚に汚染され解体時には除染が必要となる。しかし、国も自治体もその費用や方法について検討した形跡さえないお粗末さだ。

　ところで、政府の呼びかけに疑問が湧く。何故2割なのか？なぜ急ぐのか？仮に4年で8割の地元処理の計画なら、5年かければ地元で10割処理ができるはずだ。

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　

　伊達勝身・岩泉町長は、次のように話す。「現場からは納得できないことが多々ある。ガレキ処理もそうだ。あと2年で片付けれるという政府の公約が危ぶまれているというが（中略）、山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどｋにあるのか」と。

　また、陸前高田市の戸羽太市長は「市内にガレキ処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断でいまの何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました」と語り、いずれも「地元で処理を」と訴えているのだ。

　ところで阪神大震災のガレキ2000万トンは近隣で処理したが、処理費用はトン当たり2万2000円、今回は6万3000円。何故そんなに高いのか。疑問だらけで、遮二無二強行する政府の言い分に説得力はない。

　市民の反対を押し切って3月に受け入れ表明した静岡県島田市の桜井勝郎市長は桜井資源株式会社という産廃企業の元社長だ。東北支援の美名に隠れて、甘い汁に群がる蟻のように巨額の国費にうごめいているようにしか見えない。本心からの支援なら、無償とは言わないから阪神大震災並みの単価で請け負えばよい。

*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　*　

　住民の命や健康を守ることは、地方自治体の責務である。この点、隣県の徳島はすぐれた見地を早くから表明している。同県の公式ホームページ「目安箱」から、その一部を引用・紹介する。

　「放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則」と述べ、「一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むガレキについて、十分な検討もなく受け入れることは難しい」と表明。

また「原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処理場で厳格に管理されているのに（原子力規制法の定め＝松浦注）、事業所の外では8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております」と国のダブルスタンダード（二重基準）を厳しく指摘している。

　そして、「この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。たとえばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部に出ないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています」と海外の実態を紹介し、「国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求める」と結んでいる。これこそが、本来自治体がとるべき態度であろう。

　震災ガレキの受け入れには、断固反対しよう。

＊ベクレルとは？放射能の単位（記号はBq）。1秒間に1個の原子核が崩壊することを１Bqという。

創立50年企画 リレートークその２

　「暮らしに役立つ新婦人しんぶん」

松山支部　椿班　泉川さん

　カラー刷りの新聞を広げ、読みやすくなったと感じる。小さいけれど内容はギッシリ詰り編集者の苦労がよくわかる。

　発足当時は、今のようなタブロイド版で、途中で普通の新聞の大きさになり、「小さい方が読みやすい。」と言うと、機関紙部長が、「タブロイド版では新聞としての格が落ちる。トイレで読む新聞よ。」と言われたことを思い出す。

　50年も経つと創立時の目的も合わなくなるものが多いけれど、平塚らいてう等優れた先輩のもと、歩み続け、読み継がれていく新聞も素晴らしいと思う。

　今時の新しい言葉に戸惑うこともあるけれど、生活に役立ち、社会に目を開く新聞だと思う。新聞を薦める時に、コーヒー１杯の値段と言ってきたけれど、だいたい今も同じ位、たくさんの人に読んでほしいとつくづく思う。

　以前、全国大会に参加した時、80歳を過ぎた代表委員があいさつの中で、「病気がちだけれど病院の行き帰りに新聞を配り、私が目をつぶるまで新婦人です。」と言われた言葉をしみじみ思い出す。