新婦人は、「投票を通じて社会をわたしたちの望む方向に変えていこう！」と、
社会問題の学習に積極的に取り組んでいます。
いまの社会を考えるきっかけづくりにと、中央本部がつくった紙芝居。
このクイズ、全問正解できますか？？？
ぜひ挑戦して、7月の参議院選挙の投票行動に役立ててください。
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「クイズでおしゃべり」紙芝居 イラスト面
http://www.shinfujin.gr.jp/download/2013files/sanin2013i_color.pdf
「クイズでおしゃべり」紙芝居 テキスト面
http://www.shinfujin.gr.jp/download/2013files/sanin2013_t.pdf
こんにちは、松山支部のほりかわです
4月から新生活が始まり、子どもたちの予定に振り回されっぱなしで
4月も終わりを迎えるこの連休はぐったり
どこかに出かける気力もありません
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さて、そんな4月にうれしいニュースがありました
松山市の広報誌をみていたら、大きく「市のレディース健診に託児がつきました」の文字が
なんと、昨年11月20日に松山支部が出した要望のひとつがかなっていたんです
（「ホンマか？！」という方は、昨年11月のブログ記事をチェックしてください
15番目の項目にたしかにあります
）
小さい子がいても健診が受けられるってスバラシイ
子育て中で忙しく、普段自分のからだに気を配れないママたちの健康管理に貢献できるといいなと思います
新婦人の対市交渉は、毎年おこなっていて、会員さんの声をもとに要望書がつくられます
これまでも、妊婦健診の費用助成回数の増加や、給食のアレルギー児への飲み物代替など、身近な要望がかなっています。
現在の市長さんは、タウンミーティングをよく開いていて、市民の声をよく聞いてくれる方のようなので、
市民サービスが向上するようなよい提案ができたらいいなと思います
4月18日、四国四県の新婦人県本部合同で、四国電力本社と懇談、要請書を提出しました。
参加した会員は、香川6名、高知3名、徳島2名、愛媛3名の計14名です。
提出した要請書は以下の通りです。
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四国電力株式会社 取締役社長 千葉昭殿
新日本婦人の会 香川県本部 会長 大塚昭子
新日本婦人の会 愛媛県本部 会長 来島頼子
新日本婦人の会 高知県本部 会長 山岡美和子
新日本婦人の会 徳島県本部 会長 山田節子
要請書
私たち新日本婦人の会は、女性と子どもの幸せ、男女平等、くらしの向上などを願い、草の根で活動している国連NGOの女性団体です。
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故から2年たちましたが、「収束」するどころか、被害は拡大し、福島県の避難者は、15万人を超え、先の見えない苦しみのもとに置かれています。この間、除染や賠償もいっこうに進まず、地場産業である農業、漁業、林業や観光業などをはじめ、あらゆる産業に深刻な打撃を与え続けています。心の傷も大きく、被災地では自殺者も後をたたないと言われています。
また、敦賀原発の直下や東通原発の敷地内に活断層の存在が明らかになり、活断層に関する追加調査が続いています。伊方原発の6キロ先には、日本最大の中央構造線があり、敷地内に破砕帯も指摘されています。福島のような災害を二度と繰り返してはなりません。原発からの撤退は、国民の願いです。
今、国民の生活が非常に苦しい中で、国民に電気を供給する義務のある各電力会社が料金値上げ申請を次々に行っています。貴社は2月20日、経済産業省に対して家庭向け10.94％、企業向け平均17.5％の電気料金値上げを申請しました。千葉社長のあいさつによりますと『昨年10月に「経営効率化特別委員会」を設置し、経営全般に亘る合理化・効率化を推進しておりますが、火力燃料費の増加など、伊方発電所の長期停止による影響はあまりにも大きく、24年度は、会社創業期以来の赤字となった前年度を大幅に上回る赤字が避けられない状況になっております』ということですが、貴社の役員報酬は年額3200万円～3500万円にものぼり、しかも発電していない伊方原発関係経費をも盛り込み、赤字を演出しています。到底、真摯な経営改善を図った結果とは思えません。
1家庭で月数千円にものぼるケースもあるような、この値上げは、国民生活、企業活動に大きな打撃を与えるだけでなく、原発再稼働に向け国民世論を誘導し、安全審査へ悪影響を与えることも懸念されます。しかも、7月というこの時期は暑い四国で動けない高齢者・乳幼児など生活弱者を死に追いやるものといっても過言ではありません。
電力会社は、電力事業法に基づき地域独占が許されている反面、電気の供給義務が課されています。総括原価方式に基づく利益の保障もこの社会的な義務に基づくものです。経営責任を安易に電気料金の値上げに転嫁することは許されません、また、総括原価の中身をすべての県民に分かるように公開し情報開示を進めるとともに原発や燃料の費用をすべて国民に押しつける仕組みを改めるべきです。
つきましては、以上の点を踏まえ下記の通り申し入れます。
記
１．電気料金の値上げには反対です。値上げは行わないでください。 以上
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懇談のなかで、会員から「役員報酬は多すぎると感じるため、引き下げを求めますが、社員給与の引き下げは求めていません。一般からみると（電力会社の社員給与は）高収入だが、多くの社員の収入が減ることで経済に与える影響を考えると反対。」
「（料金値上げについての）公聴会は高松でのみ行われて、回数も（一度だけと）少ない。四国四県に利用者がいるのに意見をいうためにはわざわざ高松まで出向かないといけないというのはおかしいと思う」との意見が出ました。
参考までに、4月17日付四国新聞（高松）の記事２つを紹介します。
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四電料金値上げ幅圧縮へ
役員報酬下げ検討 経産省委
経済産業省は16日、東北電力と四国電力の家庭向け電気料金の値上げを審査する専門委員会を開き、原価に関わる両社の役員報酬を中央官庁幹部と同水準に引き下げる方向で検証が進んだ。値上げ幅が東北電の申請している平均11.41％、四国電の平均10.94％より圧縮される見通しとなった。
2日に経産省が認可した関西電力、九州電力の値上げ審査では、中央官庁を参考に役員報酬を削減する方針が決定。16日の専門委でも委員から「関電、九電と同じルールで良いのではないか」との意見が出た。安念潤司委員長は会合後、「（関電や九電の審査と）違う理屈を立てるのは難しい」と話した。
東北電は原価算定に当たり、役員報酬を平均2700万円、四国電は同2800万円として人件費を計算し、値上げ申請したが、中央官庁幹部の1800万円を目安にそれぞれ削減されそうだ。
社員の年収については、東北電が平均642万円、四国電は同645万円で算定。これらは航空など5業種の年収を参考にしたが、関電、九電の審査ではガス、水道、鉄道の3業種に基づくよう査定しており、社員年収も減額される可能性が強まっている。
専門委ではまた、四国電の資材調達で、グループ会社に対する発注が7割を占めていることに批判が集まった。
東北電、四国電は2月に値上げを申請。5月に開催予定の両社の利用者に意見を聴く公聴会を経て、経産相が最終的に値上げを認可する。両社は7月1日の値上げ実施を目指している。
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競争発注拡大で四電86億円削減 資材調達で方針
四国電力は16日、家庭向け電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、2013～15年度の資材の調達方法に関し、競争発注の比率を現状の約4％から15％以上に拡大する方針を明らかにした。調達価格を計約86億円削減することで、値上げに理解を求めた。
四国電はまた、グループ会社や業界団体に出向している社員988人の給与の一部について、料金算定の基準となる13～15年度の原価に含めていることも明らかにした。グループ会社などへの出向者は年平均で1400人。
四国電の11年度の資材調達は、調達価格全体の約96％がグループ会社などへの「特命発注」だった。
社員の出向に関して委員らは「関西電力、九州電力の規模と比べても人数が多すぎるのではないか」と指摘した。四国電は「関係会社の技術レベル向上のため出向を拡大してきたが、今後は縮小を進めていきたい」と答えた。
