第24回全国大会に参加しました！

11月１４、１５の両日、新婦人の第24回全国大会に参加してきました

最年少は24歳から最年長は9２歳まで、全国から仲間が集まり、活発な討論がなされました。

創立47周年を迎えた今大会では、

「新婦人“５つの目的”を軸にした、これまでのわたしたちの運動が今の変化を生んでいる」と

運動を担ってきた先輩会員たちの業績を確認するとともに、

若い世代に引き継ぐことに重点が置かれおり、子育て真っ最中30代、40代の発言も目立っていました。

参加したことで全国の仲間からヒントや元気をたくさんいただきました。

今後の活動にいかしていきたいと思います

＜新日本婦人の会　５つの目的＞

・核戦争の危険から女性と子どもの生命をまもります

・憲法改悪に反対、軍国主義復活を阻止します

・生活の向上、女性の権利、子どものしあわせのために力をあわせます

・日本の独立と民主主義、女性の解放をかちとります

・世界の女性と手をつなぎ永遠の平和をうちたてます

＜特別決議：普天間基地のすみやかな閉鎖と返還、辺野古沖への新基地建設断念を強く求めます＞

　「宜野湾は毎日が戦場のようです」―。ヘリ部隊や戦闘機、空中給油機が何時間も上空で訓練し、道を歩く人々は立ちすくみ、幼児はおびえて母親の足にしがみつく、沖縄の宜野湾市民は、そんなすさまじさの中でくらしています。普天間基地の即時閉鎖・撤去は住民の切実な願いです。

　しかし、先日来日したゲーツ米国防長官は「新基地建設がなければ兵員の縮小も土地の返還もない」と発言しました。この発言はとうてい許せるものではありません。普天間基地は沖縄戦で上陸した米軍により、住民が戦火を逃れ避難をしている間にフェンスがはられ、無断で築かれたものです。その後６４年間、繰り返されてきた基地被害はことばにつくせるものではありません。その土地の返還に“新基地建設”という交換条件など、あってはならないことです。

　新基地建設が狙われる名護市辺野古沿岸には絶滅のおそれがあるとされる海草が生息し、沖縄で最大規模の藻場があり、そのには国際的に保護対象となっているジュゴンが生息しています。沖縄県民の生命、くらしにとっても、貴重な自然を守るうえでも、普天間基地を閉鎖・返還し、新基地建設計画は断念すべきです。

　世界には、フィリピンや南米エクアドルなど、現実に米軍基地を撤去させた国々があります。「世界一危険な基地」とよばれる普天間基地の撤去は可能です。私たち新日本婦人の会は、普天間基地のすみやかな閉鎖、在日米軍再編計画の撤回と在日米軍基地の縮小・撤去を強く求めます。

２００９年１１月１５日

新日本婦人の会第２４回全国大会

＜特別決議：公的保育制度の改悪、最低基準緩和ゆるさず、待機児童の解消、保育の充実を求めます＞

　厚生労働大臣は、１１月４日、「待機児童解消」を口実に、保育所の面積の最低基準を東京都など都市部に限り、緩和する方針を示しました。さらに、避難、耐火、園庭などの最低基準の全国的な撤廃がねらわれています。

　最低基準は、憲法２５条にもとづき、子どもたちに「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために国が定めているものです。これを下回る水準を容認することは、国の責任を投げ捨て、子どもに劣悪な保育を強いることであり、重大な事態です。これは、安上がりの保育所へと企業参入を優先させることが大きなねらいです。

　そもそも待機児童がこれほどふえたのは、国の最低基準が厳しいからではなく、国が保育所増設のための予算をつけてこなかったからです。しかもその最低基準は、１９４８年に制定され、その後、６０年以上も改善されず、諸外国と比べても子ども１人あたりの面積や対応する保育士の人数はきわめて低い水準のままです。

　厚生労働省はいま、市町村の保育実施義務をなくし、保護者と保育園の直接契約方式を中心とした保育新制度案を議論しています。また、政府は予算のむだ遣いを見直す「事業仕分け」に保育所運営費負担金と延長保育事業を盛り込んでいます。これでは待機児童解消どころか、ますます待機児童をふやし、たとえ入所できたとしても安全・安心の保育所とは程遠い保育内容になってしまいます。

　いま、必要なことはOECD（経済協力開発機構）諸国並みに国の保育予算を抜本的に増やし、現行制度のもとで認可保育所を思いきって増設することです。子どもたちの健やかな成長・発達のために、女性が子どもを産み育てながら、安心して働き続けられるために、最低基準と現行制度の堅持・拡充、保育条件の前進のために、共同をひろげ、さらに運動をつよめましょう。

２００９年１１月１５日

新日本婦人の会第２４回全国大会