こんにちは、松山支部のほりかわです
8月23日、子宮頸がんワクチンの公費助成を求めて
松山市保健予防課の方々と新婦人松山支部が懇談しました
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子宮頸がんは、日本の20歳大の女性では、乳がんを抜いて発症率が一番高いがんで
年間1万5000人以上が発症し、約3500人もの女性が命を落としています
その原因は、HPV（ヒトパピローマウイルス）の感染によるもので、ワクチンと検診で予防できる唯一のがんです
HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10代女性へのワクチン接種が効果的ですが、
注射による３回の接種で４万円から６万円の全額が自己負担のため、公的援助が切実に求められています
すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成がおこなわれています
日本でも、自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、
11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています
長妻厚生労働大臣も2011年予算概算要求に子宮頸がん公費助成を盛り込む方針を明らかにしており、
1日も早く実行することが待たれています
愛媛では、上島町がいち早く来年から公費助成をおこなうことを決定しています。
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今回の懇談では、子宮頸がんワクチン全額助成のお願いとともに、
今年受けられずに対象外になる子、高校生への接種も助成対象としてほしいと要望。
「何かと忙しい中学生は病院に行く時間がとれない」という子育て世代の声から
集団接種を実施できるよう求めましたが、集団接種は難しいとの意見が帰ってきました
他にも、ヒブワクチンや日本脳炎など子どもの予防接種について、子育て世代がいくつか質問してきましたが、
丁寧に答えてくださりよい懇談になりました
お忙しい中時間を割いてくださった藤久さん、藤田さん、ありがとうございました
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愛媛県では、松山支部のほかに今治支部が子宮頸がんワクチン助成で市長と懇談・要請しています
０８９－９３１－３７５５